異議申立番号 異議2022-700060
特許権者 住友ゴム工業株式会社(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6907683号発明「タイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6907683号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1~7]について訂正することを認める。
特許第6907683号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許に係る出願は、平成29年5月9日を出願日とする特許出願に係るものであって、令和3年7月5日に特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行された。
その後、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、令和4年1月21日付け(受付日 同年同月24日)で、請求項1~7に係る本件特許について、特許異議の申立てがされ、同年4月7日付けで取消理由が通知され、同年5月23日に特許権者 住友ゴム工業株式会社(以下、「特許権者」という。)より訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされるとともに意見書の提出がされ、同年6月3日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年7月5日に申立人より意見書の提出がされたものである。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)
(1)訂正事項1
訂正前の特許請求の範囲の請求項1において「トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、タイヤ周方向に連続して延びる第1主溝及び第2主溝が少なくとも設けられ、前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる縦溝部とを含み、前記第2主溝は、前記第1主溝よりも小さい溝幅を有しているタイヤ。」と記載されているのを、「トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して延びる第2主溝が少なくとも設けられ、前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、前記第2主溝は、前記第1主溝よりも小さい溝幅を有しており、前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。」に訂正する。請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~7も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
訂正前の特許請求の範囲の請求項2において「トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、タイヤ周方向に連続して延びる第1主溝及び第2主溝が少なくとも設けられ、前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる縦溝部とを含み、前記第4傾斜部は、タイヤ周方向に対して、前記第1傾斜部よりも大きい角度で傾斜しているタイヤ。」と記載されているのを、「トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して延びる第2主溝が少なくとも設けられ、前記第1主溝は、夕イヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、前記第4傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度は、前記第1傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度よりも大きく、前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。」に訂正する。請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~7も同様に訂正する。
(3)訂正事項3
訂正前の特許請求の範囲の請求項3において「トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、タイヤ周方向に連続して延びる第1主溝及び第2主溝が少なくとも設けられ、前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる縦溝部とを含み、前記縦溝部は、前記第1傾斜部よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。」と記載されているのを、「トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して延びる第2主溝が少なくとも設けられ、前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した部分とタイヤ周方向に沿って延びる部分とを含む第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部の前記傾斜した部分とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とがタイヤ周方向に交互に連なるジグザグ状であり、前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、前記複数の縦溝部は、それぞれ、前記第1傾斜部よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しており、前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。」に訂正する。請求項3の記載を直接又は間接的に引用する請求項4~7も同様に訂正する。
なお、請求項1ないし7について、請求項4ないし7はそれぞれ請求項1ないし3を直接または間接的に引用するものであるから、請求項1ないし7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
訂正事項1に係る請求項1の訂正は、第1主溝と第2主溝の位置関係を特定するとともに、第2主溝の形状についてより具体的に特定するものであるから、訂正事項1は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項1に係る請求項1の訂正は、願書に添付した明細書の段落【0019】、【0024】、【0028】、【0029】、【0041】及び図2の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
請求項1を直接または間接的に引用する請求項4ないし7についても同様である。
(2)訂正事項2について
訂正事項2に係る請求項2の訂正は、第1主溝と第2主溝の位置関係を特定するとともに、第2主溝の形状についてより具体的に特定し、さらに第1傾斜部と第4傾斜部の角度の関係を明確にするものであるから、訂正事項2は、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項2に係る請求項2の訂正は、願書に添付した明細書の段落【0019】、【0024】、【0028】、【0029】、【0033】、【0040】、【0041】及び図2の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
請求項2を直接または間接的に引用する請求項4ないし7についても同様である。
(3)訂正事項3について
訂正事項3に係る請求項3の訂正は、第1主溝と第2主溝の位置関係を特定するとともに、第2主溝の形状についてより具体的に特定し、さらに複数の縦溝部のタイヤ周方向の長さと第1傾斜部の全体の長さとの関係を明確にするものであるから、訂正事項3は、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項3に係る請求項3の訂正は、願書に添付した明細書の段落【0019】、【0024】、【0027】、【0028】、【0029】、【0041】及び図2の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
請求項3を直接または間接的に引用する請求項4ないし7についても同様である。
3 訂正の適否についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1~7]について訂正することを認める。
第3 本件特許
上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明7」という。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項1】
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝が少なくとも設けられ、
前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、
前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記第2主溝は、前記第1主溝よりも小さい溝幅を有しており、
前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、
前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。
【請求項2】
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝が少なくとも設けられ、
前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、
前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記第4傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度は、前記第1傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度よりも大きく、
前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、
前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。
【請求項3】
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝が少なくとも設けられ、
前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した部分とタイヤ周方向に沿って伸びる部分とを含む第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部の前記傾斜した部分とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とがタイヤ周方向に交互に連なるジグザグ状であり、
前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記複数の縦溝部は、それぞれ、前記第1傾斜部よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しており、
前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、
前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。
【請求項4】
前記第3傾斜部は、タイヤ周方向に対して、前記第1傾斜部よりも大きい角度で傾斜している請求項1乃至3のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項5】
前記第3傾斜部は、タイヤ周方向に対して、第2傾斜部よりも小さい角度で傾斜している請求項1乃至4のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項6】
前記第4傾斜部は、タイヤ周方向に対して、前記第2傾斜部よりも小さい角度で傾斜している請求項1乃至5のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項7】
前記第3傾斜部及び前記第4傾斜部は、それぞれ、前記第1傾斜部よりも小さいタイヤ周方向の長さを有している請求項1乃至6のいずれかに記載のタイヤ。
第4 特許異議申立理由の概要
1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1~4、7に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~4、7に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(甲第2号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項2~7に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項1~7に係る発明は、下記の甲第2号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~7に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 証拠方法
甲第1号証:特開2005-7919号公報
甲第2号証:中国実用新案第203974424号明細書
甲第3号証:特開2004-58839号公報
甲第4号証:特開2012-11981号公報
また、特許異議申立人は、令和4年7月5日に提出した意見書とあわせて、次の甲第5~7号証を提出している。
甲第5号証:特開2014-162259号公報
甲第6号証:特開2014-162387号公報
甲第7号証:特開2014-162388号公報
なお、証拠の表記については、特許異議申立書及び上記意見書における記載におおむね従った。以下、甲第1~7号証を「甲1」のようにいう。
第5 取消理由通知に記載した取消理由の概要
当審が令和4年4月7日付けで特許権者に通知した取消理由通知における取消理由の概要は、次のとおりである。なお、申立人が特許異議申立書において主張した申立理由は、全て、該取消理由に包含される。
1 取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1~4、7に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、甲1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~4、7に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 取消理由2(甲2に基づく新規性)
本件特許の請求項2~7に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲2に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項2~7に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 取消理由3(甲2に基づく進歩性)
本件特許の請求項1~7に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲2に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~7に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
4 取消理由4(明確性)
本件特許の請求項2~7に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
第6 当審の判断
1 主な証拠に記載された事項等
(1)甲1に記載された事項
甲1には以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。以下同様。
・「【請求項1】
タイヤ周方向に延びる主溝と該主溝に交わるラグ溝とによって区画されるブロックを有する重荷重用空気入りラジアルタイヤにおいて、
前記ブロックを区画する前記ラグ溝に底上げ部を形成し、該底上げ部と前記ブロックとの境界に幅方向の両端部が前記主溝に開放する切り欠き部を形成し、該切り欠き部及び底上げ部を以下のように定めた重荷重用空気入りラジアルタイヤ。
(1)切り欠き部のブロック表面からの深さhと主溝の深さDとの比h/Dが0.5~1.0
(2)底上げ部の周長yとラグ溝の周長Yとの比y/Yが0.7以上、1.0未満
(3)底上げ部の幅xとブロックのラグ溝側の幅Xとの比x/Xが0.5~1.0
(4)底上げ部の主溝底面からの高さdと主溝の深さDとの比d/Dが0.5~0.8」
・「【0010】
図1は本発明の重荷重用空気入りラジアルタイヤのトレッド面の一例を示す一部平面図である。重荷重用空気入りラジアルタイヤは、トレッド面1にタイヤ周方向に延びる4本の主溝2と、これに交差するタイヤ幅方向に延びる複数のラグ溝3とにより多数のブロック4を形成している。」
・「
〔図省略〕
」
・また、上記図1からは、タイヤ幅方向外側の主溝2は、タイヤ幅方向内側の主溝2よりも小さい溝幅を有していることが看取できる。
・さらに、上記図1から、各主溝2は、複数方向に傾斜していると認められるところ、以下の拡大図に示すように、タイヤ幅方向内側の主溝には(i)、(ii)の傾斜部分、タイヤ幅方向外側の主溝には(iii)、(iv)の傾斜部分及び(v)のタイヤ周方向に沿う部分が形成されていることが看取できる。
〔図省略〕
・上記した拡大図からは、傾斜部分(iv)が傾斜部分(i)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜していることが看取される。
・上記した拡大図からは、タイヤ周方向に沿う部分(v)が傾斜部分(i)よりも小さいタイヤ周方向の長さを有していることが看取される。
・上記した拡大図からは、傾斜部分(iii)が傾斜部分(i)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜していることが看取される。
(2)甲1に記載された発明
(1)の摘記事項、特に、図1から看取される事項について整理すると、甲1には以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲1発明>
「トレッド面を有するタイヤであって、
前記トレッド面にタイヤ周方向に延びる4本の主溝が形成されており、タイヤ幅方向内側の主溝は(i)、(ii)の傾斜部分を含み、タイヤ幅方向外側の主溝は(iii)、(iv)の傾斜部分及び(v)のタイヤ周方向に沿う部分を含み、
傾斜部分(iv)は傾斜部分(i)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜しており、
タイヤ周方向に沿う部分(v)は傾斜部分(i)よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しており、
傾斜部分(iii)は傾斜部分(i)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜しており、
タイヤ幅方向外側の主溝は、タイヤ幅方向内側の主溝よりも小さい溝幅を有しているタイヤ。」
(3)甲2に記載された事項
甲2には以下の記載がある。なお、甲2は外国語文献であるため、以下の摘記には申立人から提出された抄訳文の記載を用いた。
・「1.複数のブロックがカーカスのトレッド上に配置されている、カーカスを含む全地形タイヤであって、縦方向の中央ブロックはトレッドの中央に配置され、前記中央ブロックに横方向溝が配置され、4本の主溝が前記トレッドに配置され、前記主溝は多方向溝であり、タイヤショルダーは溝を備えたタイヤショルダーであり、前記タイヤショルダーに遮音ストリップが配置され、前記タイヤショルダーに徐々に広がる補助溝が配置されていることを特徴とする全地形タイヤ。」(請求項1)
・「
〔図省略〕
」(図1)
・また、上記図1から、主溝2は複数方向に傾斜していると認められるところ、以下の拡大図に示すように、タイヤ幅方向外側の主溝には(a)、(b)の傾斜部分、タイヤ幅方向内側の主溝には(c)、(e)の傾斜部分及び(d)のタイヤ周方向に沿う部分が形成されていることが看取できる。
〔図省略〕
・上記拡大図からは、傾斜部分(d)が傾斜部分(a)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜していることが看取される。
・上記拡大図からは、タイヤ周方向に沿う部分(d)が傾斜部分(a)よりも小さいタイヤ周方向の長さを有していることが看取される。
・上記拡大図からは、傾斜部分(c)が傾斜部分(a)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜していることが看取される。
・上記拡大図からは、傾斜部分(c)が傾斜部分(b)よりもタイヤ周方向に対して小さい角度で傾斜していることが看取される。
・上記拡大図からは、傾斜部分(e)が傾斜部分(b)よりもタイヤ周方向に対して小さい角度で傾斜していることが看取される。
・上記拡大図からは、傾斜部分(c)、(e)が傾斜部分(a)よりも小さいタイヤ周方向の長さを有していることが看取される。
(4)甲2に記載された発明
(3)の摘記事項、特に、請求項1の記載及び図1から看取される事項について整理すると、甲2には以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲2発明>
「トレッドを有するタイヤであって、
多方向溝である4本の主溝が前記トレッドに配置され、タイヤ幅方向外側の主溝は(a)、(b)の傾斜部分を含み、タイヤ幅方向内側の主溝は(c)、(e)の傾斜部分及び(d)のタイヤ周方向に沿う部分を含み、
傾斜部分(e)は傾斜部分(a)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜しており、
タイヤ周方向に沿う部分(d)は傾斜部分(a)よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しており、
傾斜部分(c)は傾斜部分(a)よりもタイヤ周方向に対して大きい角度で傾斜しており、
傾斜部分(c)は傾斜部分(b)よりもタイヤ周方向に対して小さい角度で傾斜しており、
傾斜部分(e)は傾斜部分(b)よりもタイヤ周方向に対して小さい角度で傾斜しており、
傾斜部分(c)、(e)は傾斜部分(a)よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。」
2 取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比すると、甲1発明の「トレッド面」、「主溝」は、それぞれ、本件発明1の「トレッド部」、「タイヤ周方向に連続して延びる」「主溝」に相当する。
また、甲1発明の「傾斜部分(i)」は本件発明1の「タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部」、甲1発明の「傾斜部分(ii)」は本件発明1の「前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部」、甲1発明の「傾斜部分(iii)」は本件発明1の「タイヤ周方向に対して第1傾斜部と同じ向きに傾斜した第3傾斜部」、甲1発明の「傾斜部分(iv)」は本件発明1の「前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した第4傾斜部」、甲1発明の「タイヤ周方向に沿う部分(v)」は本件発明1の「前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる縦溝部」にそれぞれ相当する。
してみると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
・一致点
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、2つの主溝が少なくとも設けられ、
一方の前記主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、
他方の前記主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記他方の主溝は、前記一方の主溝よりも小さい溝幅を有しているタイヤ。
・相違点1-1
一方及び他方の主溝について、本件発明1が、第1傾斜部及び第2傾斜部を含む主溝が「トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝」であり、第3傾斜部及び第4傾斜部並びに縦溝部を含む主溝が「タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝」であると特定するのに対し、甲1発明においては、第1傾斜部及び第2傾斜部はタイヤ幅方向内側の主溝に設けられ、第3傾斜部及び第4傾斜部並びに縦溝部はタイヤ幅方向外側の主溝に設けられている点
・相違点1-2
複数の縦溝部について、本件発明1が「前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有している」と特定するのに対し、甲1発明はそのような特定を有しない点
イ 判断
事案に鑑み、まず相違点1-2について検討する。
甲1には内側縦溝部と外側縦溝部の長さを異ならせる点について記載されていないから、相違点1-2は実質的な相違点である。
したがって、本件発明1は甲1発明ではない。
そして、甲1の他の記載及び他の証拠を見ても、甲1発明において内側縦溝部と外側縦溝部に着目し、相違点1-2に係る本件発明1の構成のように調整する動機となる記載が見当たらない。
よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(2)本件発明2について
ア 対比
上記(1)アを踏まえて、本件発明2と甲1発明とを対比すると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
・一致点
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、2つの主溝が少なくとも設けられ、
一方の前記主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、
他方の前記主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記第4傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度は、前記第1傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度よりも大きいタイヤ。
・相違点1-3
一方及び他方の主溝について、本件発明2が、第1傾斜部及び第2傾斜部を含む主溝が「トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝」であり、第3傾斜部及び第4傾斜部並びに縦溝部を含む主溝が「タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝」であると特定するのに対し、甲1発明においては、第1傾斜部及び第2傾斜部はタイヤ幅方向内側の主溝に設けられ、第3傾斜部及び第4傾斜部並びに縦溝部はタイヤ幅方向外側の主溝に設けられている点
・相違点1-4
複数の縦溝部について、本件発明2が「前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有している」と特定するのに対し、甲1発明はそのような特定を有しない点
イ 判断
相違点1-3及び1-4は、上記(1)アにおける相違点1-1及び1-2と同じものである。してみると、これらの相違点についての検討は、上記(1)イと同様に判断されるから、本件発明2は、甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明3について
上記(1)アを踏まえて、本件発明3と甲1発明とを対比すると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
・一致点
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、2つの主溝が少なくとも設けられ、
一方の前記主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した部分を含む第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部の前記傾斜した部分とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とがタイヤ周方向に交互に連なるジグザグ状であり、
他方の前記主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記複数の縦溝部は、それぞれ、前記第1傾斜部よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しているタイヤ。
・相違点1-5
一方及び他方の主溝について、本件発明3が、第1傾斜部及び第2傾斜部を含む主溝が「トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝」であり、第3傾斜部及び第4傾斜部並びに縦溝部を含む主溝が「タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝」であると特定するのに対し、甲1発明においては、第1傾斜部及び第2傾斜部はタイヤ幅方向内側の主溝に設けられ、第3傾斜部及び第4傾斜部並びに縦溝部はタイヤ幅方向外側の主溝に設けられている点
・相違点1-6
複数の縦溝部について、本件発明3が「前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含み、前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有している」と特定するのに対し、甲1発明はそのような特定を有しない点
・相違点1-7
第1傾斜部の形状について、本件発明3が「タイヤ周方向に対して傾斜した部分とタイヤ周方向に沿って伸びる部分とを含む」のに対し、甲1発明はそのような特定を有しない点
イ 判断
相違点1-5及び1-6は、上記(1)アにおける相違点1-1及び1-2と同じものである。してみると、これらの相違点についての検討は、上記(1)イと同様に判断されるから、本件発明3は、甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)本件発明7について
本件発明7は、請求項1~3を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1~3のいずれかの特定事項を全て有するものである。
してみると、上記(1)~(3)のとおり、本件発明1~3がいずれも甲1発明でなく甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明7も、甲1発明でなく甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
(5)小括
以上のとおりであるから、取消理由1には理由がない。
3 取消理由2(甲2に基づく新規性)、取消理由3(甲2に基づく進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲2発明とを対比すると、甲2発明の「トレッド」、「主溝」は、それぞれ、本件発明2の「トレッド部」、「タイヤ周方向に連続して延びる」「主溝」に相当する。
また、甲2発明の「タイヤ幅方向外側の主溝」は本件発明2の「トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝」、甲2発明の「傾斜部分(a)」は本件発明2の「タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部」、甲2発明の「傾斜部分(b)」は本件発明2の「前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部」、甲2発明の「タイヤ幅方向内側の主溝」は本件発明2の「タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して延びる第2主溝」、甲2発明の「傾斜部分(c)」は本件発明2の「タイヤ周方向に対して第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部」、甲2発明の「傾斜部分(e)」は本件発明2の「前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部」にそれぞれ相当する。
さらに、甲2発明の「タイヤ周方向に沿う部分(d)」は、本件発明2の「前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部」であって「複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含」む縦溝部に相当する。
してみると、本件発明1と甲2発明の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
・一致点
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝が少なくとも設けられ、
前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、
前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含むタイヤ。
・相違点2-1
第1主溝及び第2主溝の溝幅について、本件発明1が「前記第2主溝は、前記第1主溝よりも小さい溝幅を有して」いると特定するのに対し、甲2発明はそのような特定を有しない点
・相違点2-2
縦溝部の長さについて、本件発明1が「前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有している」と特定するのに対し、甲2発明はそのような特定を有しない点
イ 判断
事案に鑑み、まず相違点2-2について検討する。
甲2には内側縦溝部と外側縦溝部の長さを異ならせる点について記載されていないから、相違点2-2は実質的な相違点である。
そして、甲2の他の記載及び他の証拠を見ても、甲2発明において内側縦溝部と外側縦溝部に着目し、相違点2-2に係る本件発明1の構成のように調整する動機となる記載が見当たらない。
よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
なお、申立人は令和4年7月5日提出の意見書において、相違点2-2に係る本件発明1の構成は、甲5~7に開示されている周知技術であるから、本件発明1は甲2発明及び当該周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと主張している。
しかしながら、仮に当該構成が周知であったとしても、甲2発明において当該構成を採用する動機がないから、申立人の主張は採用できない。
(2)本件発明2について
上記(1)アを踏まえて、本件発明2と甲2発明とを対比すると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
・一致点
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝が少なくとも設けられ、
前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、
前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記第4傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度は、前記第1傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度よりも大きく、
前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含むタイヤ。
・相違点2-3
縦溝部の長さについて、本件発明2が「前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有している」と特定するのに対し、甲2発明はそのような特定を有しない点
イ 判断
相違点2-3は、上記(1)アにおける相違点2-2と同じものである。してみると、当該相違点についての検討は、上記(1)イと同様に判断されるから、本件発明2は、甲2発明ではないし、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明3について
上記(1)アを踏まえて、本件発明2と甲2発明とを対比すると、両者の一致点、相違点はそれぞれ次のとおりである。
・一致点
トレッド部を有するタイヤであって、
前記トレッド部には、トレッド端とタイヤ赤道との間でタイヤ周方向に連続して延びる第1主溝、及び、タイヤ赤道と前記第1主溝との間でタイヤ周方向に連続して伸びる第2主溝が少なくとも設けられ、
前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とを含み、
前記第2主溝は、タイヤ周方向に対して前記第1傾斜部と同じ向きに傾斜した複数の第3傾斜部と、前記第3傾斜部とは逆向きに傾斜した複数の第4傾斜部と、前記第3傾斜部と前記第4傾斜部とが直接接続されないように、それらの間に配されてタイヤ周方向に沿って延びる複数の縦溝部とを含み、
前記複数の縦溝部は、複数の内側縦溝部と、前記複数の内側縦溝部よりも前記トレッド端側に配された複数の外側縦溝部とを含むタイヤ。
・相違点2-4
縦溝部の長さについて、本件発明3が「前記複数の外側縦溝部のそれぞれは、前記複数の内側縦溝部のいずれよりも大きいタイヤ周方向の長さを有している」と特定するのに対し、甲2発明はそのような特定を有しない点
・相違点2-5
第1傾斜部の形状について、本件発明3が「タイヤ周方向に対して傾斜した部分とタイヤ周方向に沿って伸びる部分とを含む」のに対し、甲2発明は「タイヤ周方向に沿って延びる部分」を有するか明らかでない点
・相違点2-6
縦溝部の長さについて、本件発明3が「前記複数の縦溝部は、それぞれ、前記第1傾斜部よりも小さいタイヤ周方向の長さを有して」いるのに対し、甲2発明はそのような特定を有しない点
イ 判断
相違点2-4は、上記(1)アにおける相違点2-2と同じものである。してみると、当該相違点についての検討は、上記(1)イと同様に判断されるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明3は、甲2発明ではないし、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)本件発明4~7について
本件発明4~7は、いずれも請求項1~3を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1~3のいずれかの特定事項を全て有するものである。
してみると、上記(1)~(3)のとおり、本件発明1~3がいずれも甲2発明でなく甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明4~7も、甲2発明でなく甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
(5)小括
以上のとおりであるから、取消理由2、3には理由がない。
4 取消理由4(明確性)について
(1)取消理由4の概要
令和4年4月7日付けで通知した取消理由通知における取消理由4の概要は次のとおりである。
ア 請求項2に記載される、タイヤ周方向に対する第1傾斜部の「角度」とは、どのように定義されるのか(第1傾斜部のうち傾斜した部分のみが周方向となす角であるのか、第1傾斜部の始点と終点を結ぶ直線が周方向となす角であるのか)不明であり、発明を明確に把握できない。
イ 請求項3に記載される第1傾斜部の「タイヤ周方向の長さ」について、どのように定義されるのか(第1傾斜部のうち周方向平行な部分のみについての周方向長さであるのか、第1傾斜部の始点と終点を結ぶ直線の周方向成分長さであるのか)不明であり、発明を明確に把握できない。
(2)判断
ア 請求項2(傾斜部の角度)について
請求項2には、「前記第4傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度は、前記第1傾斜部のタイヤ周方向に対する最大の角度よりも大きく」と記載されている。ここで、本件特許の明細書【0033】には、「なお、第1傾斜部11は、例えば、タイヤ周方向に対する角度が部分的に変化するものでも良い。」と記載されていることに鑑みれば、本件発明2は各傾斜部が角度の異なる複数の傾斜部分からなる構成を包含しており、請求項2の上記特定事項は、第4傾斜部内で最大角度の傾斜部分が、第1傾斜部内で最大角度の傾斜部分よりも大きい角度を有することを意味することは明らかである。
してみると、本件発明2は明確である。また、請求項2を直接又は間接的に引用して特定する本件発明4~7も明確である。
イ 請求項3(タイヤ周方向の長さ)について
請求項3には、「前記第1主溝は、タイヤ周方向に対して傾斜した部分とタイヤ周方向に沿って伸びる部分とを含む第1傾斜部と、前記第1傾斜部に連なりかつ前記第1傾斜部の前記傾斜した部分とは逆向きに傾斜した第2傾斜部とがタイヤ周方向に交互に連なるジグザグ状であり」と記載されており、第1傾斜部はタイヤ周方向に対して傾斜した部分とタイヤ周方向に沿って伸びる部分とからなることが明らかである。
してみると、請求項3の「前記複数の縦溝部は、それぞれ、前記第1傾斜部よりも小さいタイヤ周方向の長さを有しており」とは、各縦溝部の長さが、タイヤ周方向に対して傾斜した部分とタイヤ周方向に沿って伸びる部分とを含めた第1傾斜部全体の長さよりも小さいことを意味することは明らかである。
してみると、本件発明3は明確である。また、請求項3を直接又は間接的に引用して特定する本件発明4~7も明確である。
(3)小括
以上のとおりであるから、本件発明2~7はいずれも明確であり、取消理由4には理由がない。
5 まとめ
以上のとおりであるから、取消理由1~4にはいずれも理由がない。
第7 結語
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和4年8月18日
審判長 特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 大島 祥吾
特許庁審判官 奥田 雄介
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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