審判番号 訂正2022-390040
請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)
特許第6968510号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6968510号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第6968510号(以下「本件特許」という。)は、平成30年1月19日を出願日とする特願2018-7680の一部を、令和1年8月9日に新たな出願(特願2019-147138)としたものであり、令和3年10月29日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年3月28日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。
1 訂正事項1
本件特許請求の範囲の請求項1に、
「前記非抑制許容状態と前記抑制許容状態とでは、前記受付後変化として異なる変化が実行されうるようになっており」と記載されているものを、
「前記非抑制許容状態で操作受付がなされた場合と、前記抑制許容状態で操作受付がなされた場合とでは、該操作受付に応じた前記受付後変化として異なる変化が実行されうるようになっており」に訂正する。
なお、下線は当審において付与したものであり、訂正箇所及び訂正に関連する箇所等を表す。以下同様。
2 訂正事項2
本件特許明細書の段落【0007】に、
「前記非抑制許容状態と前記抑制許容状態とでは、前記受付後変化として異なる変化が実行されうるようになっており」と記載されているものを、
「前記非抑制許容状態で操作受付がなされた場合と、前記抑制許容状態で操作受付がなされた場合とでは、該操作受付に応じた前記受付後変化として異なる変化が実行されうるようになっており」
に訂正する。
第4 当審における判断
1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について
(1)訂正事項1
訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「非抑制許容状態」と「抑制許容状態」とで、何を契機として「受付後変化として異なる変化が実行されうるようになって」いるのかが明瞭でなかったものを、「受付後変化として異なる変化が実行されうる」ことの契機が、「非抑制許容状態」又は「抑制許容状態」で「操作受付がなされた」ことであることを明確にするために、「前記非抑制許容状態で操作受付がなされた場合と、前記抑制許容状態で操作受付がなされた場合とでは、該操作受付に応じた前記受付後変化として異なる変化が実行されうる」と訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
(2)訂正事項2
訂正事項2に係る訂正は、本件明細書の段落【0007】の記載を、訂正事項1による特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
(3)小括
上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について
(1)訂正事項1について
本件特許請求の範囲に記載された「受付許容状態」の「非抑制許容状態」及び「抑制許容状態」に対応する実施例は、本件特許明細書に記載された「「BGM再生の音」が非抑制態様での出力状態を維持しているなかで演出受付が許容される設定時間を設定」されたもの及び「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで演出受付が許容される設定時間を設定」されたものであり、本件特許請求の範囲に記載された「受付後変化」に対応する実施例は、本件特許明細書に記載された「操作後演出」である。
そして、「BGM再生の音」が非抑制態様での出力状態を維持しているなかで演出受付が許容される設定時間を設定」されたものについて、本件特許明細書の【4342】に、「「BGM再生の音」が非抑制態様での出力状態を維持しているなかで演出受付が許容される設定時間を設定する「非抑制受付演出(図390(a),(b)を参照)」であり」と記載され、同【4348】に、「図390に示される演出例では、設定時間(有効期間)内で演出受付がなされると(図中では、タイミングtr32a)、演出受付に応じた操作後演出として、演出表示装置1600(第1演出部材)における操作後表示演出(液晶表示)と、スピーカ(第2演出部材)による操作後演出音出力(演出音)とが少なくとも発生するようになっている。図中では、操作後表示演出(液晶表示)と、スピーカによる操作後演出音出力(演出音)とが同じ時間だけ実行状態を維持するようになっている」と記載されている。
一方、「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで演出受付が許容される設定時間を設定」されたものについて、同【4366】に、「図391に示される演出例においても、設定時間(有効期間)内で演出受付がなされると(図中では、タイミングtr42a)、演出受付に応じた操作後演出として、演出表示装置1600(第1演出部材)における操作後表示演出(液晶表示)と、スピーカ(第2演出部材)による操作後演出音出力(演出音)とが少なくとも発生するようになっている。」と記載され、「操作後表示演出(液晶表示)については、設定時間(有効期間)内のいずれのタイミングで演出受付がなされた場合であっても、タイミングtr43よりも後に到来する特定タイミングで非表示(視認不能)にされるものにするのに対し、操作後演出音出力(演出音)については、演出受付がなされたタイミングから予め定められた時間分だけ出力状態を維持するものとなっている。」と記載されている。
そして、「「BGM再生の音」が非抑制態様での出力状態を維持しているなかで演出受付が許容される設定時間を設定」されたものを示す【図390】(f)における「操作後演出」と、「「BGM再生の音」が抑制態様での出力状態を維持しているなかで演出受付が許容される設定時間を設定」されたものを示す【図391】(f)における「操作後演出」とを対照すると、前者は、「操作後表示演出(液晶表示)と、スピーカによる操作後演出音出力(演出音)とが同じ時間だけ実行状態を維持するようになっている」のに対して、後者は、「操作後表示演出(液晶表示)」が、タイミングtr44で実行状態が終了されるのに対して、スピーカによる操作後演出音出力を終了するタイミングは、タイミングtr44よりも後のタイミングであることが見て取れることから、両者は、「操作後演出」を成す「操作後表示演出」と「操作後演出音出力」の終了タイミングの関係が相互に相違するものである。
【図390】
「
〔図省略〕
」
【図391】
「
〔図省略〕
」
そうすると、本件特許明細書には、非抑制許容状態で操作受付がなされた場合と、抑制許容状態で操作受付がなされた場合とで、該操作受付に応じた受付後変化として異なる変化が実行されうるようになっていることが記載されていると認められる。
よって、訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(3)小括
上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について
(1)訂正事項1について
上記1(1)で示したとおり、本件訂正前の請求項1では、「非抑制許容状態」と「抑制許容状態」とで、何を契機として「受付後変化として異なる変化が実行されうるようになって」いるのかが明瞭でなかったものの、本件訂正前の請求項1においても「操作機会が付与される受付許容状態を発生させるとともに、該受付許容状態で操作受付がなされると受付後変化を実行可能な受付後変化実行手段」が特定され、「前記受付許容状態には、」「非抑制許容状態」及び「抑制許容状態」「が含まれて」いることが特定されていたことから、「受付許容状態」である「非抑制許容状態」及び「抑制許容状態」における「受付後変化」が「操作受付がなされる」ことによって「実行されうる」ものであることは、本件訂正前においても意図されていたということができる。
そうすると、訂正事項1による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(3)小括
上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について
上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年6月21日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
特許庁審判官 三田村 陽平
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。