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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年8月31日

不服2021-007568 射出成形機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年8月31日 (2022-08-31)
事件番号
不服2021-007568
事件名
射出成形機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 複数の射出装置をまとめてスライドさせて入れ替える移動装置を有する構成とすることは、引用発明に基づき当業者が容易になし得たと判断された事例
  • 射出装置の移動を型締装置等が妨げるか否かを検出する検出部を設けることは、周知技術に基づき容易になし得たと判断された事例
  • 成形位置に位置する射出装置の連続生産の進行度に基づいて待機位置の射出装置の段取のタイミングを制御する構成は、引用発明と実質的に相違しないと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2016-37982号(射出成形機)に対する拒絶査定不服審判である。
  • 本件補正は、複数の射出装置をまとめてスライドさせて入れ替える移動装置を有する等の限定を加えるものである。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開2010-269518号公報)等に基づき進歩性を欠くとして拒絶した。
  • 請求人は、令和3年6月9日付けで審判請求と手続補正(本件補正)を行ったが、本件補正は却下された。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の独立特許要件を満たすか否か
  • 本願発明が引用文献1記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後発明は引用文献1の引用発明と対比され、相違点1(射出装置をまとめてスライドさせる点)は、引用発明の動作から実質的な相違点ではなく、当業者が適宜設計できる程度のことである。
  • 相違点2(検出部)は、引用文献4(実願平4-90824号(実開平6-46923号)のCD-ROM)、引用文献5(実願昭61-4278号(実開昭62-116817号)のマイクロフィルム)、引用文献6(特開2003-320550号公報)に記載された周知技術に基づき容易になし得た。
  • 相違点3(段取のタイミング制御)は、引用発明の制御手段が連続生産の進行度に基づいて段取のタイミングを制御しているといえ、実質的な相違点ではないか、当業者の設計上の事項である。
  • 本件補正後発明の効果は、引用文献1の記載から当業者が予測できた範囲を超える顕著なものではない。よって、本件補正は独立特許要件を満たさず却下すべきであり、本願発明も同様の理由で進歩性を欠く。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、射出装置11、12の一方によりある色の成形品60個の成形が完了した時には、接続位置P3、P4にて順次成形を行っていた一方の射出装置を、準備位置P1、P2に移動させ、準備位置P1、P2に位置していた他方の射出装置を、接続位置P3、P4へ移動させる必要があるところ、射出装置11及び射出装置12の移動のタイミングについては特に制限、条件があるわけではないから、上記(ア)で述べたような、「並列」、「同時」に行う、あるいは、「30分」毎に行う、接続位置P3、P4と準備位置P1、P2に位置する射出装置11、12を入れ替える移動を、制御装置及び移動手段(移動装置)により、これら射出装置11、12両者を同時にまとめて移動させることにより行うことは、当業者が適宜設計できる程度のことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和3年6月9日にした手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友重機械工業株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2021-007568

請求人 住友重機械工業株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2016-37982「射出成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成29年9月7日出願公開、特開2017-154311〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 事案の概要

1 手続等の経緯

特願2016-37982号(以下「本件出願」という。)は、平成28年2月29日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

平成31年4月25日付け:拒絶理由通知書

令和 元年7月16日付け:意見書

令和 元年12月27日付け:拒絶理由通知書

令和2年3月16日付け:意見書

令和2年3月16日付け:手続補正書

令和2年8月20日付け:拒絶理由通知書

令和2年10月26日付け:意見書

令和2年10月26日付け:手続補正書

令和3年2月22日付け:補正却下の決定(令和2年10月26日にした手続補正を却下)

令和3年2月22日付け:拒絶査定

令和3年6月9日付け:審判請求書

令和3年6月9日付け:手続補正書

第2 補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和3年6月9日にした手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

(1) 本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の(令和2年3月16日にした手続補正後の)特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「 金型装置が取り付けられる型締装置と、

前記金型装置の成形材料注入口に正対する成形位置と、前記成形位置からずれた待機位置と、にそれぞれ配置される複数の射出装置と、

前記射出装置の移動を、前記型締装置または前記金型装置が妨げるか否かを検出する検出部と、

複数の前記射出装置を制御する制御装置と、を有し、

前記制御装置は、前記成形位置に位置する射出装置の連続生産の進行度に基づいて、前記待機位置に位置する射出装置の段取を制御する、射出成形機。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲

本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。

「 金型装置が取り付けられる型締装置と、

前記金型装置の成形材料注入口に正対する成形位置と、前記成形位置からずれた待機位置と、にそれぞれ配置される複数の射出装置と、

前記複数の射出装置をまとめてスライドさせて、前記成形位置と前記待機位置に位置する前記複数の射出装置を入れ替える移動装置と、

前記射出装置の移動を、前記型締装置または前記金型装置が妨げるか否かを検出する検出部と、

複数の前記射出装置を制御する制御装置と、を有し、

前記制御装置は、前記成形位置に位置する射出装置の連続生産の進行度に基づいて、前記待機位置に位置する射出装置の段取のタイミングを制御する、射出成形機。」

(3) 本件補正について

ア 請求項1についてした本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「射出成形機」について、「前記射出装置の移動」のための機構として、「前記複数の射出装置をまとめてスライドさせて、前記成形位置と前記待機位置に位置する前記複数の射出装置を入れ替える移動装置」を有するものに限定するとともに、「制御装置」について、「射出装置の段取」を「制御する」ものから、「射出装置の段取」の「タイミング」を「制御する」ものに限定する補正である。

また、本件補正前の請求項1に係る発明と、本件補正後の請求項1に係る発明の、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である(本件出願の明細書の【0001】及び【0004】~【0007】。)。

イ してみると、請求項1についてした本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる事項(特許請求の範囲の減縮)を目的とするものに該当する。

ウ そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正後発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

2 独立特許要件(特許法第29条第2項(進歩性))についての判断

(1) 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由1(進歩性)において引用された特開2010-269518号公報(以下「引用文献1」という。)は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、射出成形機、および射出成形方法に関し、特に、成形材料を色や材質などが異なるものに交換して成形する多品種少量生産や、または、省エネルギ化を図るのに適した射出成形機、および射出成形方法に関するものである。

【背景技術】

【0002】

射出成形機は一般に、金型が取り付けられ所定の力で型締する型締装置と、金型内に形成されるキャビティに加熱することにより溶融可塑化された樹脂などの成形材料を射出充填する射出装置とを備えており、型締装置と射出装置は1対1で対応するよう設けられている・・・略・・・。そして、このような射出成形機を用いて成形品を成形する場合には、金型を型締装置に取り付けて型締めし、内部に成形品の形状に応じた所定形状のキャビティを形成して、射出装置によって所定の種類(材質)や色の樹脂からなる成形材料を金型の内部に形成されたキャビティに射出充填する。

・・・略・・・

【0005】

ところで、樹脂の種類や色が異なる成形品を成形する場合には、それまでに使用して射出装置内に残留している樹脂を除去(パージ)し、次に使用する樹脂を射出装置に供給して所定の温度に加熱するとともに混錬することにより溶融・可塑化し準備する樹脂交換を行っている(例えば、特許文献3を参照)。

【0006】

特許文献3には、マシンボディ上に型締装置と射出装置とが略水平な状態で設置される横型射出成形機において、前記マシンボディ上に鉛直軸を中心にして回転するロータリーテーブルを設置するとともに、このロータリーテーブルに、少なくとも二つの前記射出装置を、その射出方向をロータリーテーブルの回転軸に対し略180度反対向きに配して設置し、かつ、ロータリーテーブルを回転させ、一方の射出装置が型締装置に対する射出位置に位置するとき、他方の射出装置がパージ位置に位置し、また、他方の射出装置が型締装置に対する射出位置に位置するとき、一方の射出装置がパージ位置に位置するように、各射出装置を移動させる回転機構と、各射出装置をそれぞれ射出位置ならびにパージ位置に停止させる位置決め機構とを備えることを特徴とする横型射出成形機が開示されている。

【0007】

また、特許文献3には、その従来の技術として「樹脂成形品の多品種少量生産を余儀なくされる場合、射出装置における加熱シリンダ内の樹脂材料の交換(同じ材料でも色の交換もある)工程、すなわち加熱シリンダ内の樹脂材料のパージを行って加熱シリンダ内に新たな樹脂材料を供給するといった作業に費やす時間が占める割合が大きくなってしまい、非効率的である。この問題を改善した射出成形機として、2つあるいはそれ以上の複数の射出装置を、その先端の射出ノズルを型締装置に向けた状態で機械長手方向と直交する方向に沿ってスライド可能に設け、1つの射出装置を金型に対する射出位置に停止させてその射出装置により金型中に樹脂材料を射出する形式のものが知られている。」(0002)などと記載されている。

【0008】

すなわち、特許文献3とその従来の技術においては、いずれの場合にも、単一の型締装置に対して複数の射出装置を設けて、一方の射出装置が型締装置に対する射出位置に位置するとき、他方の射出装置がパージ位置に位置するよう構成している。従って、常に一基の射出装置は、成形に使用することができない。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0009】

・・・略・・・

【特許文献3】 特開平6-55569号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0010】

・・・略・・・

【0012】

また、上記従来の技術のうち、特許文献3にあっては、単一の型締装置に対して複数の射出装置を設けて、一方の射出装置が型締装置に対する射出位置に位置するとき、他方の射出装置がパージ位置に位置するよう構成したものであり、型締装置とこれに対して射出位置に位置する射出装置とが1対1で対応する関係であることから、従来の一般的な射出成形機と同様であり、特に冷却時間が長くかかる成形品の成形などの場合に、エネルギ効率を含む成形効率を向上させることができないなどの問題があった。

【0013】

また、上記特許文献3にあっては、ロータリーテーブルに複数の射出装置を設けていたため、各射出装置を独立して移動させることができないことから、たとえば一方の射出装置による成形が完了しても、他方の射出装置のパージが終了するまで(パージに時間がかかる場合など)、あるいは逆に、他方の射出装置のパージが完了しても、一方の射出装置による成形が終了するまで(成形品の冷却固化に時間がかかる場合など)は、ロータリーテーブルを回転駆動することができず、効率よく樹脂成形品の多品種少量生産を行うことができなかった。

【0014】

本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、簡単な構成で、効率よく樹脂成形品の多品種少量生産を行うことができ、または、成形サイクルが長い成形品を成形する場合であっても省エネルギ化を図ることができる射出成形機、およびその方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0015】

請求項1の射出成形機に係る発明は、上記目的を達成するため、金型内に成形材料を射出充填するための複数の射出装置と、該射出装置以上の数の型締装置と、射出装置が型締装置に対して対応してその金型と接続可能である接続位置と、射出装置が型締装置に対して対応しない準備位置とに、各射出装置または各型締装置の少なくとも一方を移動させる移動手段と、前記各射出装置または前記各型締装置の少なくとも一方を前記接続位置、または、前記準備位置に移動させるよう前記移動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。

・・・略・・・

【発明の効果】

【0016】

請求項1の発明によれば、制御手段によって各射出装置または各型締装置の少なくとも一方を接続位置、または、準備位置にそれぞれ互いの状況に影響されることなく独立して移動させるよう移動手段を制御することができ、したがって、他の射出装置により各型締装置の金型に成形材料を射出充填して成形している間に、一の射出装置を確実に準備位置に移動させて、例えばパージして樹脂交換するなどの次の成形に必要な準備をすることができ、また、他の射出装置を各型締装置の金型と順次対応させて成形することが可能となるため、効率よく樹脂成形品の多品種少量生産を行うことができる。または、型締装置よりも成形に用いる射出装置の数が少ない場合に、射出装置の成形材料を加熱するための消費エネルギが少なくて済む。

・・・略・・・

【図面の簡単な説明】

【0017】

【図1】本発明の射出成形機の実施の一形態を説明するために概略で示した平面図である。

・・・略・・・

【図3】1成形サイクルに要する時間の一例を示した説明図である。

【図4】図1に示した射出成形機による一連の成形サイクルを詳しく説明するために示したタイミングチャートである。

【図5】図1に示した射出成形機の作動の実施の一形態として、6色の成形品を成形する場合に必要な時間を示した説明図である。

・・・略・・・

【発明を実施するための形態】

【0018】

最初に、本発明の射出成形機の実施の一形態を、図1に基づいて詳細に説明する。図において同じ符号は、同様または相当する部分を示すものとする。

本発明の射出成形機は、概略、金型30、34内に形成されるキャビティに成形材料を射出充填するための複数の射出装置11、12・・・と、この射出装置11、12・・・以上の数の型締装置21、22・・・と、射出装置11、12・・・が型締装置21、22・・・に対して対応してその金型30(34)の導入部と接続可能である接続位置P3、P4・・・と、射出装置11、12・・・が型締装置21、22・・・に対して対応しない準備位置P1、P2とに、各射出装置11、12・・・と各型締装置21、22・・・の少なくとも一方をそれぞれ独立して移動させる移動手段と、射出装置11、12・・・と前記各型締装置21、22・・・の少なくとも一方のうちの所定のものを接続位置P3、P4・・・または、準備位置P1、P2に独立して移動させるよう移動手段を制御する制御手段(図示は省略するが、その制御内容については後に詳述する)とを備えている。

・・・略・・・

【0019】

各射出装置11、12は、内部にスクリュが嵌挿されており投入された成形材料(この実施の形態では樹脂)が可塑化される加熱筒13と、加熱筒13の先端に設けられて金型30(34)の導入部に当接されるノズル14と、ノズル14に設けられて金型に対してノズルタッチしていないときなどに成形材料が漏れ出ないようにするシャットオフバルブなどのノズル閉鎖手段とを備えており、それぞれ基台15上で加熱筒13の軸方向に進退移動可能に支持されている。

・・・略・・・

【0020】

各型締装置21、22は、固定金型30が取り付けられる固定盤31と、この固定盤31と相対向して平行に配設された受圧盤32と、固定盤31と受圧盤32との間に設けられたタイバー33と、タイバー33に摺動可能に挿通され可動金型34が取り付けられる可動盤35と、受圧盤32と可動盤35との間に設けられて可動盤35を固定盤31に対して近接移動させて所定の型締力で可動金型34を固定金型30に型締させると共に可動盤35を固定盤31から遠退移動させて型開きさせるよう駆動する駆動手段36とを備えている。

・・・略・・・

【0022】

移動手段は、この実施の形態においては、2基の射出装置11、12がそれぞれ支持されている基台15を、その加熱筒13の軸方向が互いに平行となり軸方向に対してほぼ直角な方向に直線移動可能に支持するレール40と、各射出装置11、12を支持している基台15を独立してそれぞれレール40上を移動させるよう駆動するサーボモータなどを備えてなる駆動手段(図示は省略する)とを備えている。レール40は、型開閉方向が平行となるように配設された各型締装置11、12に取り付けられた金型30(34)の、スプールブッシュなどノズル14が当接される導入部の前方に臨み、且つ、型締装置21、22の配列と対応する位置を超えて外側に延びるように配置されている。このレール40の型締装置21、22の配列と対応する位置を超えて外側に延びる両端の部分は、図1に示したように射出装置11、12が移動して、いずれの型締装置21、22に対しても対応することがない準備位置P1、P2をそれぞれ構成する。なお、レール40は、この実施の形態の場合、2基の射出装置11、12を共に支持するよう敷設されているが、本発明はこの実施の形態に限定されることはなく、各射出装置11、12を個別にそれぞれ支持するよう敷設することもできる。

・・・略・・・

【0023】

更に移動手段は、基台15の上にそれぞれ載置された射出装置11、12を型締装置21、22に対して前後進させる前後進移動機構を含む。前後進移動機構については、図示は省略するが、サーボモータによって作動されるボールねじ機構または油圧シリンダ等から構成される。そして両準備位置P1、P2の間の射出装置11、12が移動する経路から所定距離前方の射出装置11、12のノズル14が各型締装置21、22の金型30(34)の導入部に当接可能な位置は、接続位置P3,P4を構成する。

・・・略・・・

【0024】

準備位置P1、P2には、射出装置11、12内に残留する成形材料を除去するパージ受部51、52が設けられている。

・・・略・・・

【0025】

制御手段は、レール40上の接続位置P3、P4と準備位置P1、P2の位置情報が入力されており、事前に記憶されたプログラムに従って射出装置11、12を接続位置P3、P4または準備位置P1、P2にそれぞれ独立して移動させるよう、各射出装置11、12を支持している基台15のサーボモータなどの駆動手段にそれぞれ駆動信号を出力するものである。

・・・略・・・

【0027】

次に、本発明の射出成形方法の実施の一形態を、図1に示したように2基の射出装置11、12と2基の型締装置21、22を備えてなる射出成形機を使用して、A色~F色の合計6色の同一形状の成形品を、各色60個づつ成形する場合により、上述した射出成形機の作動と共に、図3~図5に基づいて詳細に説明する。

・・略・・・

【0028】

本発明で使用する射出成形機の構成については上述したとおりであり、したがって、この実施の形態では、型開閉方向が互いに平行となるように配列固定された型締装置21、22に対して、レール40上に支持された射出装置11、12が型締装置21、22の配列方向と平行にそれぞれ独立して直線移動する。そして、次に前後進移動機構を駆動させて射出装置11、12の、そのノズル14の先端を型締装置21、22に取り付けられた金型30(34)のスプルブッシュなどの導入部に対して当接させることができる位置が接続位置P3、P4となり、レール40の両端部の型締装置11、12から外側に外れた位置が準備位置P1、P2となる。射出装置11は、準備位置P1と接続位置P3、P4に独立して移動することができ、射出装置12は、接続位置P3、P4と準備位置P2に独立して移動することができる。

【0029】

この実施の形態では、図3に示すように、射出装置11および12がそれぞれ型締装置21または22と接合してその金型30、34内のキャビティに所定の色の成形材料を射出充填(射出装置側からの保圧を含む)するのに要する時間が約13秒、射出が完了してから成形材料が冷却されて固化するまでに要する時間が約37秒、成形品を取り出すのに要する時間が約10秒であり、冷却と並行して次の成形サイクルのための計量に要する時間が約20秒であるものとする。

【0030】

そして、この実施の形態では、図4に示すように、射出装置11および12の一方が型締装置21と22に対して交互に順次連続して成形する場合であり、射出装置11または12の射出と計量との間にはノズル閉鎖手段を構成するシャットオフバルブの開閉動作が行われ、また、射出の前後にはノズル14の前進および結合手段によるノズルタッチ力の付与と結合手段の解除およびノズル14の後退とが行われ、ノズル14の後退と前進との間には接合位置P3とP4との間で射出装置11または12の移動(後退移動、平行移動、および前進移動)が行われる。型締装置21と22の一方に対する射出の完了から他方に対する射出の完了(または、一方の型締装置21(または22)に対する射出開始から他方の型締装置22(または21)に対する射出開始でもよい)までが、射出装置11または12の1サイクル時間となる。

・・・略・・・

【0032】

図5に示すように、最初に、射出装置11はA色の成形材料を供給されており、制御手段は、射出装置11を型締装置21と22に対してそれぞれ対応する接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させてノズル14を金型30(34)の導入部に接合し、射出装置11のノズル14と型締装置21、22またはその金型30、34とを結合手段により結合してノズルタッチ力を付与した状態で成形材料を射出充填し、同一形状でA色の成形品を60個成形させる。そして、この接合位置P3とP4との間で移動するとき、射出装置11のノズル14は、シャットオフバルブなどのノズル閉鎖手段により閉鎖されており、ノズル14から成形材料が漏れ出ることはなく、型締装置21と22の金型30(34)の導入部からそれぞれ離れたときから計量を開始することができる。また、型締装置21と22の金型30(34)は、保圧手段が設けられており、射出装置11のノズル14が金型30(34)のスプールブッシュなどの導入部から離脱した後にも金型30、34内のキャビティに射出充填された成形材料を保圧し固化による収縮を防止することができる。

【0033】

ここで、射出装置11によるA色の成形品の1個あたりの成形サイクルの時間は、図3および図4に示したように、例えば、射出開始から計量時間を含む冷却完了までの時間を50秒(13秒+37秒)、型開閉と成形品の取り出しに10秒で、合計1分を要するものとする。この実施の形態では、射出装置11により型締装置21と22の金型30、34内のキャビティに対して交互に成形材料を順次射出充填してそれぞれ30個づつ交互に成形するために、効率よく成形品を成形することができ、したがって、図5に示したように、1色で60個成形する場合には30分で足りることとなる。そのため、成形材料が比較的長い冷却時間を必要とする材質のものである場合にも、確実に効率よく成形することができる。

【0034】

さらにこのとき、制御手段は並行して同時に、射出装置12をレール40の端部に位置する準備位置P2に移動させ、B色の供給とその溶融可塑化などの成形材料の射出準備、すなわち、樹脂交換の準備を行わせる。ここで、射出装置11、12のパージと次に使用する色の成形材料を加熱・混錬するなど射出することができるよう準備のための時間を20分とする。したがって、射出装置11によるA色の成形品60個の成形に要する時間(30分)よりも準備のための時間(20分)が短いことから、容易に且つ確実に樹脂交換を行うことができ、しかも、成形材料である樹脂の色だけでなく種類を変更することなどにより、射出装置11、12の温度設定も例えば低くするなど変更する必要がありその設定温度に下がるまで待つ必要がある場合であっても、確実にその設定温度に調整することができ、したがって、次の成形品を適切に成形することができる。

【0035】

A色の成形品60個の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11をレール40の端部に位置する準備位置P1に移動させて、パージ受部51へ射出装置11のそれまで使用していたA色の成形材料のパージを自動で開始して、A色とは異なるC色の供給とその溶融可塑化の成形材料の射出準備、すなわち、樹脂交換の準備を行わせる。ここで、射出装置11の樹脂交換のための時間を射出装置12と同様に20分とする。

・・・略・・・

【0036】

これと同時に、制御手段は、B色の成形材料が供給された射出装置12を準備位置P2から射出装置12を型締装置21と22に対してそれぞれ対応する接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でB色の成形品を60個成形させる。このB色の成形品の1個あたりの成形サイクルの時間は、A色と同様に、合計1分を要し、型締装置21と22でそれぞれ30個づつ成形するために、60個成形する場合には30分を要するものとする。

【0037】

以後同様に、射出装置11のA色からC色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置12によるB色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11を準備位置P1から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でC色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置12を準備位置P2に移動させてB色の成形材料をパージさせてD色の成形材料に樹脂交換する。

【0038】

続いて、射出装置12のB色からD色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置11によるC色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置12を準備位置P2から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でD色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置11を準備位置P1に移動させてC色の成形材料をパージさせてE色の成形材料に樹脂交換する。

【0039】

その後、射出装置11のC色からE色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置12によるD色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11を準備位置P1から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でE色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置12を準備位置P2に移動させてD色の成形材料をパージさせてF色の成形材料に樹脂交換する。

【0040】

さらに、射出装置12のD色からF色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置11によるE色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置12を準備位置P2から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でF色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置11を準備位置P1に移動させてE色の成形材料を排出させて、成形を終了し、次いで、射出装置12を準備位置P2に移動させてF色の成形材料を排出させて、成形を終了する。この射出装置11のE色の成形材料の排出と、射出装置12のF色の成形材料の排出とに必要な時間は、例えばそれぞれ10分とする。

【0041】

以上のように、A色~F色の6色の同一形状の成形品を各色60個づつ成形する場合に、本発明では、1色で60個の成形品の成形に必要な時間30分の間に、20分間で樹脂交換を行うため、最後に射出装置11、12からそれぞれ成形材料を排出させる時間を含めても、合計で190分の所要時間で済むことから、効率よく各色の成形品を成形することができ、消費電力を節約し、省エネルギ化を図ることができる。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

・・・略・・・

【図3】

〔図省略〕

・・・略・・・

【図4】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

」

(2) 引用発明

ア 引用文献1には、引用文献1でいう「本発明」の射出成形機の実施の一形態が、【図1】に基づき【0018】~【0025】に詳細に説明されている。

また、引用文献1の【0027】~【0040】には、本発明の射出成形方法の実施の一形態である、【図1】に示したように2基の射出装置11、12と2基の型締装置21、22を備えてなる射出成形機を使用して、A色~F色の合計6色の同一形状の成形品を、各色60個づつ成形する場合の射出成形機の動作が、【図3】~【図5】に基づいて詳細に説明されている。

イ そうすると、引用文献1には、「A色~F色の合計6色の同一形状の成形品を、各色60個づつ成形する」ように作動される「射出成形機」の発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

なお、参考のため、認定の根拠となった箇所をかっこ内に示す。

「 A色~F色の合計6色の同一形状の成形品を、各色60個づつ成形するように作動される射出成形機であって、(【0027】)

射出成形機は、金型30、34内に形成されるキャビティに成形材料を射出充填するための複数の射出装置11、12と、型締装置21、22と、射出装置11、12が型締装置21、22に対して対応してその金型30(34)の導入部と接続可能である接続位置P3、P4と、射出装置11、12が型締装置21、22に対して対応しない準備位置P1、P2とに、各射出装置11、12をそれぞれ独立して移動させる移動手段と、射出装置11、12のうちの所定のものを接続位置P3、P4、または、準備位置P1、P2に独立して移動させるよう移動手段を制御する制御手段とを備え、(【0018】)

各射出装置11、12は、内部にスクリュが嵌挿されており投入された成形材料が可塑化される加熱筒13と、加熱筒13の先端に設けられて金型30(34)の導入部に当接されるノズル14とを備えており、それぞれ基台15上で加熱筒13の軸方向に進退移動可能に支持され、(【0019】)

各型締装置21、22は、固定金型30が取り付けられる固定盤31と、この固定盤31と相対向して平行に配設された受圧盤32と、固定盤31と受圧盤32との間に設けられたタイバー33と、タイバー33に摺動可能に挿通され可動金型34が取り付けられる可動盤35と、受圧盤32と可動盤35との間に設けられて可動盤35を固定盤31に対して近接移動させて所定の型締力で可動金型34を固定金型30に型締させると共に可動盤35を固定盤31から遠退移動させて型開きさせるよう駆動する駆動手段36とを備え、(【0020】)

移動手段は、2基の射出装置11、12がそれぞれ支持されている基台15を、その加熱筒13の軸方向が互いに平行となり軸方向に対してほぼ直角な方向に直線移動可能に支持するレール40と、各射出装置11、12を支持している基台15を独立してそれぞれレール40上を移動させるよう駆動する駆動手段とを備え、

レール40は、型開閉方向が平行となるように配設された各型締装置11、12に取り付けられた金型30(34)の、スプールブッシュなどノズル14が当接される導入部の前方に臨み、且つ、型締装置21、22の配列と対応する位置を超えて外側に延びるように配置され、レール40の型締装置21、22の配列と対応する位置を超えて外側に延びる両端の部分は、射出装置11、12が移動して、いずれの型締装置21、22に対しても対応することがない準備位置P1、P2をそれぞれ構成し、(【0022】)

更に移動手段は、基台15の上にそれぞれ載置された射出装置11、12を型締装置21、22に対して前後進させる前後進移動機構を含み、両準備位置P1、P2の間の射出装置11、12が移動する経路から所定距離前方の射出装置11、12のノズル14が各型締装置21、22の金型30(34)の導入部に当接可能な位置は、接続位置P3、P4を構成し、(【0023】)

準備位置P1、P2には、射出装置11、12内に残留する成形材料を除去するパージ受部51、52が設けられ、(【0024】)

制御手段は、レール40上の接続位置P3、P4と準備位置P1、P2の位置情報が入力されており、事前に記憶されたプログラムに従って射出装置11、12を接続位置P3、P4または準備位置P1、P2にそれぞれ独立して移動させるよう、各射出装置11、12を支持している基台15の駆動手段にそれぞれ駆動信号を出力し、(【0025】)

射出装置11および12がそれぞれ型締装置21または22と接合してその金型30、34内のキャビティに所定の色の成形材料を射出充填(射出装置側からの保圧を含む)するのに要する時間が約13秒、射出が完了してから成形材料が冷却されて固化するまでに要する時間が約37秒、成形品を取り出すのに要する時間が約10秒であり、冷却と並行して次の成形サイクルのための計量に要する時間が約20秒であり、(【0029】)

射出の前後にはノズル14の前進および結合手段によるノズルタッチ力の付与と結合手段の解除およびノズル14の後退とが行われ、ノズル14の後退と前進との間には接合位置P3とP4との間で射出装置11または12の移動が行われ、型締装置21と22の一方に対する射出の完了から他方に対する射出の完了(または、一方の型締装置21(または22)に対する射出開始から他方の型締装置22(または21)に対する射出開始でもよい)までが、射出装置11または12の1サイクル時間となり、(【0030】)

6色の成形品を成形する場合に必要な時間を示す下記の説明図が示すように、

最初に、射出装置11はA色の成形材料を供給されており、制御手段は、射出装置11を型締装置21と22に対してそれぞれ対応する接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させてノズル14を金型30(34)の導入部に接合し、射出装置11のノズル14と型締装置21、22またはその金型30、34とを結合手段により結合してノズルタッチ力を付与した状態で成形材料を射出充填し、同一形状でA色の成形品を60個成形させ、この接合位置P3とP4との間で移動するとき、射出装置11のノズル14は、ノズル閉鎖手段により閉鎖されており、ノズル14から成形材料が漏れ出ることはなく、型締装置21と22の金型30(34)の導入部からそれぞれ離れたときから計量を開始することができ、(【0032】)

射出装置11によるA色の成形品の1個あたりの成形サイクルの時間は、射出開始から計量時間を含む冷却完了までの時間を50秒(13秒+37秒)、型開閉と成形品の取り出しに10秒で、合計1分を要し、

射出装置11により型締装置21と22の金型30、34内のキャビティに対して交互に成形材料を順次射出充填してそれぞれ30個づつ交互に成形するために、効率よく成形品を成形することができ、したがって、下記の説明図に示すように、1色で60個成形する場合には30分で足りることとなり、(【0033】)

制御手段は並行して同時に、射出装置12をレール40の端部に位置する準備位置P2に移動させ、B色の供給とその溶融可塑化などの成形材料の射出準備、すなわち、樹脂交換の準備を行わせ、

射出装置11、12のパージと次に使用する色の成形材料を加熱・混錬するなど射出することができるよう準備のための時間を20分とし、

射出装置11によるA色の成形品60個の成形に要する時間(30分)よりも準備のための時間(20分)が短いことから、容易に且つ確実に樹脂交換を行うことができ、しかも、成形材料である樹脂の色だけでなく種類を変更することなどにより、射出装置11、12の温度設定も例えば低くするなど変更する必要がありその設定温度に下がるまで待つ必要がある場合であっても、確実にその設定温度に調整することができ、したがって、次の成形品を適切に成形することができ、(【0034】)

A色の成形品60個の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11をレール40の端部に位置する準備位置P1に移動させて、パージ受部51へ射出装置11のそれまで使用していたA色の成形材料のパージを自動で開始して、A色とは異なるC色の供給とその溶融可塑化の成形材料の射出準備、すなわち、樹脂交換の準備を行わせ、ここで、射出装置11の樹脂交換のための時間を射出装置12と同様に20分とし、(【0035】)

これと同時に、制御手段は、B色の成形材料が供給された射出装置12を準備位置P2から射出装置12を型締装置21と22に対してそれぞれ対応する接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でB色の成形品を60個成形させ、このB色の成形品の1個あたりの成形サイクルの時間は、A色と同様に、合計1分を要し、型締装置21と22でそれぞれ30個づつ成形するために、60個成形する場合には30分を要し、(【0036】)

以後同様に、射出装置11のA色からC色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置12によるB色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11を準備位置P1から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でC色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置12を準備位置P2に移動させてB色の成形材料をパージさせてD色の成形材料に樹脂交換し、(【0037】)

続いて、射出装置12のB色からD色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置11によるC色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置12を準備位置P2から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でD色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置11を準備位置P1に移動させてC色の成形材料をパージさせてE色の成形材料に樹脂交換し、(【0038】)

その後、射出装置11のC色からE色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置12によるD色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11を準備位置P1から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でE色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置12を準備位置P2に移動させてD色の成形材料をパージさせてF色の成形材料に樹脂交換し、(【0039】)

さらに、射出装置12のD色からF色への樹脂交換が完了して待機している状態で、射出装置11によるE色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置12を準備位置P2から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でF色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置11を準備位置P1に移動させてE色の成形材料を排出させて、成形を終了し、次いで、射出装置12を準備位置P2に移動させてF色の成形材料を排出させて、成形を終了するように、(【0040】)

作動される、射出成形機。

(6色の成形品を成形する場合に必要な時間を示す説明図)

〔図省略〕

」

(3) 対比

本件補正後発明と、引用発明とを対比する。

ア 金型装置及び型締装置

(ア) 引用発明の射出成形機の構成、及び、射出成形機の、「A色~F色の合計6色の同一形状の成形品を、各色60個づつ成形する」「作動」は、上記(2)イに記載のとおりである。

(イ) 引用発明の「型締装置21」は、「固定金型30が取り付けられる固定盤31」と、「可動金型34が取り付けられる可動盤35」とを備える。引用発明の「型締装置」「22」も同じ構成を備える。

そうすると、引用発明の「型締装置21」及び「22」は、「固定金型30」及び「可動金型34」「が取り付けられる」ものである。

引用発明の「固定金型30」及び「可動金型34」はまとめて、本件補正後発明の「金型装置」に相当する。また、引用発明の「型締装置21」及び「22」は、本件補正後発明の、「金型装置は取り付けられる」とされる、「型締装置」に相当する。

してみると、引用発明は、本件補正後発明の、「金型装置が取り付けられる型締装置」「を有し」との要件を具備する。

イ 射出装置、成形位置及び待機位置

(ア) 引用発明の「射出成形機」は、「射出装置11、12が型締装置21、22に対して対応してその金型30(34)の導入部と接続可能である接続位置P3、P4と、射出装置11、12が型締装置21、22に対して対応しない準備位置P1、P2とに、各射出装置11、12をそれぞれ独立して移動させる移動手段と、射出装置11、12のうちの所定のものを接続位置P3、P4、または、準備位置P1、P2に独立して移動させるよう移動手段を制御する制御手段とを備え」ている。

また、引用発明の「移動手段は、基台15の上にそれぞれ載置された射出装置11、12を型締装置21、22に対して前後進させる前後進移動機構を含み、両準備位置P1、P2の間の射出装置11、12が移動する経路から所定距離前方の射出装置11、12のノズル14が各型締装置21、22の金型30(34)の導入部に当接可能な位置は、接続位置P3、P4を構成」するものである。

さらに、引用発明は、「各射出装置11、12を支持している基台15を独立してそれぞれレール40上を移動させるよう駆動する駆動手段」「を備え」、「レール40の型締装置21、22の配列と対応する位置を超えて外側に延びる両端の部分は、射出装置11、12が移動して、いずれの型締装置21、22に対しても対応することがない準備位置P1、P2をそれぞれ構成し」ている。

さらに、引用発明においては、「射出装置11を」「準備位置P1に移動させて、パージ受部51へ射出装置11のそれまで使用していたA色の成形材料のパージを自動で開始して、A色とは異なるC色の供給とその溶融可塑化の成形材料の射出準備、すなわち、樹脂交換の準備を行わせ」、「射出装置12を準備位置P2に移動させてB色の成形材料をパージさせてD色の成形材料に樹脂交換」させている。

(イ) 引用発明の「射出装置11」及び「12」のそれぞれが、本件補正後発明の「射出装置」に相当する。

上記(ア)より、引用発明の「接続位置P3、P4」は、「射出装置11、12のノズル14が各型締装置21、22の金型30(34)の導入部に当接可能な位置」である。

そうすると、引用発明の「金型30(34)の導入部」は、本件補正後発明の「金型装置」の「成形材料注入口」に相当する。

また、引用発明の「射出装置11」及び「12」が配置される「接続位置P3、P4」は、本件補正後発明の、「前記金型装置の成形材料注入口に正対する」とされる、「成形位置」に相当し、引用発明の「射出装置11」が配置される「準備位置P1」及び「射出装置」「12」が配置される「準備位置」「P2」のそれぞれが、本件補正後発明の、「前記成形位置からずれた」とされる、「待機位置」に相当する。

してみると、引用発明は、本件補正後発明の、「前記金型装置の成形材料注入口に正対する成形位置と、前記成形位置からずれた待機位置と、にそれぞれ配置される複数の射出装置」「を有し」との要件を具備する。

ウ 移動装置

(ア) 引用発明は、上記イ(ア)で述べたとおりの「移動手段」及び「制御手段」を備えている。

また、引用発明は、例えばA色60個及びB色60個を成形する時に、

「最初に、射出装置11はA色の成形材料を供給されており、制御手段は、射出装置11を型締装置21と22に対してそれぞれ対応する接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させてノズル14を金型30(34)の導入部に接合し」、「同一形状でA色の成形品を60個成形させ」、「制御手段は並行して同時に、射出装置12をレール40の端部に位置する準備位置P2に移動させ、B色の供給とその溶融可塑化などの成形材料の射出準備、すなわち、樹脂交換の準備を行わせ」、

「A色の成形品60個の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11をレール40の端部に位置する準備位置P1に移動させて、パージ受部51へ射出装置11のそれまで使用していたA色の成形材料のパージを自動で開始して、A色とは異なるC色の供給とその溶融可塑化の成形材料の射出準備、すなわち、樹脂交換の準備を行わせ」、「これと同時に、制御手段は、B色の成形材料が供給された射出装置12を準備位置P2から射出装置12を型締装置21と22に対してそれぞれ対応する接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させ」、

「射出装置12によるB色の成形品の成形が完了すると、制御手段は、射出装置11を準備位置P1から移動させ、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させて、同一形状でC色の成形品を60個成形させ、その間に、射出装置12を準備位置P2に移動させてB色の成形材料をパージさせてD色の成形材料に樹脂交換」となるように動作する(特に、合議体が付した下線参照。)。

(イ) 上記(ア)より、引用発明においては、「移動手段」及び「移動手段を制御する制御手段」により、「射出装置11」及び「12」をレール40に沿ってスライドさせて、「接合位置P3、P4」と「準備位置P1、P2」に位置する「射出装置11」及び「12」を入れ替えていると理解できる。

(ウ) 上記(イ)より、引用発明の「移動手段」及び「制御手段」は、本件補正後発明の「移動装置」に相当する。

また、引用発明と、本件補正後発明は、「前記複数の射出装置を」「スライドさせて、前記成形位置と前記待機位置に位置する前記複数の射出装置を入れ替える移動装置」「を有し」ている点で共通する。

エ 制御装置

上記ウ(ア)より、引用発明の「制御手段」は、「射出装置11、12」の動作を制御するものである。

そうすると、引用発明の「制御手段」は、本件補正後発明の、「複数の前記射出装置を制御する」とされる、「制御装置」にも相当する。

してみると、引用発明は、本件補正後発明の、「複数の前記射出装置を制御する制御装置」「を有し」との要件を具備する。

オ 射出成形機

上記ア~エより、引用発明の「射出成形機」は、本件補正後発明の「射出成形機」に相当する。

(4) 一致点及び相違点

ア 一致点

本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。

「 金型装置が取り付けられる型締装置と、

前記金型装置の成形材料注入口に正対する成形位置と、前記成形位置からずれた待機位置と、にそれぞれ配置される複数の射出装置と、

前記複数の射出装置をスライドさせて、前記成形位置と前記待機位置に位置する前記複数の射出装置を入れ替える移動装置と、

複数の前記射出装置を制御する制御装置と、を有する、射出成形機。」

イ 相違点

本件補正後発明と引用発明は、以下の相違点で相違、あるいは一応相違する。

(相違点1)

「移動装置」が、本件補正後発明においては、複数の射出装置を「まとめて」スライドさせて、成形位置と待機位置に位置する前記複数の射出装置を入れ替えているのに対して、引用発明は、「射出装置11、12」を「まとめて」スライドさせているかどうか明らかでない点。

(相違点2)

本件補正後発明は、「前記射出装置の移動を、前記型締装置または前記金型装置が妨げるか否かを検出する検出部」を有しているのに対して、引用発明は、「検出部」を備えていない点。

(相違点3)

「制御装置」が、本件補正後発明においては、「前記成形位置に位置する射出装置の連続生産の進行度に基づいて、前記待機位置に位置する射出装置の段取のタイミングを制御する」のに対して、引用発明は、そのような制御を行っているかどうか明らかでない点。

(5) 判断

ア 相違点1について

(ア) 引用発明においては、最初に射出装置11によりA色の成形品60個の成形を行う時、あるいは、射出装置11あるいは射出装置12による各色の成形品60個の成形が完了した時に、射出装置11の接続位置P3、P4(あるいは準備位置P1)から準備位置P1(あるいは接続位置P3、P4)への移動と、射出装置12の準備位置P2(あるいは接続位置P3、P4)から接続位置P3、P4(あるいは準備位置P2)の移動とを、「並行」、「同時」に行っていると理解できる。

このことは、引用発明の「6色の成形品を成形する場合に必要な時間を示す説明図」でも、「30分」毎に、射出装置11の接続位置P3、P4(あるいは準備位置P1)から準備位置P1(あるいは接続位置P3、P4)への移動と、射出装置12の準備位置P2(あるいは接続位置P3、P4)から接続位置P3、P4(あるいは準備位置P2)の移動が行われていることからも理解できる。

そうしてみると、引用発明は、「制御装置」及び「移動手段」(「移動装置」に相当)により、射出装置11及び射出装置12を同時、一緒に、すなわち、まとめてスライドさせて、接続位置P3、P4(成形位置)と準備位置P1、P2(待機位置)に位置する射出装置11、12を入れ替えているということができる。してみると、相違点1は実質的な相違点ではない。

(イ) あるいは、引用文献1の従来技術の記載(【0013】)や、引用文献1でいう「本発明」が解決しようとする課題(【0014】)や効果(【0016】)の記載からみて、

ロータリーテーブルに複数の射出装置を設けた従来技術では、各射出装置を独立して移動させることができず、一方の射出装置による成形が完了しても、他方の射出装置のパージが終了するまで(パージに時間がかかる場合など)、あるいは逆に、他方の射出装置のパージが完了しても、一方の射出装置による成形が終了するまで(成形品の冷却固化に時間がかかる場合など)は、ロータリーテーブルを回転駆動することができないため、効率よく樹脂成形品の多品種少量生産を行うことができないといった問題があるところ、

引用発明は、制御手段及び移動手段によって各射出装置11、12を接続位置P3、P4、または、準備位置P1、P2にそれぞれ互いの状況に影響されることなく独立して移動させるよう移動手段を制御することにより、他の射出装置により各型締装置の金型に成形材料を射出充填して成形している間に、一の射出装置を確実に準備位置に移動させて、例えばパージして樹脂交換するなどの次の成形に必要な準備をすることができ、また、他の射出装置を各型締装置の金型と順次対応させて成形することが可能となるため、「簡単な構成で、効率よく樹脂成形品の多品種少量生産を行う」(【0014】)ことができるようにしたものであると理解できる。

してみると、引用発明においては、射出装置11、12の一方により、接続位置P3、P4への順次交互の移動により、ある色の成形品60個の成形を行っている間に、射出装置11、12の他方を準備位置P1、P2に独立して移動させることができるように、制御装置及び移動手段により射出装置11、12の移動を制御できればよいと理解できる。

そうすると、引用発明において、射出装置11、12の一方によりある色の成形品60個の成形が完了した時には、接続位置P3、P4にて順次成形を行っていた一方の射出装置を、準備位置P1、P2に移動させ、準備位置P1、P2に位置していた他方の射出装置を、接続位置P3、P4へ移動させる必要があるところ、射出装置11及び射出装置12の移動のタイミングについては特に制限、条件があるわけではないから、上記(ア)で述べたような、「並列」、「同時」に行う、あるいは、「30分」毎に行う、接続位置P3、P4と準備位置P1、P2に位置する射出装置11、12を入れ替える移動を、制御装置及び移動手段(移動装置)により、これら射出装置11、12両者を同時にまとめて移動させることにより行うことは、当業者が適宜設計できる程度のことである。

してみると、引用発明において、相違点1に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点2について

(ア) 射出装置を移動させる際に、射出装置を予定外に衝突させてしまうことがないよう、リミットスイッチ等により射出装置の位置を検出することは、例えば、令和3年2月22日付け拒絶査定において引用した実願平4-90824号(実開平6-46923号)のCD-ROM(以下「引用文献4」という。)の【0013】~【0017】、実願昭61-4278号(実開昭62-116817号)のマイクロフィルム(以下「引用文献5」という。)の第7頁4行~8頁8行、図1、図2及び、特開2003-320550号公報(以下「引用文献6」という。)の【0014】、【0016】~【0021】、【0010】、【図3】、【図4】等に記載されているように、本件出願前に周知の技術である。

(イ) 引用発明においても、射出装置11、12を、接合位置P3、P4に順次交互に移動配置させる際や、60個の成形品の成形が終了し準備位置P、P2に移動させる際に、型締装置21、22の金型30(34)と射出装置11、12が干渉しないように、移動手段の前後進移動機構により射出装置11、12を型締装置21、22に対して充分に後退させる必要があることは明らかである。

してみると、上記の周知技術に基づき、引用発明において、射出装置11、12の移動を、型締装置、金型装置が妨げるか否かを検出する検出部を設けた構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ 相違点3について

(ア) 引用発明は、射出装置11、12のうちの一方の射出装置が、接続位置P3、P4の順次交互の移動配置によりある色の成形品60個の成形を行う30分の間、準備位置P1、P2に位置する他方の射出装置は、パージと次に使用する色の成形材料を加熱・混錬するなど射出することができるよう準備のための時間を、一方の射出装置よる成形品60個の成形に要する時間(30分)よりも短い20分とし、残り10分を待ち時間とするように、制御装置により制御されている。

(イ) 上記(ア)より、引用発明においては、一方の射出装置よる成形品60個の成形に要する時間30分に基づいて、準備位置P1、P2に位置する他方の射出装置に対するパージ及び樹脂交換を容易に且つ確実に行うことができるように、パージ及び樹脂交換のための準備時間が20分、待機時間が10分(合計30分)となるよう制御手段により制御されていると理解できる。

してみると、引用発明においては、制御装置により、接続位置P3、P4に位置する射出装置の連続生産の進行度に基づいて、準備位置に位置する射出装置のパージや樹脂交換など段取のタイミングを制御している(成形の開始から20分の間にパージ、樹脂交換を行い、成形開始20分後から10分間待機するように制御している)ということができる。そうすると、相違点3は実質的な相違点でない。

あるいは、引用発明においては、20分あれば容易に且つ確実に樹脂交換を行うことができるのであるから、成形品60個の成形開始から例えば5分後に、パージ及び樹脂交換の準備を20分行い、待機時間を5分とする(「段取りのタイミングを制御する」)ことは、当業者の設計上のことである。

してみると、引用発明において、相違点3に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

エ 本件補正後発明の効果

(ア) 本件補正後発明の効果として、本件出願明細書の【0007】に、「生産効率をより向上した、射出成形機が提供される」と記載されている。

(イ) しかしながら、上記(ア)の本件補正後発明の効果は、引用文献1の記載から、本件出願時に本件補正後発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものではない。

オ 審判請求書の主張について

(ア) 請求人は、「(3)本願発明が特許されるべき理由」「2.請求項1~10に関する本願発明が特許される理由」「2-3.請求項に関わる発明と引用文献との対比」ア)において、「引用文献1の発明は、引用文献1の課題を解決するため、その課題の原因となる『各射出装置を独立して移動させることができない』、即ち、本願発明の「複数の射出装置をまとめてスライドさせ」ることは積極的に除外するものです。」、「よって、引用文献1の発明に、本願発明の「複数の射出装置をまとめてスライドさせ」る構成を適用することは、引用文献1の発明の目的に反するものとなり、また、引用文献1の発明がその適用を排斥しており、阻害要因を有します。」、「また、本願発明は、複数の射出装置をまとめてスライドさせる移動装置を有することにより、各射出装置を独立して移動させる引用文献1の発明と比較して、射出成形機の制御の仕方が簡単になるという効果を奏します。」、「また、本願発明は、引用文献1の発明と比較して、複数の射出装置同士の衝突を防止することができるという効果を奏します。また、本願発明は、引用文献1の発明と比較して、部品点数を削減できるという効果を奏します。」、「したがって、本願発明は、引用文献1,4-6に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、進歩性を有します。」と主張する。

(イ) しかしながら、上記ア(イ)で述べたとおり、引用発明の解決しようとする課題や効果からみて、射出装置11、12の接続位置P3、P4と準備位置P1、P2の入れ替え時に、両者をまとめて移動させることまでは除外されていない。

また、引用発明においては、両者の移動を同時にまとめて行っているといえること、また、引用発明において、複数の射出装置をまとめてスライドさせて、接続位置P3、P4と準備位置P1、P2に位置する射出装置11、12を入れ替える移動装置を有する構成とすることが当業者にとって容易であることも、既に述べたとおりである。

また、本件出願明細書の【0022】の「なお、レール40は、この実施の形態の場合、2基の射出装置11、12を共に支持するよう敷設されているが、本発明はこの実施の形態に限定されることはなく、各射出装置11、12を個別にそれぞれ支持するよう敷設することもできる。」、【0078】の「上記実施形態ではY方向スライドプレート72に支持される射出装置の数は、2つであるが、1つでもよいし、3つ以上でもよい。第1射出装置40と第2射出装置50とは、独立にY方向に移動してもよく、異なるY方向スライドプレート72に支持されてもよい。」との記載から理解されるように、本件補正後発明の「前記複数の射出装置をまとめてスライドさせて、前記成形位置と前記待機位置に位置する前記複数の射出装置を入れ替える移動装置」には、複数の射出装置を支持する個々のスライドプレートを同時にスライドさせる態様も含まれるものと理解できる。

(ウ) 以上のとおりであるから、審判請求書における請求人の主張を採用することはできない。

(6) 小括

本件補正後発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 補正の却下の決定のむすび

本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記[補正の却下の決定の結論]に記載のとおり、決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記「第2」[理由]1(1)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、理由1(進歩性)本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

(引用文献等一覧)

引用文献1:特開2010-269518号公報

引用文献4:実願平4-90824号(実開平6-46923号)のCD-ROM

引用文献5:実願昭61-4278号(実開昭62-116817号)のマイクロフィルム

引用文献6:特開2003-320550号公報

(当合議体注:引用文献1は、主引用例である。引用文献4~6は、周知技術を示す文献である。)

3 理由1(特許法第29条第2項(進歩性))について

(1) 引用文献1及び引用発明

引用文献3の記載及び引用発明は、前記「第2」[理由]2(1)及び(2)に記載したとおりである。

(2) 対比及び判断

本願発明は、前記「第2」[理由]2で検討した本件補正後発明から、同1(3)で述べた限定事項を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、前記「第2」[理由]2(5)で述べたとおり、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

そうしてみると、本願発明は、前記「第2」[理由]2(5)で述べた理由と同様の理由により、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年8月31日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 河原 正

特許庁審判官 小濱 健太

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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