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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月21日

不服2022-005033 商願2021-22220拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

底辺右側に切れ目のある三角形状の図形の内側に小さな三角形状の図形を重ねた本願商標と引用商標とが、構成線の太さの差異による内側の空白の位置の相違から全体の構成態様及び印象を異にし、外観上相紛れるおそれがないとして、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年9月21日 (2022-09-21)
事件番号
不服2022-005033
事件名
商願2021-22220拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 底辺右側に切れ目のある三角形状の図形の内側に小さな三角形状の図形を重ねた本願商標と引用商標とが、構成線の太さの差異による内側の空白の位置の相違から全体の構成態様及び印象を異にし、外観上相紛れるおそれがないとして、商標法第4条第1項第11号に該当しないと判断された事例。
  • 両商標から特定の称呼及び観念が生じない場合でも、外観において相紛れるおそれがない以上、非類似の商標というべきであるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第5類「衛生マスク」を指定商品として、令和3年2月25日に登録出願されたものである。
  • 原審では、令和3年7月29日付けで拒絶理由の通知、同年9月13日受付で意見書の提出、同年12月27日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同4年4月5日受付で拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用した登録第5439132号商標(引用商標)は、別掲2のとおりの構成からなり、平成23年2月23日登録出願、第3類、第16類、第33類及び第35類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として同年9月16日に設定登録され、令和3年5月25日に商品及び役務の区分の数を減縮する存続期間の更新登録がなされた結果、別掲3のとおりの第35類に属する役務となり、現に有効に存続しているものである。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、底辺右側に切れ目のある三角形状の図形の内側に小さな三角形状の図形を重ねて(中心を左側にずらしている。)表してなるとの印象を与え、特定の称呼及び観念は生じない。引用商標も同様の図形からなるが、中心を揃えているとの印象を与え、特定の称呼及び観念は生じない。
  • 両商標は、底辺右側に切れ目のある三角形状の図形の内側に小さな三角形状の図形を重ねてなるとの印象を与える点で共通するが、構成線の太さの差異により内側の小さな三角形状の空白の位置が相違し、引用商標が比較的バランスのよい印象を与えるのに対し、本願商標はバランスを崩して左側に寄せている印象を与えるから、全体の構成態様及び印象が異なり、離隔的に観察しても外観上紛れるおそれはない。
  • 両商標ともに特定の称呼及び観念を生じないから称呼及び観念について比較できないとしても、外観において相紛れるおそれがないから非類似の商標というべきであり、本願商標は引用商標と類似する商標ではないから、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務とを比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • 本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れず、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、その全体の構成態様及び印象が異なるものであって、両商標を、離隔的に観察しても、外観上紛れるおそれはない。
  • 本願商標は、引用商標とは、称呼及び観念において比較できないとしても、外観において相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社カインズ(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2022-005033

請求人 株式会社カインズ(代理人 弁理士5名)

商願2021-22220拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第5類「衛生マスク」を指定商品として、令和3年2月25日に登録出願されたものである。

原審では、令和3年7月29日付けで拒絶理由の通知、同年9月13日受付で意見書の提出、同年12月27日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同4年4月5日受付で拒絶査定不服審判の請求がなされている。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5439132号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、平成23年2月23日登録出願、第3類、第16類、第33類及び第35類に属する商標登録原簿のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年9月16日に設定登録され、その後、令和3年5月25日に商品及び役務の区分の数を減縮する存続期間の更新登録がなされた結果、別掲3のとおりの第35類に属する役務となり、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、三角形状の図形(底辺右側に切れ目がある。)であって、左辺及び底辺を細線で、右辺を太線で描いてなるものであるところ、構成線の内側の輪郭により小さな三角形状の空白が表れるから、構成全体としては、大きな三角形状の図形の内部に、小さな三角形状の図形を重ねて(中心を左側にずらしている。)表してなるとの印象を与える。

そして、上記図形は、特定の事物を表すものとは直ちに認識できないから、本願商標からは、特定の称呼及び観念は生じない。

イ 引用商標

引用商標は、別掲2のとおり、三角形状の図形(底辺右側に切れ目がある。)であって、左辺及び右辺を太線で、底辺を細線で描いてなるものであるところ、構成線の内側の輪郭により小さな三角形状の空白が表れるから、構成全体としては、大きな三角形状の図形の内部に、小さな三角形状の図形を重ねて(中心を揃えている。)表してなるとの印象を与える。

そして、上記図形は、特定の事物を表すものとは直ちに認識できないから、引用商標からは、特定の称呼及び観念は生じない。

ウ 本願商標と引用商標との比較

本願商標と引用商標を比較すると、いずれも、底辺右側に切れ目のある三角形状の図形であって、その内側に小さな三角形状の図形を重ねて表してなるとの印象を与える点において共通するが、構成線の太さの差異により、内側の小さな三角形状の空白の位置が相違することで、引用商標が比較的バランスのよい印象(中心を揃えている。)を与えるのに対し、本願商標はバランスを崩して左側に寄せている印象を与えるものである。したがって、本願商標と引用商標とは、その全体の構成態様及び印象が異なるものであって、両商標を、離隔的に観察しても、外観上紛れるおそれはない。

また、両商標ともに、特定の称呼及び観念を生じないから、称呼及び観念について比較できない。

そうすると、本願商標は、引用商標とは、称呼及び観念において比較できないとしても、外観において相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。

エ 小括

したがって、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務とを比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月21日

審判長 特許庁審判官 佐藤 淳

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(引用商標)

〔図省略〕

別掲3(引用商標の指定役務)

第35類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,乳製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用魚介類を主材とする惣菜の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,肉を主材とする惣菜の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜を主材とする惣菜の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用プラスチック製食品包装フィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製手ふきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製おしぼりの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食品の保存や調理に使用する業務用アルミホイルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,割り箸の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キッチンペーパーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製ごみ収集用袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,抗菌剤(工業用及び洗濯用のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,除菌剤(工業用及び洗濯用のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,油凝固剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,漂白剤(洗濯用のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)

特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。