審判番号 訂正2022-390117
請求人 株式会社 大一商会
特許第6984977号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6984977号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第6984977号(以下「本件特許」という。)は、平成30年2月5日に特許出願(特願2018-17834)したものであり、令和3年11月29日に特許権の設定登録がされ、その後、令和4年6月24日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりのものである。
1 訂正事項1
本件特許の特許請求の範囲の請求項1(以下「本件請求項1」という。)に、
「前記操作受付期間では、該操作受付期間内で受付けがなされないときに該受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」と記載されているのを、
「前記操作受付期間では、前記所定操作の受付けがなされずに当該操作受付期間が終了すると、当該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」に訂正する。
なお、下線は当審において付与したものであり、訂正箇所及び訂正に関連する箇所等を表す。以下同様。
2 訂正事項2
本件請求項1に、
「該操作受付期間内において所定操作の受付けがなされると」と記載されているのを、
「該操作受付期間内において前記所定操作の受付けがなされると」に訂正する。
3 訂正事項3
本件請求項1に、
「前記操作受付期間の発生に際しては、遊技者による所定操作の受付けが許容される状態になったこと」と記載されているのを、
「前記操作受付期間の発生に際しては、前記所定操作の受付けが許容される状態になったこと」に訂正する。
4 訂正事項4
本件請求項1に、
「前記受付許容音として特別許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」と記載されているのを、
「前記受付許容音として特別許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされないときに」に訂正する。
5 訂正事項5
本件請求項1に、
「前記受付許容音として前記特別許容音とは異なる所定許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」と記載されているのを、
「前記受付許容音として前記特別許容音とは異なる所定許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされないときに」に訂正する。
6 訂正事項6
本件請求項1に、
「前記受付許容音がいずれの態様によっても出力されない場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」と記載されているのを、
「前記受付許容音がいずれの態様によっても出力されない場合は、該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされないときに」に訂正する。
第4 当審の判断
1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について
(1)訂正事項1
訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「前記操作受付期間では、該操作受付期間内で受付けがなされないときに該受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」と記載されているのみで、受付後演出の発生以降では、操作受付期間が終了しているかどうか明瞭でなく、また、「受付け」が何の受付けであるのか明瞭でなかったかったものを、「前記操作受付期間では、前記所定操作の受付けがなされずに当該操作受付期間が終了すると、当該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」として、受付後演出の発生以降では、操作受付期間が終了していることを明瞭にするとともに、「受付け」が所定操作の受付けであることを明瞭にしたものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
(2)訂正事項2~訂正事項6
訂正事項2に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」と、「該操作受付期間内において所定操作の受付けがなされる」ことにおける「所定操作」との関係において、両者の関係が明瞭でなく、「該操作受付期間内において所定操作の受付けがなされる」ことにおける「所定操作」には、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」以外の「所定操作」が含まれる余地があったが、「該操作受付期間内において前記所定操作の受付けがなされる」と訂正することにより、当該「所定操作」が「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」であることを明瞭にするものである。
訂正事項3に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」と、「前記操作受付期間の発生に際しては、遊技者による所定操作の受付けが許容される状態になったこと」における「所定操作」との関係において、両者の関係が明瞭でなく、「前記操作受付期間の発生に際しては、遊技者による所定操作の受付けが許容される状態になったこと」における「所定操作」には、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「遊技者による所定操作」以外の「遊技者による所定操作」が含まれる余地があったが、「前記操作受付期間の発生に際しては、前記所定操作の受付けが許容される状態になったこと」と訂正することにより、当該「所定操作」が、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」であることを明瞭にするものである。
訂正事項4に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」と、「前記受付許容音として特別許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」における「所定操作」との関係において、両者の関係が明瞭でなく、「前記受付許容音として特別許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」における「所定操作」には、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」以外の「所定操作」が含まれる余地があったが、「前記受付許容音として特別許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされないときに」と訂正することにより、当該「所定操作」が、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」であることを明瞭にするものである。
訂正事項5に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」と、「前記受付許容音として前記特別許容音とは異なる所定許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」における「所定操作」との関係において、両者の関係が明瞭でなく、「前記受付許容音として前記特別許容音とは異なる所定許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」における「所定操作」には、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」以外の「所定操作」が含まれる余地があったが、「前記受付許容音として前記特別許容音とは異なる所定許容音が出力される場合は、該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされないときに」と訂正することにより、当該「所定操作」が、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」であることを明瞭にするものである。
訂正事項6に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」と、「前記受付許容音がいずれの態様によっても出力されない場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」における「所定操作」との関係において、両者の関係が明瞭でなく、「前記受付許容音がいずれの態様によっても出力されない場合は、該操作受付期間内で所定操作の受付けがなされないときに」における「所定操作」には、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」以外の「所定操作」が含まれる余地があったが、「前記受付許容音がいずれの態様によっても出力されない場合は、該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされないときに」と訂正することにより、当該「所定操作」が、「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」であることを明瞭にするものである。
したがって、訂正事項2~6に係る訂正は、いずれも、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
(3)小括
上記(1)及び(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について
(1)訂正事項1について
本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、以下の記載がある。
ア 「【2588】
[自動ボタン演出状態]
上述の通り、この実施の形態にかかるパチンコ機1(周辺制御MPU1511a)では、自動ボタン演出状態(特定の演出状態)への制御が実行可能とされており、この自動ボタン演出状態に制御されているときに、大当り判定の結果に基づいて操作ボタン410に対する演出受付期間(より正確には、操作ボタン410に対する演出受付期間が設定されている所定の演出パターン)が発生すると、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されなかったとしても、該演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ変化を演出に対して生じさせる処理(自動演出機能)を実行可能としている。このような自動ボタン演出状態によれば、演出受付期間が発生する度に操作せずとも、操作したときの操作後演出が発生するようになることから、操作し忘れによる遊技興趣の低下を抑制することができるようになる。なお、自動演出機能についてはこれが機能したときに操作が実際にあったときと同じ演出受付を生じさせることで、該演出受付に応じた処理が行われるようにしてもよいし、演出受付を生じさせずに演出受付があったときと同じ処理が行われるようにしてもよい。」
イ 「【2613】
また、上述の自動演出機能が機能するタイミングとしては、演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングであってもよいし、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)であってもよい。演出受付期間の残り時間が消化されたとき、またはそれ以降の所定タイミングで上述の自動演出機能が機能する場合は、演出受付期間が終了された以降に演出受付がなされたかのように操作後演出が実行されることとなる。これに対し、演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)で上述の自動演出機能が機能する場合は、実際に操作があった場合と同様、上述の自動演出機能が機能した時点(特定タイミング)で演出受付期間が終了されて操作後演出が実行されることとなる。」
ウ 「【4355】
また、この実施の形態にかかる自動受付態様(操作受付演出)では、後述するが、操作が検出されなかった場合、設定時間内の特定タイミングで演出受付を自動発生(自動ボタン機能を有効化)させ、該自動発生した演出受付に基づいて操作後演出を実行するようにしている。すなわちこの場合、遅くとも設定時間内の特定タイミングが到来するまでには演出受付が必ず発生するようになることから、設定時間内のうち特定タイミングよりも後の時間内では演出受付がなされることがなくなり、演出受付が許容される有効期間としての長さは実質的に短縮されるようになる。これにより、設定時間が終了した後に操作後演出を開始させるようにした場合とは異なり、演出的な間延びを生じさせないどころか、逆に演出テンポを早めるかたちでこのような自動ボタン機能の有効化を実現することができるようになる。」
エ 「【4376】
図391及び図392は、高期待抑制受付演出が自動受付態様で実行されるときの演出内容についてその一例を示すタイムチャートである。」
オ 「【4378】
ただし上述の通り、「特定の変動パターン」にかかる演出(演出パターン)では、演出判定(予告判定)としていずれの結果が得られている場合であっても、図391(b)に示されるように、装飾図柄の変動演出が開始されてから特定時間が経過したタイミングtr42(SPリーチ状態内のタイミング)が到来したときに演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させる。」
カ 「【4379】
この点、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、特定の変動パターン内のタイミングtr42で発生させる操作受付演出(有効期間)については、
・該変動パターン(演出パターン)に応じた「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで演出受付が許容される設定時間を設定する「抑制受付演出(図391(a),(b)を参照)」であり、且つ
・演出受付が許容される設定時間(タイミングtr42~tr43)内で操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始される「自動受付態様(図391(j)を参照)」
によって実行される「抑制・自動受付演出」として発生させるようにしている。なお、「BGM再生の音」を抑制態様または無音で出力させる手法としては、該「BGM再生の音」これ自体のデータ内に無音区間(抑制区間)を予め設定しておく手法や、該「BGM再生の音」が割り当てられているチャンネルに対するボリューム値を抑制値(例えば、「0」)に設定変更させる手法や、これらの組み合わせなどを採用することができる。後述するが、この「抑制・自動受付演出」は、「第2抑制操作受付演出」とも呼称されるものであり、ここでの抑制態様は、「強抑制態様」とも呼称されるものである。」
キ 「【4390】
ところで、自動ボタン態様で実行される操作受付演出では、設定時間(有効期間)内であっても自動ボタン機能が有効化(タイミングtr42A)されることによって操作機会を喪失しうることは上述した通りである。そこで、図391(c),(d)に示される演出例では、図390(c)に示した演出例の場合とは異なり、受付許容音(第1許容音及び第2許容音の少なくとも1つ)が出力状態にあるときに演出受付がなされると、該演出受付がなされたことに基づいてその出力状態を終了させるようにしている。すなわちこの場合、遊技者による操作が行われたときにはその時点で受付許容音(第1許容音,第2許容音)の出力が中断されることとなり、これによって演出受付が許容されている状態(有効期間)が終了されたことを認識することができるようになることから、「演出受付が未だ発生しておらず、自動ボタン機能が有効化されうる状態(操作機会を喪失しうる状態)」にあるとの誤解が生じることを回避することができるようになる。なお、設定時間(有効期間)内のうち、自動ボタン機能が有効化されるタイミングtr42Aよりも前のタイミングで操作が行われて演出受付がなされた場合は、該演出受付がなされた時点で演出受付が許容される状態が終了されるようになることから、タイミングtr42Aが到来したとしても自動ボタン機能は有効化されないことは言うまでもない。」
ク 「【図391】
〔図省略〕
」
上記ア及びイには、「遊技者による操作が演出受付されな」く「演出受付期間の残り時間が消化されたとき」には「演出受付期間が終了された以降に」「演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ」「操作後演出が実行される」場合の例と、「遊技者による操作が演出受付されな」く「演出受付期間の残り時間が残されている途中タイミング(特定タイミング)で」「演出受付期間が終了されて」「演出受付期間内において遊技者による操作が演出受付されたときと同じ」「操作後演出が実行される」場合の例(以下「残り時間途中の自動受付態様の例」という。)が記載されており、いずれの例も、遊技者による操作が演出受付される演出受付期間では、遊技者による操作が演出受付されずに演出受付期間が終了すると、遊技者による操作が演出受付されたときと同じ操作後演出が実行されるものといえるから、訂正事項1に係る「前記操作受付期間では、前記所定操作の受付けがなされずに当該操作受付期間が終了すると、当該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」ことに相当するものである。
また、上記ウ~クには、実施の形態として、「設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると」「後の時間内では演出受付がなされることがなくなり」「操作後演出が開始される」のであって、「演出受付が許容される有効期間としての長さは実質的に短縮され」「設定時間(有効期間)内であっても自動ボタン機能が有効化(タイミングtr42A)されることによって操作機会を喪失しうる」ことが記載されており、これは、上記ア及びイに記載された「残り時間途中の自動受付態様の例」に相当するといえる。
以上のことから、本件特許の願書に添付した明細書には、訂正事項1に係る「前記操作受付期間では、前記所定操作の受付けがなされずに当該操作受付期間が終了すると、当該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」ことが記載されていたと認められる。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2~6について
特許請求の範囲の請求項1において、複数存在する「所定操作」が、同じ「所定操作」であることは、本件特許明細書等の【2613】及び【4355】の記載から明らかであり、訂正事項2~6は、そのことを明瞭にするために「所定操作」を「前記所定操作」に訂正したものである。
したがって、訂正事項2~6に係る訂正は、本件特許明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(3)小括
上記(1)及び(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について
(1)訂正事項1について
上記1で示したとおり、訂正事項1に係る訂正は、「前記操作受付期間では、該操作受付期間内で受付けがなされないときに該受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」との記載を、「前記操作受付期間では、前記所定操作の受付けがなされずに当該操作受付期間が終了すると、当該操作受付期間内で前記所定操作の受付けがなされたときと同じ受付後演出を発生させる場合がある」として、受付後演出の発生以降では、操作受付期間が終了していることを明瞭にしたものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(2)訂正事項2~6について
訂正事項2~6に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項1において、複数記載されている「所定操作」が、各々同じ「遊技者による所定操作の受付けが許容される操作受付期間を発生可能であり」における「所定操作」であることを明瞭にするために、「所定操作」を「前記所定操作」に訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(3)小括
上記(1)及び(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について
上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月23日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 藤田 年彦
特許庁審判官 太田 恒明
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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