審判番号 訂正2022-390092
請求人 株式会社 大一商会
特許第6883550号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6883550号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求にかかる特許第6883550号(以下、「本件特許」という。)は、平成30年8月9日に特願2018-149897号として出願したものであって、令和3年5月12日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年6月13日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件特許の訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされなくても、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」と記載されているのを、「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了すると、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」に訂正する(下線は当審で付した。以下同様。)。
第4 当審の判断
1 訂正の目的について
本件訂正前の請求項1における「前記第1の受付許容状態では、前記操作受付がなされなくても、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」との記載において、「受付後変化が実行可能とされる」タイミングが明確に特定されていなかった。
これに対し、訂正事項1に係る訂正は、同記載について、「受付後変化が実行可能とされる」タイミングが「当該第1の受付許容状態が終了する」ときであることを明確にしたものであると認められる。
よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
2 新規事項の有無について
本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【1939】
[自動ボタン演出状態]
上述の通り、この実施の形態にかかるパチンコ機1(周辺制御MPU1511a)では、自動ボタン演出状態(特定の演出状態)への制御が実行可能とされており、この自動ボタン演出状態に制御されているときに、大当り判定の結果に基づいて操作ボタン410に対する演出受付期間(より正確には、操作ボタン410に対する演出受付期間が設定されている所定の演出パターン)が発生すると、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されなかったとしても、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ変化を演出に対して生じさせる処理(自動演出機能)を実行可能としている。このような自動ボタン演出状態によれば、演出受付期間が発生する度に操作せずとも、操作したときの操作後演出が発生するようになることから、操作し忘れによる遊技興趣の低下を抑制することができるようになる。なお、自動演出機能についてはこれが機能したときに操作が実際にあったときと同じ演出受付を生じさせることで、該演出受付に応じた処理が行われるようにしてもよいし、演出受付を生じさせずに演出受付があったときと同じ処理が行われるようにしてもよい。
…
【1964】
また、上述の自動演出機能が機能するタイミングとしては、演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングであってもよいし、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)であってもよい。演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングで上述の自動演出機能が機能する場合は、演出受付期間が終了された以降に演出受付がなされたかのように操作後演出が実行されることとなる。これに対し、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)で上述の自動演出機能が機能する場合は、実際に操作があった場合と同様、上述の自動演出機能が機能した時点(特定タイミング)で演出受付期間が終了されて操作後演出が実行されることとなる。
…
【1966】
そして、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、このような自動ボタン演出状態に関連した特徴的技術を有するものとなっている。以下、自動ボタン演出状態に関連した特徴的技術について順次に説明するが、これらの特徴的技術については上述の各演出例に対して適用するようにしてもよいし、以下の各特徴的技術を適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい。」
…
【2007】
そして、以下に説明する各特徴的技術では、これらの自動ボタン演出状態にかかる別例についても適宜適用して実施するようにしてもよい。」
「【3049】
[摸画像表示についてのさらなる演出性]
図118を参照して説明した通り、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、大当り判定の結果に基づいて複数の変動パターンのいずれを実行するかについての変動パターン判定を実行可能としている。そして、該変動パターン判定が行われた結果として一の変動パターンが選択されると、周辺制御MPU1511aでは、該選択された変動パターンに対応して用意されている複数の期待演出(予告演出など)のうちいずれの期待演出(予告演出など)を選択的に出現させるかについての演出判定(予告判定など)を実行可能としている。なお、この演出判定の結果によっては、上記選択された変動パターンに対応して用意されている複数の期待演出(予告演出など)の全てが順次実行されることとなる場合もありうるし、複数の期待演出(予告演出など)のいずれもが実行されないこととなる場合もありうる。
…
【3185】
図235は、このような第1の有効期間及び第2の有効期間のうち、第1の有効期間が発生するときの演出進展についてその一例を示す図である。
…
【3196】
同図235(e)に示されるように、「特定画像TG」は、有効期間が終了する時点においても少なくとも一部(全部でもよい)が表示されるものとなっている。この点、第1の有効期間では、上述の通り、当該期間内で遊技者による操作が行われずとも、該操作が行われたときと同じ操作後表示や操作後音出力が行われる(図235(f)を参照)。」
本件特許明細書の以上の記載によれば、【1939】~【2007】において、「自動ボタン演出状態」について説明がされているところ、【1966】の「パチンコ機1では、このような自動ボタン演出状態に関連した特徴的技術」「については上述の各演出例に対して適用するようにしてもよいし、以下の各特徴的技術を適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい」との記載、及び【2007】の「以下に説明する各特徴的技術では、これらの自動ボタン演出状態にかかる別例についても適宜適用して実施するようにしてもよい。」との記載に照らして、「摸画像表示」が行われる「第1の有効期間では」、「当該期間内で遊技者による操作が行われずとも、該操作が行われたときと同じ操作後表示や操作後音出力が行われる」(【3049】、【3185】、【3196】)演出においても、「自動ボタン演出状態」を適用して、「演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されなかったとしても、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ変化を演出に対して生じさせる処理」である「自動演出機能」が「機能するタイミングとしては、演出受付期間の残り時間が消化されたとき」「であってもよい」(【1939】、【1964】)ことが理解される。
したがって、本件特許明細書には、「摸画像表示」が行われる「第1の有効期間では」、「演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されなかったとしても」、「演出受付期間の残り時間が消化されたとき」に、「該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ変化を演出に対して生じさせる処理」が「機能する」ことが記載されているということができる。
そして、本件特許明細書に記載された「摸画像表示」が行われる「第1の有効期間」における状態、及び「演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されなかったとしても」、「演出受付期間の残り時間が消化されたとき」に、「該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ変化を演出に対して生じさせる処理」が「機能する」ことは、それぞれ、訂正事項1の「前記第1の受付許容状態」、及び「前記操作受付がなされずに当該第1の受付許容状態が終了すると、当該第1の受付許容状態で前記操作受付がなされたときと同じ受付後変化が実行可能とされる」ことに相当する。
よって、訂正事項1に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、訂正前の明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
訂正事項1に係る訂正は、上記1で検討したように、「受付後変化が実行可能とされる」タイミングが「当該第1の受付許容状態が終了する」ときであることを明確にするものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許法第126条第7項について
訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法同条第7項に規定される、いわゆる独立特許要件は課されない。
5 一群の請求項について
本件訂正審判の請求は、特許権全体に対してなされたものであり、請求項ごとに請求されたものではないから、一群の請求項に関する特許法第126条第3項及び第4項の規定に適合するか否かの検討を要しない。
第5 むすび
以上のことから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号の掲げる事項を目的とし、且つ同法同条第5項及び第6項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月17日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 北川 創
特許庁審判官 村田 泰利
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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