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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年9月12日

異議2022-900024 登録第6466133号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6466133号商標の商標登録を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月12日 (2022-09-12)
事件番号
異議2022-900024
事件名
登録第6466133号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6466133号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 「マイホム」の文字からなる本件商標について、引用商標「まいほむ」等は本件商標の登録出願時及び登録査定時において申立人役務を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたとは認められないとして、商標法第4条第1項第10号及び第15号のいずれにも該当しないと判断した事例。
  • 両商標は称呼「マイホム」を共通にし類似するが、引用商標の周知性が認められない以上、本件商標は商標法第4条第1項第10号及び第15号に該当しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6466133号商標「マイホム」(標準文字)について、第9類、第16類、第35類ないし第38類、第41類、第42類及び第45類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年3月18日に登録出願、同年10月22日に登録査定、同年11月4日に設定登録されたものに対する登録異議の申立てである。
  • 申立人は、「まいほむ」、「まいほむ株式会社」及び「まいほむ設計事務所」の文字からなる引用商標を、不動産業及び建設工事業等の役務(申立人役務)に使用し周知であると主張し、本件商標は第36類全指定役務及び第37類全指定役務について商標法第4条第1項第10号及び同項第15号に違反すると主張した。
  • 申立人は甲第1号証ないし甲第8号証を提出し、本件商標の登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきものである旨申し立てた。

争点

  • 引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において申立人役務を表示するものとして周知であったか否か。
  • 本件商標が商標法第4条第1項第10号に該当するか否か。
  • 本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否か。

判断

  • 引用商標の周知性について、テレビコマーシャルは放映期間が2年程度と短く放映地域や視聴者が限定され、新聞折込広告や無料情報誌、市の広報誌への広告掲載は回数や発行部数・配布地域が不明であり、取引総額や市場シェアなど事業実績を示す証左も見いだせないことから、引用商標は登録出願時及び登録査定時において申立人役務を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたとは認められない。
  • 本件商標は「マイホム」、引用商標は「まいほむ」等であり、外観は片仮名と平仮名で相違し特定の観念は生じないが、「マイホム」の称呼を共通にすることから、両商標は類似の商標と認められる。
  • 商標法第4条第1項第10号該当性について、引用商標の周知性が認められないから、本件商標と引用商標が類似し指定役務と申立人役務が同一又は類似であっても、本件商標は同号に該当しない。
  • 商標法第4条第1項第15号該当性について、引用商標の周知性が認められず、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせないから、本件商標は同号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標は、本件商標の登録出願の日前ないし登録査定時において、申立人役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。

結論

  • 登録第6466133号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 株式会社マイホム/登録異議申立人 まいほむ 株式会社(代理人 弁理士法人フェニックス特許事務所)

異議申立番号 異議2022-900024

商標権者 株式会社マイホム

登録異議申立人 まいほむ 株式会社(代理人 弁理士法人フェニックス特許事務所)

登録第6466133号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6466133号商標の商標登録を維持する。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6466133号商標(以下「本件商標」という。)は、「マイホム」の文字を標準文字で表してなり、令和3年3月18日に登録出願、第9類、第16類、第35類ないし第38類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年10月22日に登録査定され、同年11月4日に設定登録されたものである。

第2 引用商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、本件登録異議申立ての理由において引用する商標は、「まいほむ」の文字からなる商標、「まいほむ株式会社」の文字からなる商標及び「まいほむ設計事務所」の文字からなる商標(以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。)であり、申立人が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、不動産業及び建設工事業等の役務(以下「申立人役務」という。)に使用し、申立人役務の取引者、需要者の間に広く認識されていると主張するものである。

第3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標はその指定商品及び指定役務中、第36類「全指定役務」及び第37類「全指定役務」(以下「異議申立に係る指定役務」という。)について、商標法第4条第1項第10号及び同項第15号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第43条の2第1号により取り消されるべきものである旨申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第8号証を提出した。

なお、甲各号証の表記にあたっては、甲第1号証を「甲1」のように表示する場合がある。

1 商標法第4条第1項第10号の該当性について

本件商標は、「マイホム」の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は、申立人が、本件商標の登録出願前において既に申立人役務について使用し、かつ、本件商標の登録出願時及び登録査定時にその取引者、需要者の間に広く認識されている引用商標と称呼が同一である類似の商標であって、申立人役務と同一又は類似の役務について使用するものである。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当する。

2 商標法第4条第1項第15号の該当性について

引用商標は、申立人役務について周知性を獲得しているのであって、申立人役務の分野の取引者、需要者において広く知られている。

また、本件商標に係る指定役務は、申立人役務と、その需要者の範囲が一致し得るものであり、申立人の業務に係る役務と高い関連性を有するものも含んでいる。

そうすると、本件商標をその指定役務に使用するときは、その役務が申立人又は申立人と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

3 証拠について

(1)甲第1号証は、福井テレビのCMの取引書類の写しである。

福井テレビは、福井県を放送対象地域としてテレビ放送事業を行っている特定地上基幹放送事業者であり、福井県内にはNHKのほか、民放テレビ局としてはこの福井テレビと福井放送(FBC)の2局しかないことから、福井県民の視聴率は高く、テレビCMの構成は、「まいほむ」「まいほむです」と称呼する場面が何度もあり、強いインパクトで記憶に残りやすい内容であり、曜日及び時間帯ともに満遍なく放映されている。

(2)甲第2号証は、福井新聞の折り込み広告の原稿及び取引書類の写しである。

福井新聞は、福井県で発行されている県域新聞であり、発行部数は175,256部(2020年10月時点)で、福井県内での普及率は約63%である。

(3)甲第3号証は、無料情報誌「ファミール」の取引書類の写しである。

同誌は、有限会社(現、株式会社)キャストコミュニケーションズが福井県で発行しているフリーペーパーであり、発行部数は178,000部、発行は毎週金曜である。

(4)甲第4号証は、インターネットサイトにおける使用実績である。

「athome」は、アットホーム株式会社がインターネット上で運営する不動産情報サービスである。また、申立人は、インターネット上において、自社ホームページ及び各種SNSを用いて情報発信を行っている。

(5)甲第5号証は、「広報ふくい」の取引書類の写しである。

「広報ふくい」は、福井県福井市が発行する広報紙で、毎月10日と25日に発行され、発行部数は87,000部であり、福井市役所、公民館、福井市の関連施設(連絡所、図書館等)、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアに設置されている。

(6)甲第6号証は、公的機関の証明書等の写しである。

申立人は、提供する役務に関する多くの公的機関の証明書等を所有している。

(7)甲第7号証は、ノベルティ関係の取引書類の写しである。

これらの配布によって需要者に対する浸透を図っている。

(8)甲第8号証は、屋外広告物の取引書類の写しである。

屋外広告物を交通量の多い路線に設置することによって需要者に対する浸透を図っている。

4 本件商標と引用商標との対比

本件商標は、「マイホム」の文字を標準文字で表してなる。

引用商標は、「まいほむ」、「株式会社まいほむ」及び「まいほむ設計事務所」の文字商標であり、「株式会社まいほむ」及び「まいほむ設計事務所」の構成のうち、「株式会社」及び「設計事務所」の文字には識別力がないため、自他役務を識別する商標の要部は「まいほむ」である。

そうすると、本件商標と引用商標とは称呼が同一であるから、両商標は明らかに類似する。

5 引用商標の周知・著名性について

上記証拠により確認することができる引用商標が使用されている役務は、少なくとも、建物の売買、建物又は土地の情報の提供、不動産業務、建設工事であるが、不動産業者であれば、当然に付随して周辺業務(各種保険の取り扱い、修理又は保守など。)も行われている。

また、証拠による使用実績から分かるように、引用商標は、需要者の間に広く認識されている。

ここで、引用商標が使用されている役務の主たる範囲である不動産業における周知性の地理的範囲については、全国的な周知性は不要であり、地方都市における使用であっても認められるべきである。

すなわち、不動産業にあっては、不動産である土地、建物を取り扱う役務の性質上、地域密着型の業態が不可避であり、しかも、事業を運営する上で多くの許認可等も必要であることから、単なる使用頻度の蓄積に限らず、公的機関や地域に対しても地道な取り組みが必要であり、信用と実績を蓄積するには相応の時間を費やす必要があり、短期間に達成できるものではない。

したがって、「業務上の信用」の保護を目的とする商標法の趣旨を鑑みれば、引用商標が使用されている役務が属する業界の実情の特殊性も考慮すべきであり、地道に信用を蓄積してきた未登録周知商標を看過して、先願主義のみに無条件に従うべきではない。

よって、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、周知性を十分に獲得していた。

第4 当審の判断

1 引用商標の周知・著名性について

(1)ア 申立人は、引用商標や申立人役務を宣伝する方法として、「まいほむ」及び「まいほむです」と称呼するテレビコマーシャルを、福井県内の民放テレビ局において放映する契約をし、実際に、2020年8月26日から同月31日、同年9月5日から同月20日、同年10月7日から同月31日、同年12月1日から2021年3月15日、同年4月16日から5月15日、同年6月1日から同月15日、同年7月16日から8月15日、同年9月16日から同月30日、同年10月16日から同月31日、同年11月16日から同月30日の期間、放映された旨主張するが、当該テレビコマーシャルの放映内容や視聴率などは明らかでなく、また、提出されたテレビ局の取引書類(甲1)を徴するに、確認できるテレビコマーシャルの最先の放映日が2020年8月であるとすると、放映期間は、2年程度という短い期間であり、また、福井県又はその周辺地域の視聴者が、当該テレビコマーシャルをどの程度、視聴したのかは、不明である。

また、福井県内の民放テレビ局1局のみで、放映されていたとすれば、地域も限定されている。

イ 申立人は、福井新聞において、「まいほむ」の表示のある折り込み広告を行っている旨主張するが、福井新聞は、限られた地域(福井)に向けて発行される新聞であり、また、提出された福井新聞の取引書類(甲2)を徴するに、折り込み広告による宣伝広告の回数は、約1年間で16回程度である。

ウ 申立人は、無料情報誌「ファミール」において、広告掲載を行っている旨主張するが、無料情報誌「ファミール」の発行部数や配布地域は明らかではなく、また、提出された当該情報誌の取引書類(甲3)を徴するに、その広告掲載の期間は、2020年9月から同年11月までの3か月間程度にすぎない。

エ 申立人は、インターネットサイト上の使用実績として、アットホーム株式会社のウェブサイト及びその月間アクセス状況(甲4)を提出しているが、同業他社のアクセス数との比較ができないため、当該月間アクセス数は、多寡の確認ができない。

オ 申立人は、福井市が発行する広報誌「広報ふくい」の有料広告欄に広告を掲載している旨主張するところ、広報誌「広報ふくい」の発行部数や配布地域は明らかではなく、また、掲載された記事には「お家買取、買うなら」及び「まいほむ」の表示があることは確認できる(甲5)が、有料広告の掲載回数は僅か3回にとどまる。

カ 申立人は、公的機関の証明書等を所有している(甲6)として、2021年8月31日付け「令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付決定通知書」、令和2年12月3日付け「「ふくいSDGsパートナー」登録通知書」、2021年3月12日付け「登録証」(全宅連安心R住宅事業に係る構成員としての登録証)、令和2年10月1日付け「福井市空き家流通アドバイザー派遣事業者登録事項変更完了書」、令和3年8月23日付け「変更届出書」(建設業登録許可に関するもの)、令和3年7月26日付け「建築士事務所登録証明書」、2021年9月21日付け「事業者登録申請受理証」(住宅保証機構株式会社の既存住宅売買契約瑕疵担保責任保険に関するもの)の各写しを提出しているが、当該証明書等は、申立人が広く宣伝広告に使用するような書類ではなく、公的機関が申立人に対し発行したにすぎないことからすると、当該証明書等が発行されたことが、引用商標の周知性を判断する証拠とはいえない。

キ 申立人は、ノベルティグッズを配布している旨主張しているが、ノベルティグッズに引用商標を使用しているのか否かは明らかでなく、提出されたノベルティ関係の取引書類(甲7)を徴するに、その数量も、多数とはいえず、また、配布地域や配布方法等についても明らかではない。

ク 申立人は、交通量の多い路線に屋外広告物を設置している(甲8)旨主張しているが、屋外広告物の設置期間や設置時期、需要者が屋外広告に接する頻度等は明らかではない。

(2)上記(1)によれば、申立人は、福井地方において、2020年8月頃から、テレビコマーシャルを開始したことは確認できるが、放映期間が2年程度という短い期間であり、放映地域や視聴者が限定されていること、新聞の折り込み広告や無料情報誌や市の広報誌への広告掲載は、その回数や情報誌、広報誌の発行部数や配布地域が不明であること等からすると、これらの引用商標に関する宣伝広告の手法によっては、引用商標の周知性を認めることはできない。

また、申立人の提出した証拠を確認するも、申立人役務に関する取引総額(売上額等)や市場シェアなど事業実績を示す証左は見いだせないから、引用商標は、本件商標の登録出願の日前ないし登録査定時において、申立人役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。

その他、引用商標が、我が国における需要者において、どの程度認識されているかを客観的に把握できる証拠は提出されていない。

以上によれば、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。

2 本件商標と引用商標の類否について

(1)本件商標

本件商標は、「マイホム」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を有さない造語として認識されるものであるから、その構成文字に相応して「マイホム」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。

(2)引用商標

引用商標は、「まいほむ」、「まいほむ株式会社」及び「まいほむ設計事務所」の文字からなる商標であるところ、「まいほむ株式会社」及び「まいほむ設計事務所」は、「まいほむ」と「株式会社」及び「設計事務所」の文字種が異なること、並びに、「株式会社」の文字が会社の一形態を表す語として、及び「設計事務所」の文字が設計を業とする事業を行う場所の名称として一般に使用されていることから、いずれも「まいほむ」の文字部分が、独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。

そうすると、引用商標は、「まいほむ」の文字及び文字部分に相応して、「マイホム」の称呼を生じ、「まいほむ」の文字は、辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を有さない造語として認識されるものであるから、引用商標は、特定の観念は生じない。

(3)本件商標と引用商標の類否

本件商標と、引用商標を比較すると、両商標は、外観においてその文字の種類が片仮名と平仮名とで相違し、いずれも特定の観念は生じないため、観念において比較することができないとしても、「マイホム」の称呼を共通にすることから、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と認められる。

3 商標法第4条第1項第10号該当性について

引用商標は、上記1のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時に我が国において、申立人の業務に係る役務を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることができないことからすると、上記2のとおり、本件商標と引用商標とが類似するものであって、本件商標の指定商品及び指定役務中の第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,アパートの管理,アパートの貸与,アパートの貸与の媒介又は取次ぎ,コワーキング用事務所の貸与,事務所の貸与,立木の金銭的評価,建物・土地の売買又は貸借の代理又は媒介,土地・建物の管理,土地・建物の貸与,土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介,農場の貸与,不動産業務」及び第37類「建設工事,建築一式工事,エクステリア設置工事,リフォーム工事,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事,熱絶縁工事,足場の組立て,アスファルト舗装工事,石又はれんがの工事,屋内及び屋外の塗装,壁紙張り,金庫室の保守及び修理,ケーブルの設置工事,建設工事に関する情報の提供,建築物の取壊し,建築物の熱絶縁工事,工事現場におけるインフラ設備(公共設備)の設置工事,工場の建築工事,港湾の建設工事,採石工事,さく井,水圧破砕工事,水中作業による建築物の補修工事,水中における建設工事,倉庫の建設及び修理,建物のシーリング工事,建物の防湿の施工,厨房設備工事,電気機器の干渉有害電波の抑制工事,展示会のブース及び店舗の工事,ドア及び窓の取り付け工事,道路の舗装,塗装工事のための砂による研磨,土木・建設工事におけるリベット締め,配管工事,パイプラインの敷設工事及び保守,防波堤の建設工事,油井及びガス井の掘削工事,れんが工事,ワニス塗装工事,建設工事に関する助言」と引用商標に係る申立人役務とは、同一又は類似の役務と認められるものであるとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第10号に該当しない。

4 商標法第4条第1項第15号該当性について

(1)引用商標の周知著名性について

引用商標は、上記1のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時に我が国において、申立人役務を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることができないものである。

(2)本件商標と引用商標の類似性について

本件商標は、上記2のとおり、引用商標と類似する商標であるから、類似の程度は高い。

(3)本件商標の指定商品及び指定役務中の異議申立に係る指定役務と申立人役務の関連性、需要者の共通性について

本件商標の指定商品及び指定役務中の異議申立に係る指定役務は、申立人役務と同一又は類似の役務であるから、密接な関連性を有するものであって、その需要者の範囲を共通にするものである。

(4)出所混同のおそれについて

本件商標と引用商標とは上記(2)のとおり類似する商標であり、また、上記(3)のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務中の異議申立に係る指定役務と、申立人役務とは、同一又は類似の役務であり、密接な関連性を有し、需要者を共通にするとしても、上記(1)のとおり、引用商標は、申立人役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。

その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

5 まとめ

以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第10号及び同項第15号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年9月12日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

別掲 (本件商標の指定商品及び指定役務)

第9類「測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電力計,電気通信機械器具,携帯電話機,電気通信機械器具の部品及び附属品,携帯情報端末,携帯情報端末の部品及び附属品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータプログラム(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第16類「紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。),印刷物,カタログ,パンフレット,書画,写真,写真立て」

第35類「競売の運営,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第36類「入札における応札額の算定のための評価,入札における応札額の算定のための評価,ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,金融・財務分析,金融又は財務に関する情報の提供,金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する調査,コスト見積りのための見積額の作成(財務評価),財務管理,債務に関する指導及び助言,石油・ガス・鉱業に関する開発コストの財務評価,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,賃貸料の徴収の代行,コンピュータネットワークを利用した支払代金の決済の代行,前払式支払手段の発行,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,金融に関する調査・分析又は予想,金融に関する情報の提供,金融資産管理及び金融資産管理に関する情報の提供,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,医療保険の引受け,海上保険の引受け,火災保険の引受け,修繕額の査定(保険支払いに関するもの),傷害保険の引き受け,保険契約の締結の仲介,保険情報の提供,保険数理,保険に関する助言,保険の引受け,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,アパートの管理,アパートの貸与,アパートの貸与の媒介又は取次ぎ,コワーキング用事務所の貸与,事務所の貸与,立木の金銭的評価,建物・土地の売買又は貸借の代理又は媒介,土地・建物の管理,土地・建物の貸与,土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介,農場の貸与,不動産業務」

第37類「建設工事,建築一式工事,エクステリア設置工事,リフォーム工事,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事,熱絶縁工事,足場の組立て,アスファルト舗装工事,石又はれんがの工事,屋内及び屋外の塗装,壁紙張り,金庫室の保守及び修理,ケーブルの設置工事,建設工事に関する情報の提供,建築物の取壊し,建築物の熱絶縁工事,工事現場におけるインフラ設備(公共設備)の設置工事,工場の建築工事,港湾の建設工事,採石工事,さく井,水圧破砕工事,水中作業による建築物の補修工事,水中における建設工事,倉庫の建設及び修理,建物のシーリング工事,建物の防湿の施工,厨房設備工事,電気機器の干渉有害電波の抑制工事,展示会のブース及び店舗の工事,ドア及び窓の取り付け工事,道路の舗装,塗装工事のための砂による研磨,土木・建設工事におけるリベット締め,配管工事,パイプラインの敷設工事及び保守,防波堤の建設工事,油井及びガス井の掘削工事,れんが工事,ワニス塗装工事,建設工事に関する助言,建築物の施工監理,建築設備の運転・点検・整備,電子応用機械器具の修理又は保守,電子計算機の修理又は保守,サーバーコンピュータの修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,電動機の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き」

第38類「電気通信(「放送」を除く。),放送,移動体電話による通信,インターネット回線を用いた電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信,遠隔会議用通信端末による通信,オンラインによるグリーティングカードの伝送交換,オンラインフォーラム形式による通信,携帯電話機による通信,コンピュータ端末による通信,コンピュータを利用したメッセージ及び映像の伝送交換,仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供,ストリーミングによるデータの伝送交換,データベースへの接続用回線の提供,デジタルファイルの伝送交換,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続用回線の時間貸し,電子掲示板による通信,電子メールによる通信,光ファイバーネットワークによる通信,ビデオオンデマンドによる送信,ビデオ会議用通信端末による通信,ボイスメール通信,ポッドキャスト方式による通信,無線による電気通信,メッセージの送信のための通信,衛星による伝送交換,テレショッピングのための電気通信回線(放送を含む。)の提供,電気通信に関する情報の提供,電子メール通信,音声・映像・文字データの伝送交換,インターネットへの接続の提供,インターネットへの接続の提供に関する情報の提供及び助言,通信事業者への通信回線の提供,チャット形式による電子掲示板通信,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,スマートフォンの貸与,電気通信装置の貸与,電話機の貸与,ファクシミリの貸与,メッセージ送信用通信機器の貸与,モデムの貸与」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,住宅及び住宅設備に関する知識の教授,講演会・研修会又はセミナーの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,会議の手配及び運営,議会の手配及び運営,教育フォーラムの手配及び運営,研修会の手配及び管理,シンポジウムの手配及び運営,セミナーの手配及び運営,討論会の手配及び運営,オンラインによるゲームの提供,ウェブサイト上における仮想現実(バーチャルリアリティ)空間で遊ぶゲームの提供,オンラインによるゲームに関する映像・ゲームに関する音楽の提供,インターネット又はコンピュータネットワークを利用したキャラクターの画像又は動画の提供,オンラインによる電子書籍・画像・映像・映画・音楽・ゲームの提供,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給,アバター・キャラクター画像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,移動図書館における図書の供覧及び貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),オンラインゲーム大会の企画・運営又は開催,娯楽施設の提供,通信(移動体電話による通信を含む)を利用した仮想現実(バーチャルリアリティ)空間における疑似体験をさせる娯楽施設の提供,インターネットカフェを備えた娯楽施設の提供」

第42類「建築物の設計並びにこれらに関する情報の提供測量並びにこれらに関する情報の提供,建築物に関する設計,建築物の設計に関する助言,地図の作製,都市計画の設計,土地の測量,地質の調査並びにこれらに関する情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,アプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守並びにこれらに関する情報の提供,ウェブサイトの作成又は保守,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ウェブサイトの設計に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,携帯電話のSIMロック解除,検索エンジンの提供,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究並びにこれらに関する情報の提供,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与」

第45類「金庫の貸与,ファッション情報の提供,衣装の選定,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,異性の紹介,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,結婚相談所における異性の紹介,養子の斡旋,インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達捜し及び紹介のための情報の提供,インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール・日記などの個人に関する情報の提供,個人の身元又は行動に関する調査,遺失物の捜索・返還,探偵による調査,身元調査,行方不明者の捜索,個人に関する情報の提供,占い,身の上相談,移動体端末による地図情報の提供,インターネット等による地図情報の提供,通信端末を用いた人・物・動物の位置情報の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)

特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年10月28日発行・号数2022-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。