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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年7月13日

訂正2022-390068 遊技機

結論

特許第6943038号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年7月13日 (2022-07-13)
事件番号
訂正2022-390068
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6943038号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、請求項中の「図柄」が識別情報としての図柄と報知図柄の2つの意味で用いられ不明瞭であった記載を、「識別図柄」と「報知図柄」に区分する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更しないとされた事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第6943038号(平成29年6月29日出願、令和3年9月13日設定登録)に係る遊技機の発明について、特許権者が令和4年5月20日に訂正審判を請求した事案である。
  • 本件訂正は、請求項1の「図柄」を「識別図柄」と「報知図柄」に区分し(訂正事項1)、明細書の【0006】【0009】をこれに整合させる訂正(訂正事項2)を行うものである。
  • 訂正前の請求項1は、「識別情報は複数の図柄列で構成され…」等と記載されていたが、「図柄」が識別情報としての図柄と報知図柄のいずれを指すか不明瞭であった。

争点

  • 訂正事項1が特許法第126条第1項ただし書第3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするか否か。
  • 訂正事項1が同条第5項の「明細書等に記載した事項の範囲内」か否か。
  • 訂正事項1が同条第6項の「実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもの」か否か。
  • 訂正事項2の適法性(訂正事項1と同様の各要件)。

判断

  • 訂正事項1について、訂正前の請求項1の「図柄」は特定事項ア(識別情報)と特定事項イ(報知図柄)の2つの意味で用いられ、領域情報等の「前記図柄」がどちらを指すか不明瞭であり、訂正はこの不明瞭な記載を釈明するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に該当するとした。
  • 訂正事項1について、明細書の【1432】【1495】【1496】【2382】に識別情報としての図柄が、【1506】【1616】【1993】に保留図柄(報知図柄)が記載されており、訂正はこれらの記載に基づくもので新たな技術的事項を導入しないから、同条第5項に適合するとした。
  • 訂正事項1は請求項の追加・実施例の追加ではなくカテゴリー等を変更するものでもないから、同条第6項に適合するとした。
  • 訂正事項2は訂正事項1と同様の理由により、同条第1項ただし書第3号、第5項、第6項に適合するとした。
  • 本件訂正は同条第1項ただし書第3号を目的とする訂正であるから、同条第7項の独立特許要件は課されないとした。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1に係る訂正は、異なる2つの意味を有する「図柄」のうち、いずれの「図柄」を意味するのか不明瞭な記載があったものを、明瞭にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

結論

  • 特許第6943038号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト、弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390068

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士法人トレスペクト、弁理士1名)

特許第6943038号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6943038号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6943038号(以下「本件特許」という。)は、平成29年6月29日の特許出願であって、令和3年9月13日に特許権の設定の登録がなされ、その後、令和4年5月20日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という)を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。

1 訂正事項1

訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の本件特許請求の範囲の請求項1に

「前記識別情報は、複数の図柄列で構成され、特定の図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、

前記動的表示手段は、前記複数の図柄列のうち、1の図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、

前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、

前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、

前記遊技機は、

前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、

前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、

前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されるものであり、

前記特定演出は、前記特定の動的表示態様における前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、所定条件の成立に基づいて前記リーチ表示態様で表示されていた前記図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」と記載されているのを、

「前記識別情報は、複数の識別図柄列で構成され、特定の識別図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、

前記動的表示手段は、前記複数の識別図柄列のうち、1の識別図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、

前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する報知図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、

前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、

前記遊技機は、

前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記報知図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、

前記報知図柄が表示されていない領域の前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、

前記報知図柄が表示されていない領域の前記領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されるものであり、

前記特定演出は、前記特定の動的表示態様における前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、所定条件の成立に基づいて前記リーチ表示態様で表示されていた前記識別図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」に訂正するものである(下線は、訂正箇所を示すために合議体が付した。以下同様。)。

2 訂正事項2

訂正事項2に係る訂正は、本件特許明細書の【0006】、【0009】に

「前記識別情報は、複数の図柄列で構成され、特定の図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、前記動的表示手段は、前記複数の図柄列のうち、1の図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、前記遊技機は、前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されるものであり、前記特定演出は、前記特定の動的表示態様における前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、所定条件の成立に基づいて前記リーチ表示態様で表示されていた前記図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」と記載されているのを、

「前記識別情報は、複数の識別図柄列で構成され、特定の識別図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、前記動的表示手段は、前記複数の識別図柄列のうち、1の識別図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する報知図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、前記遊技機は、前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記報知図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、前記報知図柄が表示されていない領域の前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、前記報知図柄が表示されていない領域の前記領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されるものであり、前記特定演出は、前記特定の動的表示態様における前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、所定条件の成立に基づいて前記リーチ表示態様で表示されていた前記識別図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」に訂正するものである。

第4 判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的の適否について

本件訂正前の請求項1の記載において、「前記識別情報は、複数の図柄列で構成され、特定の図柄の組み合わせで表示される…」(以下「特定事項ア」という。)における「図柄」と、「…前記情報のそれぞれに対応する図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段」(以下「特定事項イ」という。)における「図柄」が、区別されずに用いられていた。

この場合、本件訂正前の請求項1の「前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段」における「前記図柄」が、上記「特定事項ア」における「図柄」を指すのか、あるいは、上記「特定事項イ」における「図柄」を指すのか明らかでなかった。

同様のことは、本件訂正前の「前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり」、「前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し」、「前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されるものであり」、及び、「…所定条件の成立に基づいて前記リーチ表示態様で表示されていた前記図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており」の「前記図柄」においてもいえる。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、異なる2つの意味を有する「図柄」のうち、いずれの「図柄」を意味するのか不明瞭な記載があったものを、明瞭にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

(2)訂正が本件特許明細書、本件特許の特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて

本件特許明細書の

【1432】に「第3図柄表示装置81は9インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置114(図238参照)によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中および下の3つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄(第3図柄)によって構成され、これらの第3図柄が図柄列毎に横スクロールして第3図柄表示装置81の表示画面上にて第3図柄が可変表示されるようになっている。…」と記載され、

【1495】に「第3図柄は、「0」から「9」の数字の主図柄により構成されている。また、本実施形態のパチンコ機10においては、後述する主制御装置110(図238参照)により行われる特別図柄の抽選結果が大当たりであった場合に、同一の主図柄が揃う変動表示が行われ、その変動表示が終わった後に大当たりが発生するよう構成されている。一方、特別図柄の抽選結果が外れであった場合は、同一の主図柄が揃わない変動表示が行われる。」と記載され、

【1496】に「例えば、特別図柄の抽選結果が「大当たりB1」であれば、奇数番号である「1,3,4,7,9」の主図柄のうち、いずれかがぞろ目で揃って停止表示される変動表示が行われる。また、「大当たりA」または「大当たりB2」であれば、偶数番号である「0,2,4,6,8」の主図柄のうちいずれかがぞろ目で揃う変動表示が行われる。…」と記載され、

【1506】に「図210(a)に示すように、主領域Dmで第3図柄(特別図柄)が変動表示されている場合(特別図柄の変動表示期間中である場合)に、第1入球口64または右第2入球口640r、第2入球口640に遊技球が入球すると、入球した特別図柄に対応する保留個数が最大値未満である場合には、保留順序に対応した台座表示の上部に保留図柄が表示される。図210(a)では、保留個数が3個である場合の保留図柄の表示が示されている。」と記載され、

【1616】に「…表示制御装置114は、この表示用保留球数コマンドによって通知された保留球数を基に、第3図柄表示装置81の小領域Ds1に保留球数図柄を表示する。」と記載され、

【1993】に「…音声ランプ制御装置113によって、入賞コマンドに基づいて、遊技者に事前に保留球に対する当否判定結果を報知する予告演出(例えば、保留図柄の色について当否判定結果を報知する色に可変させる、保留球の中の当否判定結果を報知するための報知音を出力する等の演出)を実行させることができる。…」と記載され、

【2382】に「また、上記制御例に示すように、動的表示の一種である変動表示は、第3図柄表示装置81の表示画面上で識別情報としての図柄を縦方向にスクロールさせるものに限定されず、縦方向あるいはL字形等の所定経路に沿って図柄を移動表示して行うものであってもよい。」と記載されている(下線は、合議体が付した。)。

上記記載内容からみて、本件特許明細書には、上記「特定事項ア」に対応する構成として、「「0」から「9」の数字の主図柄により構成されている、識別情報としての第3図柄を、図柄列毎に第3図柄表示装置81の主領域Dmに変動(スクロール)表示させること」(【1432】、【1495】、【1496】、【2382】)が記載されている。

また、本件特許明細書には、上記「特定事項イ」に対応する構成として、「表示制御装置114は、第1入球口64または右第2入球口640r、第2入球口640に遊技球が入球すると、入球した特別図柄に対応する保留個数が最大値未満である場合、保留図柄を、第3図柄表示装置81の小領域Ds1の保留順序に対応した台座表示の上部に表示させることで、遊技者に事前に保留球に対する当否判定結果を報知する予告演出(保留図柄の色について当否判定結果を報知する色に可変させる演出)を実行させることができること」(【1506】、【1616】、【1993】)が記載されている。

したがって、本件特許明細書には、上記「特定事項ア」に対応する「図柄」として、「識別情報としての図柄」が記載され、上記「特定事項イ」に対応する「図柄」として、「当否判定結果を報知する」「保留図柄」が記載されているといえる。

ゆえに、訂正事項1は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1は、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的の適否について

訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項1を訂正することに伴い、明細書の【0006】及び【0009】の記載を、本件特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

(2)訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて

訂正事項2は、本件特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0006】及び【0009】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

よって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0006】及び【0009】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

3 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

上記1~2で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年7月13日

審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎

特許庁審判官 三田村 陽平

特許庁審判官 長崎 洋一

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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