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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月25日

不服2020-017623 金属印刷構造体

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月25日 (2022-10-25)
事件番号
不服2020-017623
事件名
金属印刷構造体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アクテガ メタル プリント ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)

審判番号 不服2020-017623

請求人 アクテガ メタル プリント ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)

特願2018-513939「金属印刷構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成28年12月1日国際公開、WO2016/189519、平成30年7月26日国内公表、特表2018-520033、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成28年5月27日(パリ条約による優先権主張2015年5月27日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)2015年8月17日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)2015年8月17日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)2016年3月8日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)2016年3月23日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国))の出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和4年9月12日提出の誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月25日

審判長 特許庁審判官 藤本 義仁

特許庁審判官 吉村 尚

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。