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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月26日

不服2020-015080 フィードバック情報の伝送方法及び装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月26日 (2022-10-26)
事件番号
不服2020-015080
事件名
フィードバック情報の伝送方法及び装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 大唐移▲動▼通信▲設▼▲備▼有限公司(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2020-015080

請求人 大唐移▲動▼通信▲設▼▲備▼有限公司(代理人 弁理士3名)

特願2018-550439「フィードバック情報の伝送方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成29年9月28日国際公開、WO2017/161971、令和元年5月30日国内公表、特表2019-514259、請求項の数(24)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)2月8日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年3月25日 中華人民共和国(CN)、2016年5月13日 中華人民共和国(CN))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし24に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし24に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月26日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 横田 有光

特許庁審判官 齋藤 哲

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。