TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年8月30日

訂正2022-390024 液状媒体改質用粒状セラミックスを用いた液状媒体の改質方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年8月30日 (2022-08-30)
事件番号
訂正2022-390024
事件名
液状媒体改質用粒状セラミックスを用いた液状媒体の改質方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、特許請求の範囲の粒径の数値範囲を「0.1~1.0mm」から「0.1~10mm」に広げる訂正は、誤記の訂正を目的とするものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第126条第1項ただし書各号及び同条第6項に適合しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7015433号の請求項1~3に係る特許について、特許権者が令和4年2月25日に訂正審判を請求した事案である。
  • 本件訂正は、特許請求の範囲の請求項1の「粒径が0.1~1.0mm」を「粒径が0.1~10mm」と訂正するものであり、明細書の【課題を解決するための手段】にも同様の訂正を行うものである。
  • 令和4年5月31日付けで、本件訂正が特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、同条第6項に適合しないとの訂正拒絶理由が通知された。
  • 請求人は、訂正事項2は誤記の訂正を目的とするものであると主張したが、当審はこれを認めなかった。

争点

  • 訂正事項2が特許法第126条第1項ただし書第2号の誤記又は誤訳の訂正を目的とするものか否か
  • 訂正事項2が特許法第126条第6項に規定する実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するか否か

判断

  • 訂正事項2について、請求項1の「粒径が0.1~1.0mm」という記載は、それ自体明確であり、見かけ密度及び比表面積の記載と矛盾せず、誤記であるとはいえないと判断した。
  • 請求人の主張(技術常識、実施例との対応、権利範囲の不合理性)はいずれも採用できないとし、訂正事項2は誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではないと判断した。
  • 訂正事項2は、粒径の数値範囲の上限を広げるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第126条第6項に適合しないと判断した。
  • 訂正事項1も訂正事項2と同様の理由により、適法にされた訂正であるとはいえないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の請求項1の「粒径が0.1~1.0mm」という記載は、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、当業者であれば何びともその誤記であることに気付いて「粒径が0.1~10mm」の趣旨に理解するのが当然であるとはいえないから、誤記の訂正を目的とするものということはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本治水 株式会社(代理人 弁護士法人 衞藤法律特許事務所)

審判番号 訂正2022-390024

請求人 日本治水 株式会社(代理人 弁護士法人 衞藤法律特許事務所)

特許第7015433号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7015433号(以下、「本件特許」ともいう。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、令和3年6月4日に出願され、令和4年1月26日にその特許権の設定登録がされ、同年2月3日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和4年2月25日に本件訂正審判の請求がされ、同年4月19日に審判請求書に対する手続補正書(方式)が提出され、同年5月31日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年6月29日に意見書が提出されたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7015433号の明細書、特許請求の範囲(以下、それぞれ単に「明細書」、「特許請求の範囲」という。)を令和4年2月25日付け本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正(以下、「本件訂正」という。)することを認める、との審決を求めるものである。

第3 本件訂正の内容

1 訂正事項1

明細書の【課題を解決するための手段】の

「【課題を解決するための手段】

【0016】

上記目的を達成するために、本発明の液状媒体改質用粒状セラミックスを用いた液状媒体の改質方法は、シリカ100重量部に対してアルミナ10~95重量部を含み、アルカリ金属及び/またはアルカリ土類金属を含有する酸化物の焼結体からなる見かけ密度が1.6~3.5g/cm³、粒径が0.1~1.0mm及び、BET法による比表面積が0.01~1.0m²/gである表面が平滑な硬質の球状のセラミックス粒子を、収納容器の体積に対して10~70%となるように投入すると共に、気液混合液状媒体を導入した後、セラミックス粒子を流動、相互摩擦及び/又は衝突させることによって超微細気泡を生成することを第1の特徴とする。また、気液混合液状媒体が水溶液類であることを第2の特徴とする。さらに、超微細気泡のメジアン径が1μm未満であることを第3の特徴とする。」との記載を、

「【課題を解決するための手段】

【0016】

上記目的を達成するために、本発明の液状媒体改質用粒状セラミックスを用いた液状媒体の改質方法は、シリカ100重量部に対してアルミナ10~95重量部を含み、アルカリ金属及び/またはアルカリ土類金属を含有する酸化物の焼結体からなる見かけ密度が1.6~3.5g/cm³、粒径が0.1~10mm及び、BET法による比表面積が0.01~1.0m²/gである表面が平滑な硬質の球状のセラミックス粒子を、収納容器の体積に対して10~70%となるように投入すると共に、気液混合液状媒体を導入した後、セラミックス粒子を流動、相互摩擦及び/又は衝突させることによって超微細気泡を生成することを第1の特徴とする。また、気液混合液状媒体が水溶液類であることを第2の特徴とする。さらに、超微細気泡のメジアン径が1μm未満であることを第3の特徴とする。」(下線は訂正箇所を示す。以下同様。)と訂正する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の

「【請求項1】

シリカ100重量部に対してアルミナ10~95重量部を含み、アルカリ金属及び/またはアルカリ土類金属を含有する酸化物の焼結体からなる見かけ密度が1.6~3.5g/cm³、粒径が0.1~1.0mm及び、BET法による比表面積が0.01~1.0m²/gである表面が平滑な硬質の球状のセラミックス粒子を、収納容器の体積に対して10~70%となるように投入すると共に、気液混合液状媒体を導入した後、セラミックス粒子を流動、相互摩擦及び/又は衝突させることによって超微細気泡を生成することを特徴とする液状媒体の改質方法。

【請求項2】

気液混合液状媒体が水溶液類であることを特徴とする請求項1記載の液状媒体の改質方法。

【請求項3】

超微細気泡のメジアン径が1μm未満であることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の液状媒体の改質方法。」との記載を、

「【請求項1】

シリカ100重量部に対してアルミナ10~95重量部を含み、アルカリ金属及び/またはアルカリ土類金属を含有する酸化物の焼結体からなる見かけ密度が1.6~3.5g/cm³、粒径が0.1~10mm及び、BET法による比表面積が0.01~1.0m²/gである表面が平滑な硬質の球状のセラミックス粒子を、収納容器の体積に対して10~70%となるように投入すると共に、気液混合液状媒体を導入した後、セラミックス粒子を流動、相互摩擦及び/又は衝突させることによって超微細気泡を生成することを特徴とする液状媒体の改質方法。

【請求項2】

気液混合液状媒体が水溶液類であることを特徴とする請求項1記載の液状媒体の改質方法。

【請求項3】

超微細気泡のメジアン径が1μm未満であることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の液状媒体の改質方法。」と訂正する。

第4 訂正拒絶理由の概要

令和4年5月31日付けで通知した訂正拒絶理由は、本件訂正の請求が特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同条第6項に規定する要件に適合しないから、本件訂正の請求を認めることはできない、というものである。

第5 当審の判断

事案に鑑み、訂正事項2から検討する。

1 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項2が特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものであるかについて、請求人は、本件審判請求書(令和4年4月19日付けで手続補正されたもの)及び令和4年6月29日付け意見書において、訂正事項2は誤記の訂正を目的とするものであると主張している。

そこで、最初に、訂正事項2が誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるかについて検討し、その後、他の目的についても検討する。

ア 誤記又は誤訳の訂正(特許法第126条第1項ただし書第2号)を目的とするものか否かについて

(ア)まず、特許請求の範囲の請求項1の「粒径が0.1~1.0mm」という記載は、数値及びその範囲として明確であり、疑問が生じることはない。

次に、特許請求の範囲の意味内容を確定する場合には、当該記載の前後の単語・文章、文脈、当該請求項の全体の意味内容との関係で検討すべきものである。

そこで、「粒径が0.1~1.0mm」という記載をその前後の単語・文章、文脈、当該請求項の全体の意味内容との関係で検討すると、当該記載と技術的関連性が高いと認められる「見かけ密度が1.6~3.5g/cm³」及び「BET法による比表面積が0.01~1.0m²/gである表面が平滑な硬質の球状のセラミックス粒子」という記載との整合性について確認する必要があるものと認められる。

請求項1の「セラミックス粒子」は「表面が平滑な硬質の球状」であるから、表面に凹凸のない真球であると仮定すると、見かけ密度(以下、「ρ」ともいう。)及び粒径(以下、セラミックス粒子の半径を「r」ともいう。この場合、粒径は「2r」と表される。)より求めることができるセラミックス粒子1粒の体積(以下、「V」ともいう。)から、セラミックス粒子1粒当たりの質量(以下、「M」ともいう。)を求めると(1)式のとおりとなる。

M=ρ×V=ρ×4/3×πr³ (1)

また、粒径より求めることができるセラミックス粒子1粒の表面積(以下、「S」ともいう。)と上記(1)式より求めたセラミックス粒子1粒当たりの質量から、比表面積を求めると以下のとおりとなる。

比表面積=S/M=4πr²/(ρ×4/3×πr³)=3/ρr (2)

上記(2)式を用いて、請求項1の「見かけ密度」と「粒径」の数値範囲を用いて、比表面積の数値範囲を計算すると、

(見かけ密度ρ=1.6g/cm³、粒径2r=0.1mmとした場合)

比表面積=3/ρr=3/(1.6×10⁶×0.1/2×10⁻³)

=0.0375m²/g

(見かけ密度ρ=3.5g/cm³、粒径2r=1.0mmとした場合)

比表面積=3/ρr=3/(3.5×10⁶×1.0/2×10⁻³)

=0.001714m²/g

となるから、比表面積の数値範囲は0.001714~0.0375m²/gと求まり、また、比表面積はセラミックス粒子の表面状態によっては、これより大きくなることが技術常識であるから、「BET法による比表面積が0.01~1.0m²/g」という記載と矛盾しない。

そうすると、「粒径が0.1~1.0mm」という記載は、技術的関連性が高いと認められる「見かけ密度が1.6~3.5g/cm³」及び「BET法による比表面積が0.01~1.0m²/gである表面が平滑な硬質の球状のセラミックス粒子」という記載と矛盾していないから、請求項1は明確であり、疑問が生じることはない。

したがって、特許請求の範囲の請求項1の「粒径が0.1~1.0mm」という記載は、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、当業者であれば何びともその誤記であることに気付いて「粒径が0.1~10mm」の趣旨に理解するのが当然であるとはいえないから、誤記の訂正を目的とするものということはできない。

また、仮に明細書中の記載等を参酌したとしても、特許請求の範囲の請求項1に記載された粒径の数値範囲は、明細書の【0016】、【0025】、【0026】、【0031】等の記載と矛盾しないものであることは明らかであるから、明細書の記載を参酌したとしても「粒径が0.1mm~1.0mm」という記載に誤記があるとはいえない。

さらに、本件特許は、特許法第36条の2第2項でいう「外国語書面出願」されたものではないから、誤訳の訂正を目的とするものではないことも明らかである。

以上のとおりであるから、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではない。

(イ)ここで、請求人の主張について検討をする。

a 本件審判請求書(令和4年4月19日付けで手続補正されたもの)における主張について

請求人は、標記本件審判請求書において、

「令和3年8月31日付け拒絶理由通知に対して出願人が行った手続補正において、その【手続補正2】で【請求項1】を補正するに際し、第3行目の「粒径が0.1~10mm」とすべきところを誤記により「粒径が0.1~1.0mm」と記載してしまい、この誤記部分は拒絶理由に対応する補正箇所ではなかったため、審査官もこれを見落としたものと思料する。

しかるところ、正しい記載内容の「粒径が0.1~10mm」は、当初明細書の【0025】の第1行目、【0026】の第3行目及び【0031】の第1行目に記載されているところのものであるので、当初明細書との整合性を保持できるように訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

すなわち、この訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第2号における誤記又は誤訳の訂正に相当し、同条第5項における願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、かつまた同条第6項における特許請求の範囲の実質上の拡張または変更にも該当しない。」(本引用において、下線は当審が付した。)と主張する。

しかしながら、請求人の立場からすれば、前記手続補正時の錯誤による誤記であることが明らかであるとしても、一般第三者との関係からすれば同一に論ずることができないから、誤記の訂正が認められるためには、一般第三者からみても誤記であることが明らかでなければならない。そして、一般第三者からみると、訂正前の特許請求の範囲の記載は、上記(ア)で検討したとおり明確なものであって誤記を含むものではないといえるから、請求人の当該主張は採用できない。

b 令和4年6月29日付け意見書における主張について

(a)権利化された比表面積の数値範囲が狭すぎるとの主張について

請求人は、標記意見書において、

「以上の事実、すなわち、液状媒体の改質にあたり、流動、相互摩擦及び/又は衝突させるために用いる粒状セラミックスのBET法による比表面積が0.01~1.0m²/gでなければならないことは、当業者における技術常識です。そのため、請求項1を査読した当業者であれば、比表面積の数値範囲は単純計算で1~100倍の範囲になると判断し、これに伴い権利化されている範囲も1~100倍の範囲であると判断するのが通常の理解です。」(第3の1(2)イ(イ))、

「「粒径が0.1mm~1.0mm」及び「見かけ密度が1.6~3.5g/cm³」の数値範囲を用いて、比表面積の数値範囲を計算すると、訂正拒絶理由通知書に記載のとおり、・・・比表面積の数値範囲は、0.001714~0.0375m²/gと求まります。すなわち、比表面積の数値範囲は単純計算で1/1000~1/100の桁数の範囲に留まっており、これは上記倍率でいうところの1~10倍の範囲でしかありません。」(第3の1(2)イ(ウ))、及び、

「そうすると、当然権利化されるはずの1~100倍の範囲ではなく、これと比較して非常に範囲が限定された1~10倍の範囲で権利化されることは異常な態様といわざるを得ないことから、論理上、請求項1を査読した当業者には、出願人が1~10倍の範囲でしか権利化していない合理的な理由が何かあるのではないか、もしくは見かけ密度又は粒径の数値範囲が間違っているのではないか、との疑問が生じることとなります。」(第3の1(2)イ(エ))と主張する。

しかしながら、液状媒体の改質にあたり、流動、相互摩擦及び/又は衝突させるために用いる粒状セラミックスのBET法による比表面積が0.01~1.0m²/gでなければならないという技術常識の存在を示す根拠はないから、請求人の当該主張は採用できない。

仮に、当該技術常識が存在するとしても、以下で検討するとおり、粒径の数値範囲が「0.1mm~1.0mm」でも、実際の比表面積の数値範囲は1~100倍以上の範囲をとり得るから、当該技術常識と矛盾するものでもないため、請求人の上記主張は採用できない。

すなわち、請求人のこれらの主張は、「セラミックス粒子」が表面に凹凸のない真球を仮定して計算した結果に基づくものであると認められるところ、上記(ア)で検討したとおり、比表面積はセラミックス粒子の表面状態によっては真球を仮定し計算して得られた結果よりも大きくなることが技術常識であるから、粒径の数値範囲が「0.1mm~1.0mm」でも、実際の比表面積の数値範囲が必ずしも1~10倍の範囲にしかならないわけではない。

例えば、明細書の【0035】には、実施例として、「粒径約3mmの球形状に造粒成形し・・・、1150~1200℃の温度で焼成し」て得られた「焼結体1」について、「見掛け密度は2.4g/cm³」であることが記載されている。焼結の前後で粒径が変わらないこと、及び、「焼結体1」が真球であることを仮定して上記(2)式を用いて同様に計算すると、

(見かけ密度ρ=2.4g/cm³、粒径2r=3mmとした場合)

比表面積=3/ρr=3/(2.4×10⁶×3/2×10⁻³)

=0.000833m²/g

と求まる。他方、明細書の【0035】には、「焼結体1」の「BET法により測定したその表面の比表面積は0.49m²/gであった」ことが記載されている。そうすると、上記実施例は、真球を仮定して得られた計算結果に比べて、実際にBET法により測定して得られた比表面積は約600倍も大きいものであることを示すものである。そして、このことは、実際の比表面積は真球を仮定し計算して得られた結果よりも大きくなり得ることが技術常識であることの証左である。

したがって、比表面積はセラミックス粒子の表面状態によっては真球を仮定し計算して得られた結果よりも大きくなるという上記技術常識を踏まえると、粒径の数値範囲が「0.1mm~1.0mm」でも、実際の比表面積の数値範囲が1~100倍以上の範囲をとり得ることは当業者にとって明らかである。

よって、請求人の当該主張は採用できない。

(b)粒径に関する数値範囲が明細書の実施例に対応していないとの主張について

請求人は、標記意見書において、

「本件訂正前の請求項1は、発明の詳細な説明中の実施例に対応して」いない(第3の1(3)イ(イ))と主張する。

しかしながら、例え本件訂正前の請求項1に記載された粒径の数値範囲が明細書の実施例に対応しないものであったとしても、明細書の【0016】、【0025】、【0026】、【0031】等の記載からすれば、粒径0.1~1.0mmの範囲においても、実施例と同様な作用効果を奏すると当業者が認識できる範囲といえるから、粒径に関する数値範囲が実施例の値に対応していないことは誤記があることの根拠にはならない。

したがって、請求人の当該主張は採用できない。

(c)審判請求人にとって本件補正によって大部分の権利範囲を失うことが不合理であるとの主張について

請求人は、標記意見書において、

「審判請求人は、本件補正によって大部分の権利範囲を失うこととなってしまいます。仮に、審判請求人が真意に基づきそのような補正をしたというのであれば、権利化の際に通常選択する合理的な経済行為からは大きく乖離するものであって、甚だ不合理であるといわざるを得ません。」(第3の1(3)イ(イ))と主張する。

確かに、本件補正によって大部分の権利範囲を失うことは、請求人にとって甚だ不合理であると解する余地はあるが、上記(ア)及び上記(イ)a、b(a)、(b)で検討したとおり、第三者にとっては、訂正前の特許請求の範囲は明確なものであって誤記を含むものではないことに変わりないから、請求人の当該主張を採用して、訂正事項2の目的を誤記の訂正と解することはできない。

イ その他の事項(特許法第126条第1項ただし書第1号、同第3号及び同第4号)を目的とするものか否かについて

訂正事項2は、粒径の数値範囲を広げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないし、また、上記アのとおり、特許請求の範囲は明確であるから明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえない。さらに、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものともいえないことは明らかである。

ウ 訂正の目的についての小括

以上のとおりであるから、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。

(2)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて

特許権成立後に特許請求の範囲を実質上拡張する訂正を認めることは、特許掲載公報に掲載された特許請求の範囲の記載を信頼する第三者にとって不測の不利益が生じ得る。

例えば、工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第21版〕464頁では、特許法第126条第6項の制度趣旨を「訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなると、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、本項はそうした事態が生じないことを担保したものである」とする。そして、当該制度趣旨は、判例においても「訂正の審判が確定したときは、訂正の効果は出願の当初に遡つて生じ(法一二八条)、しかも、訂正された明細書または図面に基づく特許権の効力は、当業者その他不特定多数の一般第三者に及ぶものであるから、訂正の許否の判断はとくに慎重でなければならないのが当然である。・・・特許請求の範囲の表示を信頼する一般第三者の利益を害することになるものであつて、実質上特許請求の範囲を拡張するものというべく、法一二六条二項(当審注:現行特許法第126条第6項)の許容しないところといわなければならない」(最高裁判所昭和47年12月14日第一小法廷判決(昭和41年(行ツ)第1号))と支持されている。

以上を踏まえて、本件訂正について検討するに、訂正事項2は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではなく、かつ、粒径に関する数値範囲について上限を広げるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張するものであることは明らかである。そして、これを認容すれば、第三者にとって不測の不利益が生じ得るおそれがあるというほかない。

したがって、訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、特許法第126条第6項に適合しない。

(3)訂正事項2についての小括

以上のとおりであるから、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同条第6項に規定する要件に適合しないため、訂正事項2に係る訂正を認めることはできない。

2 訂正事項1について

訂正事項1は、明細書の【課題を解決するための手段】に対して、訂正事項2と同様の訂正を行うものであること、並びに、訂正事項1についての請求人の主張は上記本件審判請求書及び上記意見書における訂正事項2についての主張と同様であることを踏まえると、上記1における検討と同様の理由により、訂正事項1も適法にされた訂正であるとはいえない。

第6 結論

以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同条第6項に規定する要件に適合しないから、本件訂正を認めることはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年8月30日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 原 和秀

特許庁審判官 金 公彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。