審判番号 訂正2022-390074
請求人 株式会社 大一商会
特許第6788321号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6788321号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第6788321号(以下「本件特許」という。)は、平成30年5月30日に特許出願(特願2018-104116)したものであり、令和2年11月4日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和4年5月27日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。
1 訂正事項1
本件特許請求の範囲の請求項1に、
「操作機会が付与されることに関連したメッセージ表示が表示される前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても該操作があったときと同じ受付後演出が実行され」と記載されているものを、
「操作機会が付与されることに関連したメッセージ表示が表示される前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると、当該第2受付期間で遊技者による操作があったときと同じ受付後演出が実行され」に訂正する。
第4 当審における判断
1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について
訂正事項1に係る訂正は、「受付後演出」について、本件訂正前の請求項1では、「前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても該操作があったときと同じ受付後演出が実行され」ると特定されていたことにより、「第2受付期間」のうち、いつまでに「遊技者による操作」がなければ、「遊技者による操作が行われな」いとして「受付後演出が実行され」るのかが明瞭でなかったものを明瞭にするために、「遊技者による操作が行われな」いとは、「遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了する」ことであると訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
よって、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について
(1)本件特許請求の範囲に記載された「第2受付期間」に対応する実施例は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)に記載された「自動ボタン演出状態(特定の演出状態)」の「操作ボタン410に対する演出受付期間」である。
そして、本件特許明細書の【1939】には、
「[自動ボタン演出状態]
上述の通り、この実施の形態にかかるパチンコ機1(周辺制御MPU1511a)では、自動ボタン演出状態(特定の演出状態)への制御が実行可能とされており、この自動ボタン演出状態に制御されているときに、大当り判定の結果に基づいて操作ボタン410に対する演出受付期間(より正確には、操作ボタン410に対する演出受付期間が設定されている所定の演出パターン)が発生すると、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されなかったとしても、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ変化を演出に対して生じさせる処理(自動演出機能)を実行可能としている。このような自動ボタン演出状態によれば、演出受付期間が発生する度に操作せずとも、操作したときの操作後演出が発生するようになることから、操作し忘れによる遊技興趣の低下を抑制することができるようになる。なお、自動演出機能についてはこれが機能したときに操作が実際にあったときと同じ演出受付を生じさせることで、該演出受付に応じた処理が行われるようにしてもよいし、演出受付を生じさせずに演出受付があったときと同じ処理が行われるようにしてもよい。」と記載され(下線は、当審で付した。以下同様。)、
同【1964】には、
「また、上述の自動演出機能が機能するタイミングとしては、演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングであってもよいし、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)であってもよい。演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングで上述の自動演出機能が機能する場合は、演出受付期間が終了された以降に演出受付がなされたかのように操作後演出が実行されることとなる。これに対し、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)で上述の自動演出機能が機能する場合は、実際に操作があった場合と同様、上述の自動演出機能が機能した時点(特定タイミング)で演出受付期間が終了されて操作後演出が実行されることとなる。」と記載され、
同【2007】には、
「そして、以下に説明する各特徴的技術では、これらの自動ボタン演出状態にかかる別例についても適宜適用して実施するようにしてもよい。」と記載されている。
そうすると、本件特許明細書には、自動ボタン演出状態(特定の演出状態)では、演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されなかったとしても、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ変化を演出に対して生じさせる処理を実行可能とすることが記載されていると認められる。
(2)また、本件特許請求の範囲に記載された「受付後演出」、「メッセージ表示」に対応する実施例は、本件特許明細書に記載された「操作後演出」、「メッセージ表示(例えば、「押せ!」)」である。
そして、本件特許明細書の【1966】には、
「そして、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、このような自動ボタン演出状態に関連した特徴的技術を有するものとなっている。以下、自動ボタン演出状態に関連した特徴的技術について順次に説明するが、これらの特徴的技術については上述の各演出例に対して適用するようにしてもよいし、以下の各特徴的技術を適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい。」と記載され、自動ボタン演出状態に関連した特徴的技術として、
同【2554】には、
「また、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、操作受付演出を、「演出受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかった場合、操作後演出が発生せずに当該設定時間が終了される非自動受付態様」によって発生可能であることはもとより、「演出受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかった場合であっても、操作後演出を発生可能な自動受付態様」によっても発生可能なものとなっている。」と記載され、
同【2556】には、
「また、この実施の形態にかかる自動受付態様(操作受付演出)では、後述するが、操作が検出されなかった場合、設定時間内の特定タイミングで演出受付を自動発生(自動ボタン機能を有効化)させ、該自動発生した演出受付に基づいて操作後演出を実行するようにしている。すなわちこの場合、遅くとも設定時間内の特定タイミングが到来するまでには演出受付が必ず発生するようになることから、設定時間内のうち特定タイミングよりも後の時間内では演出受付がなされることがなくなり、演出受付が許容される有効期間としての長さは実質的に短縮されるようになる。これにより、設定時間が終了した後に操作後演出を開始させるようにした場合とは異なり、演出的な間延びを生じさせないどころか、逆に演出テンポを早めるかたちでこのような自動ボタン機能の有効化を実現することができるようになる。」と記載され、
同【2577】には、
「図213及び図214は、高期待抑制受付演出が自動受付態様で実行されるときの演出内容についてその一例を示すタイムチャートである。」と記載され、
同【2579】には、
「ただし上述の通り、「特定の変動パターン」にかかる演出(演出パターン)では、演出判定(予告判定)としていずれの結果が得られている場合であっても、図213(b)に示されるように、装飾図柄の変動演出が開始されてから特定時間が経過したタイミングtr42(SPリーチ状態内のタイミング)が到来したときに演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させる。」と記載され、
同【2580】には、
「この点、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、特定の変動パターン内のタイミングtr42で発生させる操作受付演出(有効期間)については、
・該変動パターン(演出パターン)に応じた「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで演出受付が許容される設定時間を設定する「抑制受付演出(図213(a),(b)を参照)」であり、且つ
・演出受付が許容される設定時間(タイミングtr42~tr43)内で操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始される「自動受付態様(図213(j)を参照)」
によって実行される「抑制・自動受付演出」として発生させるようにしている。なお、「BGM再生の音」を抑制態様または無音で出力させる手法としては、該「BGM再生の音」これ自体のデータ内に無音区間(抑制区間)を予め設定しておく手法や、該「BGM再生の音」が割り当てられているチャンネルに対するボリューム値を抑制値(例えば、「0」)に設定変更させる手法や、これらの組み合わせなどを採用することができる。後述するが、この「抑制・自動受付演出」は、「第2抑制操作受付演出」とも呼称されるものであり、ここでの抑制態様は、「強抑制態様」とも呼称されるものである。」と記載され、
同【2591】には、
「ところで、自動ボタン態様で実行される操作受付演出では、設定時間(有効期間)内であっても自動ボタン機能が有効化(タイミングtr42A)されることによって操作機会を喪失しうることは上述した通りである。そこで、図213(c),(d)に示される演出例では、図212(c)に示した演出例の場合とは異なり、受付許容音(第1許容音及び第2許容音の少なくとも1つ)が出力状態にあるときに演出受付がなされると、該演出受付がなされたことに基づいてその出力状態を終了させるようにしている。すなわちこの場合、遊技者による操作が行われたときにはその時点で受付許容音(第1許容音,第2許容音)の出力が中断されることとなり、これによって演出受付が許容されている状態(有効期間)が終了されたことを認識することができるようになることから、「演出受付が未だ発生しておらず、自動ボタン機能が有効化されうる状態(操作機会を喪失しうる状態)」にあるとの誤解が生じることを回避することができるようになる。なお、設定時間(有効期間)内のうち、自動ボタン機能が有効化されるタイミングtr42Aよりも前のタイミングで操作が行われて演出受付がなされた場合は、該演出受付がなされた時点で演出受付が許容される状態が終了されるようになることから、タイミングtr42Aが到来したとしても自動ボタン機能は有効化されないことは言うまでもない。」と記載され、
同【2594】には、
「また、図213に示される演出例においても、設定時間(有効期間)が設定されるタイミングtr42が到来すると、演出表示装置1600において、当該高期待抑制受付演出で操作対象とされている操作手段を摸した摸画像が表示されるとともに、設定時間が経過し終わるまでの残り時間を示唆するゲージ表示がそれぞれ行われる。この点、自動受付態様で実行される操作受付演出では、第2許容音としてのメッセージ音(例えば、「押せ!」)が出力されることに鑑み、演出表示装置1600においても、非自動受付態様で実行される操作受付演出では現れないメッセージ表示(例えば、「押せ!」)を表示させるようにしている。なお、摸画像や、ゲージ表示、メッセージ表示の表示手法としては、例えば、図159(R2)に示した手法を採用することが可能であり、それら表示画像(摸画像、ゲージ表示、メッセージ表示)は、演出受付が発生したことに基づいて設定時間が未だ経過し終わっていない段階で非表示(いずれも同じタイミングで非表示)にされることとなる。メッセージ表示は、メッセージ音の内容と必ずしも完全一致していなくてもよく、操作を促すものであればよい。」と、
同【2595】には、
「この点、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、図213(g)~(i)に示されるように、設定時間(有効期間)内の自動ボタン機能が有効化されるタイミングAよりも前にメッセージ音の出力状態は終了(非可聴の状態に)されるのに対し、メッセージ表示は、自動ボタン機能が有効化されるタイミングtr42Aにおいても表示状態を維持するようになっており、さらには自動ボタン機能が有効化された以降、少なくとも設定時間が終了されるタイミングtr43が到来するまでの間には非表示(視認不能)にならないようになっている。それ以降も表示状態を維持するようにしてもよい。なお、設定時間(有効期間)とは、演出受付がなされた時点で終了されるものであるから、実際は、自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了されることとなる。したがって、「設定時間が終了されるタイミングtr43」とは、厳密には、設定時間が仮に継続していたとするときに終了されるタイミングのことを意味しており、タイミングtr42で設定された時間が該タイミングtr42から経過した時に到来するタイミングのことである。」と記載され、
図213には、
「
〔図省略〕
」と図示されている。
以上により、本件特許明細書には、メッセージ表示は、自動ボタン機能が有効化され、操作後演出が実行されるタイミングにおいても表示状態を維持するようになっており、さらには自動ボタン機能が有効化された以降、少なくとも設定時間が終了されるタイミングが到来するまでの間には非表示(視認不能)にならないようにすることが記載されており、当該自動ボタン演出状態に関連した特徴的技術は、上記(1)の演出例に適用することが記載されていると認められる。
そうすると、訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
よって、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について
本件訂正は、上記1で示したとおり、本件訂正前の請求項1において、「受付後演出」について、本件訂正前の請求項1では、「前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても該操作があったときと同じ受付後演出が実行され」ると特定されていたことにより、「第2受付期間」のうち、いつまでに「遊技者による操作」がなければ、「遊技者による操作が行われな」いとして「受付後演出が実行され」るのかが明瞭でなかったものを明瞭にするために、「遊技者による操作が行われな」いとは、「遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了する」ことであることを意図していたということができる。
そうすると、訂正事項1による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
よって、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について
上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月17日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 澤田 真治
特許庁審判官 太田 恒明
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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