審判番号 訂正2022-390108
請求人 中興通訊股▲ふん▼有限公司(代理人 特許業務法人平木国際特許事務所)
特許第7062763号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7062763号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7062763号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~請求項5に係る発明は、令和4年4月22日にその特許権の設定の登録がなされ、本件特許について、令和4年6月20日に本件審判請求書が提出された。
第2 請求の趣旨
この訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正すること(以下、「本件訂正」という。)を認める、との審決を求めるものである。
第3 本件訂正の内容
本件訂正は、以下の訂正事項1及び訂正事項2からなる。
訂正事項1
本件明細書の段落【0013】の「前記Zadoff-Chuシーケンスの長さNZC^(RS)は、MSC^(RB)=Xである場合に、NZC^(RS)<Msc^(RS)となる最大の素数によって与えられる。」との記載のうち、「MSC^(RB)=X」を「MSC^(RS)=X」に訂正する。
訂正事項2
本件明細書の段落【0033】の「Zadoff-Chuシーケンスの長さNZC^(RS)は、MSC^(RB)=Xである場合に、NZC^(RS)<Msc^(RS)となる最大の素数によって与えられる。」との記載のうち、「MSC^(RB)=X」を「MSC^(RS)=X」に訂正する。
第4 当審の判断
1 訂正事項1について
(1)訂正の目的
ア 訂正前の「MSC^(RB)」及び訂正後の「MSC^(RS)」について、明細書には以下の(ア)及び(イ)の記載がある。
(ア)「【0013】
一部の実施形態では、長さXのシーケンスは、
【数3】
〔図省略〕
の数式に対応する長さ36のシーケンスであり、
q番目のルートZadoff-Chuシーケンスは、
【数4】
〔図省略〕
によって定義され、
qは、
【数5】
〔図省略〕
によって与えられ、
前記Zadoff-Chuシーケンスの長さNZC^(RS)は、MSC^(RB)=Xである場合に、NZC^(RS)<Msc^(RS)となる最大の素数によって与えられる。」
(イ)「【0033】
様々な実施形態において、長さ12のNRシーケンスと、他の既存の長さXベースのシーケンスとの間の相互相関が計算可能である。たとえば、LTEで用いられる他の長さXベースのシーケンスは、
【数8】
〔図省略〕
と表すことができる。ただしq番目のルートZadoff-Chuシーケンスは、
【数9】
〔図省略〕
によって定義される。qは、
【数10】
〔図省略〕
によって与えられる。Zadoff-Chuシーケンスの長さNZC^(RS)は、MSC^(RB)=Xである場合に、NZC^(RS)<Msc^(RS)となる最大の素数によって与えられる。」
イ(ア)前記アの記載によれば、【数3】~【数5】と【数8】~【数10】とはそれぞれ同一の数式であり、該数式において、「NZC^(RS)」は、「q番目のルートZadoff-Chuシーケンス」の長さを表していることが明らかである。
(イ)そして、前記アの記載によれば、【数3】及び【数8】は「q番目のルートZadoff-Chuシーケンス」に基づいて作成された長さMsc^(RS)のシーケンスを表すことが明らかである。
(ウ)前記ア(ア)の記載によれば「長さXのシーケンス」が【数3】によって定義されるとされ、前記ア(イ)の記載によれば「LTEで用いられる他の長さXベースのシーケンス」が【数8】によって定義されるのであるから、前記(イ)に鑑みれば、X=Msc^(RS)であることが明らかである。
ウ 他方、「MSC^(RB)」に関する記載は、明細書のみならず特許請求の範囲及び図面を参照しても、訂正事項1及び訂正事項2に係る「MSC^(RB)=X」との記載のみが存在するに過ぎず、それ以上の詳細な説明がない。
そうすると、前記イ(ウ)に鑑みるに、前記「MSC^(RB)=X」は「MSC^(RS)=X」の誤記であることが明らかである。
よって、訂正事項1に係る訂正は、誤記の訂正(特許法126条1項ただし書き2号)を目的とすると認められる。
(2)特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
訂正事項1に係る訂正は、明細書における誤記の訂正をしたに過ぎず、その訂正内容も前記(1)イ(ウ)のとおり自明なものであるから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは、明らかである。
よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条6項の規定に適合する。
(3)新規事項の追加の有無
訂正事項1に係る訂正後の内容は、前記(1)イ(ウ)のとおり、明細書の記載から自明のものであり、該明細書の記載は出願当初から補正も訂正もされていないので、訂正事項1に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法126条5項の規定に適合する。
(4)独立特許要件
訂正事項1に係る訂正をした請求項1~請求項5に係る発明が特許を受けることができない理由は発見できない。
よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条7項の規定に適合する。
(5)以上によれば、訂正事項1に係る訂正は、特許法126条各項の規定に適合するものであり、適法である。
2 訂正事項2について
訂正事項2に係る訂正は、明細書【0033】の記載を対象とすること以外は訂正事項1と同内容の訂正であるから、前記1と同様に適法である。
第5 むすび
前記第4のとおり、本件訂正は適法である。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月12日
審判長 特許庁審判官 角田 慎治
特許庁審判官 丸山 高政
特許庁審判官 土居 仁士
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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