TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年6月8日

取消2022-300131 登録第4628174号商標の登録取消審判事件

結論

登録第4628174号商標の指定役務中、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務処理の代理又は代行,電子計算機端末による商品の受注・発注事務の代行,通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行,商業に関する情報の提供」及び第42類「…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年6月8日 (2022-06-08)
事件番号
取消2022-300131
事件名
登録第4628174号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第4628174号商標の指定役務中、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務処理の代理又は代行,電子計算機端末による商品の受注・発注事務の代行,通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行,商業に関する情報の提供」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,インターネットを用いて行う検索エンジンの提供,インターネットにおけるホームページの設計・作成,電子計算機による情報処理,電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,通信ネットワークシステムの設計・作成・保守,コンピュータシステムの設計,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,ウェブサイトの作成と保守(他人のためのもの),コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),コンピュータプログラムのバックアップ処理,コンピュータソフトウェアのインストール,電子計算機による画像用コンピュータデータ(写真用のものを除く)の加工変換処理」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)/被請求人 株式会社 オン・ビット

審判番号 取消2022-300131

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

被請求人 株式会社 オン・ビット

上記当事者間の登録第4628174号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第4628174号商標の指定役務中、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務処理の代理又は代行,電子計算機端末による商品の受注・発注事務の代行,通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行,商業に関する情報の提供」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,インターネットを用いて行う検索エンジンの提供,インターネットにおけるホームページの設計・作成,電子計算機による情報処理,電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,通信ネットワークシステムの設計・作成・保守,コンピュータシステムの設計,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,ウェブサイトの作成と保守(他人のためのもの),コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),コンピュータプログラムのバックアップ処理,コンピュータソフトウェアのインストール,電子計算機による画像用コンピュータデータ(写真用のものを除く)の加工変換処理」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第4628174号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年6月8日

審判長 特許庁審判官 森山 啓

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。