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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月18日

不服2021-015850 リリース可能な流体コネクタ付の点滴装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月18日 (2022-10-18)
事件番号
不服2021-015850
事件名
リリース可能な流体コネクタ付の点滴装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2021-015850

請求人 ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2019-200057号「リリース可能な流体コネクタ付の点滴装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月30日出願公開、特開2020-14942号、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2012年(平成24年)12月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2011年12月7日(US)アメリカ合衆国、2012年8月24日(US)アメリカ合衆国、2012年10月29日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2014-546159号の一部を、平成29年2月1日に新たな特許出願とした特願2017-017139号の一部を、平成29年10月11日に新たな特許出願とした特願2017-197726号の一部を、令和元年11月1日に新たな特許出願としたものであって、その各請求項に係る発明は、令和4年9月2日提出の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項1ないし16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月18日

審判長 特許庁審判官 村上 聡

特許庁審判官 佐々木 一浩

特許庁審判官 松田 長親

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。