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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月18日

不服2021-012910 中継ノードを介した通信をサポートするための方法および装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月18日 (2022-10-18)
事件番号
不服2021-012910
事件名
中継ノードを介した通信をサポートするための方法および装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2021-012910

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2019-168305「中継ノードを介した通信をサポートするための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和元年12月5日出願公開、特開2019-208289、請求項の数(21)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2011年(平成23年)3月30日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2010年4月2日 アメリカ合衆国(US)、2010年4月2日 アメリカ合衆国(US)、2010年8月13日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2013-502809号の一部を、平成26年11月4日に新たな特許出願とした特願2014-224608号の一部を、平成27年10月8日に新たな特許出願とした特願2015-200139号の一部を、令和元年9月17日に更に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし21に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし21に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月18日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 本郷 彰

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。