審判番号 訂正2022-390036
請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)
特許第6843475号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6843475号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求にかかる特許第6843475号(以下、「本件特許」という。)は、平成30年2月5日に特願2018-18245号として出願したものであって、令和3年2月26日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年3月28日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件特許の訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記第2の受付演出期間では、当該第2の受付演出期間内で遊技者による特定操作が行われなくても前記第2受付後演出が実行される」と記載されているのを、「前記第2の受付演出期間では、遊技者による特定操作が行われずに当該第2の受付演出期間が終了すると、前記第2受付後演出が実行される」に訂正する(下線は当審で付した。以下同様。)。
2 訂正事項2
明細書の【0007】に「前記第2の受付演出期間では、当該第2の受付演出期間内で遊技者による特定操作が行われなくても前記第2受付後演出が実行される」と記載されているのを、「前記第2の受付演出期間では、遊技者による特定操作が行われずに当該第2受付演出期間が終了すると、前記第2受付後演出が実行される」に訂正する。
第4 当審の判断
1 訂正事項1について
(1)訂正の目的について
本件訂正前の請求項1における「当該第2の受付演出期間内で遊技者による特定操作が行われなくても前記第2受付後演出が実行される」とした記載において、第2受付後演出が実行されるための第2受付演出期間内で遊技者による特定操作が「行われな」かったことを判明させるタイミングが明確に特定されていなかった。
これに対し、訂正事項1に係る訂正は、同記載について、遊技者による操作が「行われな」かったことを「当該第2の受付演出期間が終了する」タイミングで判明させるものであることを明確にしたものであると認められる。
よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(2)新規事項の有無について
本件特許の訂正前の明細書の【4365】には、
「図390は、低期待非抑制受付演出が非自動受付態様で実行されるときの演出内容についてその一例を示すタイムチャートである。」
と記載され、
同じく、本件特許の訂正前の明細書の【4376】には、
「図391及び図392は、高期待抑制受付演出が自動受付態様で実行されるときの演出内容についてその一例を示すタイムチャートである。」
と記載され、
同じく、【4378】には、
「ただし上述の通り、「特定の変動パターン」にかかる演出(演出パターン)では、演出判定(予告判定)としていずれの結果が得られている場合であっても、図391(b)に示されるように、装飾図柄の変動演出が開始されてから特定時間が経過したタイミングtr42(SPリーチ状態内のタイミング)が到来したときに演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させる。」
と記載され、
同じく、【4379】には、
「この点、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、特定の変動パターン内のタイミングtr42で発生させる操作受付演出(有効期間)については、
・該変動パターン(演出パターン)に応じた「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで演出受付が許容される設定時間を設定する「抑制受付演出(図391(a),(b)を参照)」であり、且つ
・演出受付が許容される設定時間(タイミングtr42~tr43)内で操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始される「自動受付態様(図391(j)を参照)」によって実行される「抑制・自動受付演出」として発生させるようにしている。」
と記載され、
同じく、【4393】には、
「また、図391に示される演出例においても、設定時間(有効期間)が設定されるタイミングtr42が到来すると、演出表示装置1600において、当該高期待抑制受付演出で操作対象とされている操作手段を摸した摸画像が表示されるとともに、設定時間が経過し終わるまでの残り時間を示唆するゲージ表示がそれぞれ行われる。この点、自動受付態様で実行される操作受付演出では、第2許容音としてのメッセージ音(例えば、「押せ!」)が出力されることに鑑み、演出表示装置1600においても、非自動受付態様で実行される操作受付演出では現れないメッセージ表示(例えば、「押せ!」)を表示させるようにしている。」
と記載され、
同じく、【4394】には、
「なお、設定時間(有効期間)とは、演出受付がなされた時点で終了されるものであるから、実際は、自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了されることとなる。したがって、「設定時間が終了されるタイミングtr43」とは、厳密には、設定時間が仮に継続していたとするときに終了されるタイミングのことを意味しており、タイミングtr42で設定された時間が該タイミングtr42から経過した時に到来するタイミングのことである。」
と記載されていることから、
本件特許の訂正前の明細書には、
「高期待抑制受付演出が自動受付態様で実行されるときの演出内容について、特定の変動パターンにかかる演出(演出パターン)では、装飾図柄の変動演出が開始されてから特定時間が経過したタイミングtr42(SPリーチ状態内のタイミング)が到来したときに演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させ、設定時間(有効期間)が設定されるタイミングtr42が到来すると、当該高期待抑制受付演出で操作対象とされている操作手段を摸した摸画像が表示されるとともに、メッセージ表示(例えば、「押せ!」)を表示させるようにしており、特定の変動パターン内のタイミングtr42で発生させる操作受付演出(有効期間)については、演出受付が許容される設定時間(タイミングtr42~tr43)内で操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始されるものであり、設定時間(有効期間)は、演出受付がなされた時点で終了され、自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了される」事項が記載されているということができる。
ここで、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「設定時間(有効期間)」については、「設定時間(有効期間)が設定されるタイミングtr42が到来すると、当該高期待抑制受付演出で操作対象とされている操作手段を摸した摸画像が表示されるとともに、メッセージ表示(例えば、「押せ!」)を表示させるようにし」たものであるところ、本件訂正後の請求項1における「第2の受付演出期間」については、「メッセージ表示」が表示されない「第1の受付演出期間」と区別して、「前記操作関連表示が「遊技者による特定操作の対象を摸した摸画像表示と、遊技者による特定操作を促すメッセージ表示とがそれぞれ別画像として表示される」態様で表示されるようになっており、」とされていることから、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「設定時間(有効時間)」と、本件訂正後の請求項1における「第2の受付演出期間」とは、「摸画像」と「メッセージ表示」の表示の組み合わせを同じくするものであって、両者は相当関係にあるということができる。
そして、本件特許の訂正前の明細書に記載された上記「設定時間(有効時間)」(第2受付期間)は、「操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始され」、かつ「自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了され」るものであるから、本件訂正後の請求項1における「第2の受付演出期間では、遊技者による特定操作が行われずに当該第2の受付演出期間が終了すると、前記第2受付後演出が実行され」る事項は、本件特許の訂正前の明細書に記載されていたと認められる。
よって、訂正事項1は、本件特許の訂正前の明細書等の記載に基づくものであって、本件特許の訂正前の明細書等のすべてを総合することによって導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の訂正前の明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
訂正事項1に係る訂正は「遊技者による操作が行われな」かったことを「当該第2受付期間が終了する」ときをもって確定させることを明確にするものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
2 訂正事項2について
(1)訂正の目的について
訂正事項2は、本件特許明細書の【0007】の記載について、訂正事項1に係る訂正に伴って特許請求の範囲の請求項1の記載と整合がとれなくなったことを是正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
(2)新規事項の有無について
訂正事項2は、訂正事項1に係る訂正に伴い、整合をとるための訂正である。
よって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
訂正事項2は、本件特許明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をしたものであるから、訂正事項2に係る訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
3 特許法第126条第7項について
上記訂正事項1及び2に係る訂正は、いずれも特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件訂正には、同法同条第7項に規定される、いわゆる独立特許要件は課されない。
第5 むすび
以上のことから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号の掲げる事項を目的とし、且つ同法同条第5項及び第6項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年5月17日
審判長 特許庁審判官 瀬津 太朗
特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 北川 創
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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