審判番号 不服2021-014599
請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士法人 ナカジマ知的財産綜合事務所)
特願2016-85088「送信方法、送信装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成29年1月12日出願公開、特開2017-11679、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成28年4月21日(優先権主張 平成27年6月23日)の出願であって、その請求項1に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年10月18日
審判長 特許庁審判官 中木 努
特許庁審判官 本郷 彰
特許庁審判官 齋藤 哲
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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