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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月16日

不服2021-014166 着色コンタクトレンズ、着色コンタクトレンズの製造方法及び虹彩照合システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月16日 (2022-09-16)
事件番号
不服2021-014166
事件名
着色コンタクトレンズ、着色コンタクトレンズの製造方法及び虹彩照合システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2021-014166

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-556112「着色コンタクトレンズ、着色コンタクトレンズの製造方法及び虹彩照合システム」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月31日国際公開、WO2019/102697、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年9月14日(優先権主張 平成29年11月22日)の出願であって、その請求項1に係る発明は、令和4年8月8日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当合議体の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月16日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 井口 猶二

特許庁審判官 関根 洋之

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。