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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月6日

不服2022-004257 ミリ波システムにおけるビームリカバリのための方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月6日 (2022-10-06)
事件番号
不服2022-004257
事件名
ミリ波システムにおけるビームリカバリのための方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-004257

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特願2019-524037「ミリ波システムにおけるビームリカバリのための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年5月17日国際公開、WO2018/089811、令和2年1月9日国内公表、特表2020-500477、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)11月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年11月11日 アメリカ合衆国(US)、2017年11月9日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし11に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月6日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 石田 紀之

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。