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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年10月18日

異議2022-700554 遊技機

結論

特許第7004432号の請求項1に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月18日 (2022-10-18)
事件番号
異議2022-700554
事件名
遊技機
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7004432号の請求項1に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件特許発明と先願発明とは、判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに再度報知音の出力開始を指定する第2報知音指定手段を含む点で相違し、先願発明と同一ではないと判断した事例。
  • 当初明細書等に音声設定コマンドパラメータを設定する記載があるから、音量データを最大音量とするように設定する各手段は当初明細書等に記載された事項の範囲内であり、補正は特許法17条の2第3項に適合すると判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7004432号の請求項1に係る特許につき、令和4年6月22日に申立人から特許異議の申立てがなされた。出願は平成29年9月20日、設定登録は令和4年1月6日。
  • 申立人は、理由1として本件特許発明が甲第1号証に係る先願発明と同一であり特許法39条1項により特許を受けることができない旨、理由2として補正が当初明細書等の範囲内でなく特許法17条の2第3項の要件を満たさない旨を申し立てた。
  • 本件特許発明(請求項1)は、遊技機において特定事象の発生に関連して報知音を継続出力する制御手段が、指定手段・出力手段を含み、報知音の出力開始を指定する第1報知音指定手段と音量を最大音量とする第1音量設定手段等を含むものである。

争点

  • 本件特許発明が先願発明と同一であり、特許法39条1項により特許を受けることができないか否か。
  • 補正事項1及び2が当初明細書等に記載した事項の範囲内にあり、特許法17条の2第3項に適合するか否か。

判断

  • 相違点4について検討すると、先願発明は報知音を継続させるために再度報知音の出力開始を指定する必要はないと認められ、かかる構成が周知技術であるとも認められない。よって本件特許発明は少なくとも相違点4で先願発明と相違し同一ではない。申立人の、差異がない旨の主張は採用できない。
  • 補正事項1は、当初明細書等に音声設定コマンドパラメータを最大値である100に設定する記載があるから、新たな技術的事項を導入するものではなく特許法17条の2第3項に適合する。申立人の主張は採用できない。
  • 補正事項2は、当初明細書等に第1及び第2報知音指定手段が記載されているから、新たな技術的事項を導入するものではなく同項に適合する。指定手段が音量設定手段以外を含む旨の申立人の主張は、指定手段が制御手段に含まれる点から採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 当初明細書等には、特定事象が発生した場合(本件特許発明の「報知音を出力するとき」に対応する。)に、チャネル8に対応する報知音の音量(本件特許発明の「報知音の音量」に対応する。)を最大値である100(本件特許発明の「最大音量」に対応する。)とするように音声設定コマンドパラメータ(本件特許発明の「音量データ」に対応する。)を設定するステップS03(本件特許発明の「第1報知音指定手段」に対応する。)、及び、特定事象が発生していない場合であって、特定事象が解除されていないとき(本件特許発明の「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたとき」に対応する。)に、再度、チャネル8に対応する報知音の音量を最大値である100とするように音声設定コマンドパラメータを設定するステップS09(本件特許発明の「第2報知音指定手段」に対応する。)が、記載されているといえる。

結論

  • 特許第7004432号の請求項1に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社三共/特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

異議申立番号 異議2022-700554

特許権者 株式会社三共

特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

特許第7004432号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7004432号の請求項1に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7004432号の請求項1に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成29年9月20日に出願した特願2017-179910号であって、令和4年1月6日にその特許権の設定登録がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行された。

その後、本件特許に対し、同年6月22日に特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがなされた。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、符号A等は、分説するため当審で付した。分説された本件特許発明の発明特定事項を、符号に基づき以下、「発明特定事項A」等という。

「【請求項1】

A 遊技を行うことが可能な遊技機であって、

B 特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段を備え、

C 前記制御手段は、

D  出力する音に関する指定を行う指定手段と、

E  前記指定手段の指定にもとづき音を出力する出力手段と、

を含み、

F 前記指定手段は、

G  報知音を出力するときに、報知音の出力開始を指定する第1報知音指定手段と、

H 報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段と、

を含み、

I 前記制御手段は、報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段を含み、

J 前記指定手段は、

K  前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、再度報知音の出力開始を指定する第2報知音指定手段と、

L  前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段と、

を含む、

M 遊技機。」

第3 特許異議の申立ての理由の概要

申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として甲第1号証ないし甲第3号証を提出し、本件特許に対し次の理由を申し立てている。

1 理由1

本件特許の請求項1に係る発明は、甲第1号証に係る出願の発明と同一であり、異なった日にされた特許出願に係るものであるから、特許法第39条第1項の規定により、特許を受けることができない。

よって、本件特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

2 理由2

令和3年12月17日提出の手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

よって、本件特許は、同法第113条第1号に該当し、取り消されるべきものである。

第4 当審の判断

1 理由1について

(1)先願発明

申立人が甲第1号証によって示した発明であって、本件特許の出願日前である平成29年7月25日に出願された特許7034622号の請求項1に係る発明(以下「先願発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、符号a等を本件特許発明の発明特定事項A等に概ね対応させて付与した。

「【請求項1】

a 遊技を行うことが可能な遊技機であって、

b 特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段を備え、

c 前記制御手段は、

h 報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段と、

i 報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段と、

l 前記判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段と、を含む、

m 遊技機。」

(2)対比

本件特許発明と先願発明とを対比する。なお、以下の見出し(a)ないし(m)は、本件特許発明のAないしMに対応させている。

(a)先願発明の発明特定事項aにおける「遊技を行うことが可能な遊技機」は、本件特許発明の発明特定事項Aにおける「遊技を行うことが可能な遊技機」に相当する。

したがって、引用発明の発明特定事項aは、本願発明の発明特定事項Aに相当する構成を含む。

(b)先願発明の発明特定事項bにおける「特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段」は、本件特許発明の発明特定事項Bにおける「特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段」に相当する。

したがって、引用発明の発明特定事項bは、本願発明の発明特定事項Bに相当する構成を含む。

(c)先願発明の発明特定事項cにおける「前記制御手段」は、本件特許発明の発明特定事項Cにおける「前記制御手段」に相当する。

したがって、引用発明の発明特定事項cは、本願発明の発明特定事項Cに相当する構成を含む。

(h)先願発明の発明特定事項hにおける「報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段」は、本件特許発明の発明特定事項Hにおける「報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段」に相当する。

したがって、引用発明の発明特定事項hは、本願発明の発明特定事項Hに相当する構成を含む。

(i)先願発明の発明特定事項cにおける「前記制御手段」は、本件特許発明の発明特定事項Iにおける「前記制御手段」に相当する。

また、先願発明の発明特定事項iにおける「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段」は、本件特許発明の発明特定事項Iにおける「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段」に相当する。

したがって、引用発明の発明特定事項c、iは、本願発明の発明特定事項Iに相当する構成を含む。

(l)先願発明の発明特定事項lにおける「前記判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段」は、本件特許発明の発明特定事項Lにおける「前記判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段」に相当する。

したがって、引用発明の発明特定事項lは、本願発明の発明特定事項Lに相当する構成を含む。

(m)先願発明の発明特定事項mにおける「遊技機」は、本件特許発明の発明特定事項Mにおける「遊技機」に相当する。

したがって、引用発明の発明特定事項mは、本願発明の発明特定事項Mに相当する構成を含む。

上記(a)ないし(m)からみて、本件特許発明と先願発明とは、

「【請求項1】

A 遊技を行うことが可能な遊技機であって、

B 特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段を備え、

C 前記制御手段は、

H 報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段と、

I 報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段と、

L 前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段と、

を含む、

M 遊技機。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

・[相違点1](発明特定事項D)

本件特許発明では、「出力する音に関する指定を行う指定手段」を含むことが特定されているのに対し、

先願発明は、「出力する音に関する指定を行う指定手段」を含むことが特定されていない点。

・[相違点2](発明特定事項E)

本件特許発明では、「前記指定手段の指定にもとづき音を出力する出力手段」を含むことが特定されているのに対し、

先願発明は、「前記指定手段の指定にもとづき音を出力する出力手段」を含むことが特定されていない点。

・[相違点3](発明特定事項G)

本件特許発明では、「報知音を出力するときに、報知音の出力開始を指定する第1報知音指定手段」を含むことが特定されているのに対し、

先願発明は、「報知音を出力するときに、報知音の出力開始を指定する第1報知音指定手段」を含むことが特定されていない点。

・[相違点4](発明特定事項K)

本件特許発明では、「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、再度報知音の出力開始を指定する第2報知音指定手段」を含むことが特定されているのに対し、

先願発明は、「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、再度報知音の出力開始を指定する第2報知音指定手段」を含むことが特定されていない点。

(3)理由1に対する判断

事案に鑑み、相違点4について検討する。

発明特定事項Iによれば、本件特許発明の「判定手段」は、「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する」ものであり、また、発明特定事項Kによれば、本件特許発明の「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、再度報知音の出力開始を指定する」ものである。そうすると、本件特許発明の「第2報知音指定手段」は、「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する」「判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定された」という条件を満たしたときに、「再度報知音の出力開始を指定する」ものである。

先願発明は、発明特定事項i「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段」や、発明特定事項l「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段」を有する。しかしながら、先願発明は、発明特定事項b「特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段」を備えるものであるところ、「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する」「判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定された」という条件を満たしたときには、「特定事象の発生」によって「出力」されていた「報知音」をループさせることなどにより「継続」させることが可能であるから、上記条件を満たしたときに「再度報知音の出力開始を指定する」必要はないと認められる。そうすると、発明特定事項iや発明特定事項lのみでは、先願発明が「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する」「判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定された」という条件を満たしたときに、「報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する」ほかに「再度報知音の出力開始を指定する」とは認められない。

また、「報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する」「判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定された」という条件を満たしたときに、「再度報知音の出力開始を指定する」ことが、本件特許の出願前に周知技術であるとも認められない。

したがって、本件特許発明は少なくとも相違点4で先願発明と相違するから、本件特許発明は先願発明と同一ではない。

(4)申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書の第14ページ第7行ないし第10行において、

「このうち、前記構成要件K)(当審注:本件特許発明の発明特定事項K)及び前記構成f)(当審注:先願発明の発明特定事項l)の前段部分については、本件特許発明の「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、」との構成と、先願発明の「前記判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに、」との構成に差異はない。」

と主張する。

しかしながら、先願発明の発明特定事項lの前段部分は、上記(3)で述べたように、「報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する」ことの条件であり、本件特許発明の発明特定事項Kの前段部分のように「再度報知音の出力開始を指定する」ことの条件ではない。

したがって、申立人の主張を採用することはできない。

2 理由2について

(1)補正事項

本件特許は、明細書、特許請求の範囲又は図面において、以下の補正事項を有する。

ア 補正事項1

願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)には、請求項1及び【0007】に「報知音を出力するときに、報知音の音量を特定音量に設定する第1音量設定手段」及び「前記判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を特定音量に設定する第2音量設定手段」と記載されていたところ、これらの記載は、令和2年12月22日提出の手続補正書でした補正と、令和3年8月20日提出の手続補正書でした補正を介して、令和3年12月17日提出の手続補正書でした補正により、「報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段」及び「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段」に補正された(下線は、当審で付した。以下同様。)。

イ 補正事項2

当初明細書等には、請求項1に

「遊技を行うことが可能な遊技機であって、

特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段を備え、

前記制御手段は、

報知音を出力するときに、報知音の音量を特定音量に設定する第1音量設定手段と、

報知音の出力から所定時間が経過するたびに特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段と、

前記判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を特定音量に設定する第2音量設定手段と、を含む、遊技機。」

と記載されていたところ、この記載は、令和2年12月22日提出の手続補正書でした補正と、令和3年8月20日提出の手続補正書でした補正を介して、令和3年12月17日提出の手続補正書でした補正により、

「遊技を行うことが可能な遊技機であって、

特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段を備え、

前記制御手段は、

出力する音に関する指定を行う指定手段と、

前記指定手段の指定にもとづき音を出力する出力手段と、を含み、

前記指定手段は、

報知音を出力するときに、報知音の出力開始を指定する第1報知音指定手段と、

報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段と、を含み、

前記制御手段は、報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段を含み、

前記指定手段は、

前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、再度報知音の出力開始を指定する第2報知音指定手段と、

前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段と、を含む、遊技機。」

に補正された。

(2)補正事項1について

ア 補正事項1に対する判断

当初明細書等には、以下の記載がある。

「【0035】

1つめのコマンドパラメータは、チャネルのボリュームを設定する音声設定コマンドパラメータである。本実施形態では、ボリュームとして最小値0から最大値100までを設定可能である。……」

「【0054】

図5(a)は、報知開始設定時のコマンドパラメータの設定内容を示す図である。報知開始設定時とは、特定事象の発生に関連して報知音を継続して特定音量で出力するタイミングである。図5(a)に示されるように、全チャネルに対して、音声設定コマンドパラメータが設定され、さらにチャネル8に対しては出力開始コマンドパラメータが設定されている。

【0055】

音声設定コマンドパラメータによって、チャネル8に対応する報知音の音量を特定音量である100に設定する一方で、チャネル1~7に対応する音声の音量を0に設定する。……」

「【0070】

図8は、遊技機1のCPUにより実行される音声制御に処理を示すフローチャートを示す図である。CPUは、特定事象が発生したか否かを判定する(ステップS01)。特定事象が発生した場合には(ステップS01:YES)、CPUは、特定事象に対応する所定時間Taを取得する(ステップS02)。ここでは、所定時間s1~s6のうち、特定事象に対応する所定時間を取得する。CPUは、上述した報知開始設定を行う(ステップS03)。……

【0071】

ステップS01において、特定事象が発生していない場合には(ステップS01:NO)、CPUは、タイマTaがタイムアウトしたか否かを判定する(ステップS07)。タイマTaがタイムアウトした場合には(ステップS07:YES)、CPUは、特定事象が解除したか否かを判定する(ステップS08)。特定事象が解除されていない場合には(ステップS08:NO)、CPUは、報知開始設定を行い(ステップS09)、……」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

【0035】、【0054】、【0055】及び図5の記載から、当初明細書等には、報知開始設定時に、チャネル8に対応する報知音の音量を最大値である100とするように音声設定コマンドパラメータを設定することが記載されているといえる。ここで、「音声設定コマンドパラメータ」は、「チャネル8に対応する報知音の音量を最大値である100とするように」「設定」されるものであるから、本件特許発明の「報知音の音量を最大音量とするように」「設定」される「音量データ」に対応する。

また、【0070】、【0071】及び図8の記載から、当初明細書等には、特定事象が発生した場合に、報知開始設定を行うステップS03、及び、特定事象が発生していない場合であって、特定事象が解除されていないときに、再度、報知開始設定を行うステップS09が、記載されているといえる。

そうすると、当初明細書等には、特定事象が発生した場合(本件特許発明の「報知音を出力するとき」に対応する。)に、チャネル8に対応する報知音の音量(本件特許発明の「報知音の音量」に対応する。)を最大値である100(本件特許発明の「最大音量」に対応する。)とするように音声設定コマンドパラメータ(本件特許発明の「音量データ」に対応する。)を設定するステップS03(本件特許発明の「第1報知音指定手段」に対応する。)、及び、特定事象が発生していない場合であって、特定事象が解除されていないとき(本件特許発明の「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたとき」に対応する。)に、再度、チャネル8に対応する報知音の音量を最大値である100とするように音声設定コマンドパラメータを設定するステップS09(本件特許発明の「第2報知音指定手段」に対応する。)が、記載されているといえる。

したがって、当初明細書等には、「報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段」及び「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段」が記載されていたといえる。

よって、補正事項1は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。すなわち、補正事項1は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第17条の2第3項の規定に適合する。

イ 申立人の主張について

(ア)申立人の主張

申立人は、特許異議申立書の第16ページ第18行ないし第19ページ第4行において、

「しかしながら、本件特許発明に係る出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面には、「音量データ」を「設定」することがいかなることであるか何ら説明はなく、その技術的意義は不明である。

また、前記手続補正書は、特許権者が自発的に提出したものであって、その技術的意義を紐解く手掛かりとなる意見書等はなく、出願の経緯を参酌してもその技術的意義は不明である。

異議申立人は、前述の特許第7034622号に係る特願2017-144003号と本件特許に係る出願とが同出願人によるものであり、かつ、いずれも同日に出願されたものであって、明細書及び図面はほぼ同じ内容であることから、前述の特許第7034622号に係る令和3年3月5日提出の意見書(甲第3号証)を参酌したところ、同意見書においては、「音量データを設定する」こと及び「音量データを(再度)設定する」ことに関し、補正の根拠として、本件特許の願書に最初に添付した明細書と同じ内容の段落【0058】、【0059】、【0070】、【0071】等並びに同図面【図5】及び【図8】を挙げている。

……

そして、これらの記載を参酌してみても、かかる段落等及び図面には、やはり、「音量データを(再度)設定する」手段は記載されておらず、また、それを実現するプログラム等の具体的手段は開示されていない。

そうすると、前記令和2年12月22日提出の手続補正書は、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項以外に、新たに「音量データを(再度)設定する」手段という、当該明細書に記載も示唆もない新たな概念を導入したものである。」

と主張する。

(イ)申立人の主張に対する判断

当初明細書等には「音量データ」という用語そのものは記載されていないとしても、上記アで述べたように、当初明細書等には、本件特許発明の「音量データ」に対応する「音声設定コマンドパラメータ」が記載されているし、「音声設定コマンドパラメータ」を「設定」することも記載されている。

したがって、申立人の主張を採用することはできない。

(3)補正事項2について

ア 補正事項2に対する判断

上記(1)で述べたように、当初明細書等には、「報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段」及び「前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段」が記載されていたといえる。

また、当初明細書等には、以下の記載がある。

「【0111】

(1)遊技を行うことが可能な遊技機(例えば、遊技機1等)であって、

特定事象の発生に関連して報知音(例えば、図4(d)に示される各報知音等)を継続して出力する制御を行う制御手段(例えば、演出制御基板)を備え、

前記制御手段は、

報知音を出力するときに、報知音の出力を指定する第1報知音指定手段(例えば、図6のタイミングT1での報知開始設定、図8のステップS03での報知開始設定等)と、

報知音の出力から所定時間が経過するたび(例えば、ステップS07で、タイマTaがタイムアウトになるたびに等)に特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段(例えば、ステップS08の特定事象解除判定等)と、

前記判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたとき(例えば、ステップS08で否定判定等)に、報知音の出力を指定する第2報知音指定手段(例えば、図6のタイミングT2、T3での報知開始設定、図8のステップS09での報知開始設定等)と、を含む、遊技機。」

【0111】の記載から、当初明細書等には、制御手段が、報知音を出力するときに、報知音の出力開始を指定する第1報知音指定手段と、判定手段により特定事象が解除されていないと判定されたときに、再度報知音の出力開始を指定する第2報知音指定手段と、を含むことが、記載されているといえる。

また、上記第1報知音指定手段及び第2報知音指定手段は、報知音の出力を指定するものであるから、出力する音に関する指定を行う手段、すなわち、指定手段に含まれるものであるといえる。

よって、補正事項2は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。すなわち、補正事項2は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第17条の2第3項の規定に適合する。

イ 申立人の主張について

(ア)申立人の主張

申立人は、特許異議申立書の第24ページ第13行ないし第25ページ第8行において、

「そうすると、本件特許がその出願から登録に至る過程においてされた補正は、いずれも、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1の発明特定事項のうち、「制御手段」を「指定手段」を前提とした下位概念のものにする補正であるが、願書に最初に添付した明細書等に明示的に記載された事項又は当該明細書等の記載から自明な事項まで下位概念化されたものではないので、それらの補正により新たな技術上の意義が追加されるか否かについてさらに検討が必要である。

そこで検討すると、本件特許発明は、構成要件D)として、「出力する音に関する指定を行う指定手段」と特定されており、およそ報知音に関するあらゆる指定を行い得る手段を備えており、その指定手段には、少なくとも、音の三要素のうちの、「音の高さ」及び「音の音色」、技術的に換言すれば、「音波の周波数」及び「音波の波形」の2点につき、単なる開始及び終了だけでなく、連続して変化させることや、それらの組み合わせも含まれることとなり、前記した、1)音量調整、2)出力開始及び3)出力終了の3つの態様のコマンドパラメータによって指定される態様以外のあらゆるものを含むものである。

しかし、本件特許発明の請求項の記載は、前記指定手段について、制御手段が「指定手段」を含むとされ、前記指定手段は、前記した二つの「音量設定手段」を含むとされているのであるから、制御手段は前記音量設定手段以外のものを含む指定手段を含むものとされる。

そうすると、本件特許発明は、構成要件D)及び構成要件D)と関連する構成において、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲を超えるものを含むことになり、当該明細書等に記載されていた事項以外に、新たに「指定手段」という当該明細書等に記載も示唆もない新たな概念を導入し、かつ、そこに報知音のあらゆる態様を指定可能とすることを含めるようにしたものである。」

と主張する。

(イ)申立人の主張に対する判断

本件特許発明には、発明特定事項Dに「出力する音に関する指定を行う指定手段と、」と記載され、発明特定事項FないしHに「前記指定手段は、報知音を出力するときに、報知音の出力開始を指定する第1報知音指定手段と、報知音を出力するときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを設定する第1音量設定手段と、を含み、」と記載され、発明特定事項JないしLに「前記指定手段は、前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、再度報知音の出力開始を指定する第2報知音指定手段と、前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の音量を最大音量とするように音量データを再度設定する第2音量設定手段と、を含む、」と記載されている。そうすると、これらの記載からは、本件特許発明の「指定手段」は、「第1音量設定手段」、「第2音量設定手段」以外のものを含むものと解することができる。

しかしながら、本件特許発明の発明特定事項CないしEによれば、「前記制御手段は、出力する音に関する指定を行う指定手段……を含」むことが特定されているのであるから、本件特許発明では、「指定手段」が「制御手段」に含まれるものに限定されている。そうすると、本件特許発明の「指定手段」は、「制御手段」に含まれない構成を備えるものとはいえない。

したがって、申立人の主張を採用することはできない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した理由及び証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年10月18日

審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 蔵野 いづみ

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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