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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年8月16日

異議2021-700859 二成分コーティング組成物

結論

特許第6869245号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年8月16日 (2022-08-16)
事件番号
異議2021-700859
事件名
二成分コーティング組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6869245号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

特許第6869245号の請求項1-10に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2021-700859

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特許第6869245号発明「二成分コーティング組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6869245号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

特許第6869245号の請求項1-10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6869245号の請求項1~10に係る特許についての出願は、2016年(平成28年)9月19日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年9月23日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、令和3年4月15日にその特許権の設定登録がされ、同年5月12日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1~10に係る特許に対し、同年9月3日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審は、令和4年1月25日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年4月28日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行い、特許権者から訂正請求があったことを、同年5月17日付けで特許異議申立人に通知したが、その指定期間内に特許異議申立人から応答がなかった。

第2 本件訂正の適否についての判断

1 本件訂正の内容

本件訂正は、以下の訂正事項1~4からなる。

(1)訂正事項1

(訂正事項1-1)

特許請求の範囲の請求項1に「b)少なくとも1種のポリイソシアネートb1)と、イソシアネートに対して反応性ではない少なくとも1個の親水基(基A)及びイソシアネー卜に対して反応性の少なくとも1個の基(基B)を有する化合物b2)との少なくとも1種の反応生成物」と記載されているのを、「b)b1)としての前記少なくとも1種のポリイソシアネートa)と、イソシアネートに対して反応性ではない少なくとも1個の親水基(基A)及びイソシアネートに対して反応性の少なくとも1個の基(基B)を有する化合物b2)との少なくとも1種の反応生成物」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~10も同様に訂正する)。

(訂正事項1-2)

特許請求の範囲の請求項1に「二峰性又はより多峰性の粒度分布を有する少なくとも1種のヒドロキシ官能性ポリ(メタ)アクリレートの水性ポリマー分散液c)を含有するポリアクリレート成分」と記載されているのを、「二峰性の粒度分布を有する少なくとも1種のヒドロキシ官能性ポリ(メタ)アクリレートの水性ポリマー分散液c)、ここで、

前記水性ポリマー分散液c)は、単峰性の粒度分布を有する2つの異なるポリマー分散液の混合物であり、前記2つのポリマー分散液が質量平均粒度の点でのみ相違するか、又は

前記水性ポリマー分散液c)は、質量平均粒度の点で相違する2つの異なるシードラテックスの存在下でのエチレン性不飽和モノマーのラジカル開始水性乳化重合により、製造されるか、又は

前記水性ポリマー分散液c)は、モノマーのラジカル開始水性乳化熏合を、前記重合の過程で、既に前記モノマーの一部が重合されている時に、新しい粒子発生の形成を開始する、より多い量の乳化剤を添加するモノマーフィード法により、実施することにより、製造されるか、又は

前記水性ポリマー分散液c)は、モノマーのラジカル開始水性乳化重合を、重合容器中に少なくとも1つのポリマーシード1を装入し、かつ前記重合の過程で、少なくとも1つのさらなるポリマーシード2を水性分散液の形態で添加するモノマーフィード法より、実施することにより、製造される」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~10も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「前記二峰性又はより多峰性の粒度分布」と記載されているのを、「前記二峰性の粒度分布」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3~10も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に「前記二峰性又はより多峰性の粒度分布」と記載されているのを、「前記二峰性の粒度分布」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項4~10も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に「前記二峰性又はより多峰性の粒度分布」と記載されているのを、「前記二峰性の粒度分布」に訂正する(請求項4の記載を引用する請求項5~10も同様に訂正する)。

2 一群の請求項について

訂正前の請求項1~10について 、請求項2~10は、請求項1を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~10に対応する訂正後の請求項1~10は、特許法第120条の5第4項に規定する関係を有する一群の請求項である。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正事項1のうち訂正事項1-1は、訂正前の請求項1の「少なくとも1種のポリイソシアネートb1)」について、その下位概念である「b1)としての前記少なくとも1種のポリイソシアネートa)」へと限定する訂正である。また、訂正前の請求項1における「a)少なくとも1種のポリイソシアネート」と、「b)少なくとも1種のポリイソシアネートb1)と、イソシアネートに対して反応性ではない少なくとも1個の親水基(基A)及びイソシアネートに対して反応性の少なくとも1個の基(基B)を有する化合物b2)との少なくとも1種の反応生成物」とが、訂正前の請求項1のa)とb1)が同一である旨を明らかにすることで、a)とb)とが相違することを明確にするものである。また、訂正事項1-1は、訂正前の請求項1を引用する訂正前の請求項2~10に対しても同様の限定を行うものである。

したがって、当該訂正事項1-1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の滅縮」及び特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であるといえる。

訂正事項1-2について、訂正前の請求項1に係る特許発明は、「少なくとも1種のヒドロキシ官能性ポリ(メタ)アクリレートの水性ポリマー分散液c)」について「二峰性又はより多峰性の粒度分布を有する」ことを特定している。

これに対して、訂正後の請求項1は、「二峰性の粒度分布を有する」との記載により、訂正前の「より多峰性」の場合の選択肢を削除して限定している。

さらに、(a)「ここで、

前記水性ポリマー分散液c)は、単峰性の粒度分布を有する2つの異なるポリマー分散液の混合物であり、前記2つのポリマー分散液が質量平均粒度の点でのみ相違するか、又は」

(b)「前記水性ポリマー分散液c)は、質量平均粒度の点で相違する2つの異なるシードラテックスの存在下でのエチレン性不飽和モノマーのラジカル開始水性乳化重合により、製造されるか、又は」

(c)「前記水性ポリマー分散液c)は、モノマーのラジカル開始水性乳化重合を、前記重合の過程で、既に前記モノマーの一部が重合されている時に、新しい粒子発生の形成を開始する、より多い量の乳化剤を添加するモノマーフィード法により、実施することにより、製造されるか、又は」

(d)「前記水性ポリマー分散液c)は、モノマーのラジカル開始水性乳化重合を、重合容器中に少なくとも1つのポリマーシード1を装入し、かつ前記重合の過程で、少なくとも1つのさらなるポリマーシード2を水性分散液の形態で添加するモノマーフィード法より、実施することにより、製造される」との記載により、二峰性の粒度分布を有する少なくとも1種のヒドロキシ官能性ポリ(メタ)アクリレートの水性ポリマー分散液c)をより具体的に特定し、さらに限定するものである。

ここで、上記(b)~(d)は、製造方法により水性ポリマー分散液c)を特定するものであるところ(いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム)、当該特定がされても、その記載が明確でないことにより、結局のところ水性ポリマー分散液c)の特定及び限定がなされていないことになるか否かについて検討すると、令和4年4月28日付けの特許権者の意見書において(8頁下から6行~最下行)、「一回の重合プロセスによって製造された水性ポリマー分散液c)は、モノマーの種類及び製造条件に応じて、構造や組成が多岐にわたるポリマーが得られ、そのようなポリマーの構造や特性を直接決定することが実際的ではないことは当業者に自明である。したがって、本件特許発明1において「出願時において 当該物をその構造又は特性により直接特定すること」はおよそ非実際的であるといえ、「不可能・非実際的事情」が存在することは明らかである。」と主張されており、当該主張により、「不可能・非実際的事情」の存在を認め得ることから、上記(b)~(d)による特定が明確でないということはできない。

また、訂正事項1-2は、訂正前の請求項1を引用する訂正前の請求項2~10に対しても同様の限定を行うものである。

したがって、当該訂正事項1-2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アから明らかなように、訂正事項1-1について、訂正前の請求項1の発明特定事項の択一的な選択肢の一部を削除する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また、訂正事項1-2について、訂正前の請求項1の発明特定事項を概念的により下位の内容とする訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項1は特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1-1については、「少なくとも1種のポリイソシアネートb1)」の下位概念である「bl)としての前記少なくとも1種のポリイソシアネートa)」は、本件特許明細書の段落【0057】の「好ましくは、b1)で使用される少なくとも1種の該ポリイソシアネートは、a)での少なくとも1種の該ポリイソシアネートと同じである。」なる記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。したがって、訂正事項1-1は特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。

訂正事項1-2については、「二峰性又はより多峰性の粒度分布を有する」の選択肢の一つである「二峰性の粒度分布を有する」は、段落【0088】の「少なくとも1種の該ヒドロキシ官能性ポリ(メタ)アクリレートが、2つの極大値が優勢である(すなわち二峰性である)粒度分布を有する場合が有利でありうる。」なる記載に基づくものである。

また、「前記水性ポリマー分散液c)は、単峰性の粒度分布を有する2つの異なるポリマー分散液の混合物であり、前記2つのポリマー分散液が質量平均粒度の点でのみ相違する」は、段落【0134】に「前記水性ポリマー分散液c)は、質量平均粒度の点で相違する2つの異なるシードラテックスの存在下でのエチレン性不飽和モノマーのラジカル開始水性乳化重合により、製造される」と記載されており、段落【0168】に記載の分散液P2とP3を含む実施例のものにおける、ポリマー分散液P2については、段落【0163】に「該ポリマー分散液P2の製造は、P1の製造に完全に類似して行ったが、該ポリスチレンシードの代わりに、BASF社のDisponil(登録商標) FES 77(32質量%)8.6gを装入した点で相違した。」と記載され、ポリマー分散液P3については、段落【0165】に「該ポリマー分散液P3の製造は、P1の製造に完全に類似して行ったが、ここでは33質量%ポリスチレンシード1.5gを装入した点で相違した。」と記載されており、ここで、ポリマー分散液P1は、段落【0160】及び【0161】によれば、BASF社のDisponil(登録商標) FES 77(32質量%)25.8g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート103.8g、メタクリル酸8.3g、アクリル酸n-ブチル154.0g、メタクリル酸メチル286.0g及び2-エチルヘキシルチオグリコレートフィード1.7gをモノマー成分として含むフィード1を重合したものであり、ポリマー分散液P2とP3も、段落【0163】及び【0165】の記載からフィード1を重合したものであるから、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、メタクリル酸、アクリル酸n-ブチル、メタクリル酸メチル及び2-エチルヘキシルチオグリコレートからなるものであり、両者は2つのポリマー分散液が質量平均粒度の点でのみ相違するといえるから、「前記水性ポリマー分散液c)は、単峰性の粒度分布を有する2つの異なるポリマー分散液の混合物であり、前記2つのポリマー分散液が質量平均粒度の点でのみ相違する」との訂正上記段落【0134】、【0163】、【0165】及び【0168】に基づくものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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