審判番号 訂正2022-390106
請求人 株式会社 サンセイアールアンドディ(代理人 弁理士法人コスモス国際特許商標事務所)
特許第6909519号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6909519号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2及び3について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第6909519号(以下、「本件特許」という。)は、令和2年6月3日に出願され、令和3年7月7日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年6月15日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2及び3について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
2 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
第4 当審の判断
1 訂正の目的について
訂正事項1及び2は、それぞれ、訂正前の請求項2及び請求項3を削除する訂正であるから、いずれも、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
2 新規事項の追加(特許法第126条第5項に規定する要件)について
訂正事項1及び2は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
したがって、訂正事項1及び2は、いずれも、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許請求の範囲の拡張又は変更(特許法第126条第6項に規定する要件)について
訂正事項1及び2は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1及び2は、いずれも、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件(独立特許要件:特許法第126条第7項に規定する要件)について
訂正事項1及び2は、上記「1 訂正の目的について」にて説示のとおり、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
しかし、訂正事項1及び2は訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2及び3を削除する訂正であるから、削除された請求項については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か(特許法第126条第7項の規定に適合するか否か)についての検討を要しない。
また、訂正事項1及び2による訂正後の特許請求の範囲は請求項1のみとなり、請求項2及び3を削除する訂正によって間接的に訂正される請求項が存在するわけでもないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、他に検討を要する請求項も存在しない。
5 一群の請求項についての説明
訂正前の請求項2及び3について、請求項3は請求項2の記載を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項2及び3は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1及び2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月23日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 澤田 真治
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。