審判番号 不服2020-013787
請求人 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド（代理人 弁理士3名）
特願２０１８－１８９０５１「基準信号を送受信するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年１月１７日出願公開、特開２０１９－９８２１、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、２０１３年（平成２５年）１月１６日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１２年１月１６日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０１４－５５３２４６号の一部を、平成３０年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和４年１０月１８日
審判長 特許庁審判官 齋藤 哲
特許庁審判官 横田 有光
特許庁審判官 廣川 浩
出典：特許庁「審決公報」（令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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