異議申立番号 異議2022-700600
特許権者 株式会社三共(代理人 弁理士法人深見特許事務所)
特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人武和国際特許事務所)
特許第7021882号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7021882号の請求項1に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7021882号の請求項1に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成29年8月29日に特許出願されたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和2年12月11日 :手続補正書(自発)の提出
令和3年6月16日付け:拒絶理由通知
令和3年8月10日 :意見書及び手続補正書の提出
令和4年1月25日付け:特許査定
令和4年2月8日 :特許権の設定登録
令和4年2月17日 :特許掲載公報発行
令和4年7月7日 :特許異議の申立て(特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社)
第2 本件特許発明、出願時発明及び自発補正発明
(1)本件特許発明
本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件特許発明」という。)は、令和3年8月10日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、AからMの記号は、分説するため合議体が付与した。
【請求項1】
A 識別情報の可変表示を行なうことが可能な遊技機であって、
B 遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
C 前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、
D 画像を表示可能な表示手段と、
E 識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、を備え、
F 前記演出制御手段は、
G 前記表示手段において、遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を表示可能な注意喚起手段と、
H 前記表示手段において、遊技機の出所を特定可能な出所情報を表示する演出を実行可能な出所情報表示手段と、を含み、
I 前記注意喚起手段は、
J 停電復旧したときと、初期化したときとで、遊技を行なっていない状態で前記表示手段に表示するデモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、
K 識別情報の可変表示が終了した後、前記保留記憶手段に前記保留記憶情報が記憶されていない状態において、識別情報が停止表示されている期間よりも前記注意喚起画像を表示している期間の方を短くし、
L 前記出所情報表示手段は、前記指令情報として所定の指令情報を受信したことに基づいて、記憶されている出所情報を表示する演出を実行可能である、
M 遊技機。
(2)出願時発明
本件特許の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、これらをまとめて「当初明細書等」という。)における特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「出願時発明」という。)は、次のとおりのものである。なお、aからmの記号は、本件特許発明のAからMと概ね対応させて、分説するため合議体が付した。
【請求項1】
a 所定の遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
b 遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
c 前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段とを備え、
f 前記演出制御手段は、
h 遊技機の出所を特定可能な出所情報として、複数種類の出所情報を記憶可能であり、
l 前記指令情報として所定の指令情報を受信したことに基づいて、記憶されている前記複数種類の出所情報のうちのいずれかを表示する演出を実行可能である、
m 遊技機。
(3)自発補正発明
令和2年12月11日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された発明(以下、令和2年12月11日提出の手続補正書による補正を「自発補正」といい、自発補正による補正後の発明を「自発補正発明」という。)は、次のとおりのものである。なお、AからM等の記号は、本件特許発明のAからMと概ね対応させて、分説するため合議体が付した。
【請求項1】
A 識別情報の可変表示を行なうことが可能な遊技機であって、
B 遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
C 前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、
D 画像を表示可能な表示手段と、
E 識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、を備え、
F 前記演出制御手段は、
G 前記表示手段において、遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を表示可能な注意喚起手段と、
H 前記表示手段において、遊技機の出所を特定可能な出所情報を表示する演出を実行可能な出所情報表示手段と、を含み、
I 前記注意喚起手段は、
J’ 停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、
K 識別情報の可変表示が終了した後、前記保留記憶手段に前記保留記憶情報が記憶されていない状態において、識別情報が停止表示されている期間よりも前記注意喚起画像を表示している期間の方を短くし、
L 前記出所情報表示手段は、前記指令情報として所定の指令情報を受信したことに基づいて、記憶されている出所情報を表示する演出を実行可能である、
M 遊技機。
第3 特許異議の申立てについて
特許異議申立人(以下「申立人」という。)は、下記甲第1号証から甲第4号証(以下、申立人が提出した各甲号証を「甲1」等と略して示す。)を提出した。
甲1:特許第7021882号公報(本件特許の特許公報)
甲2:特開2019-41801号公報(本件特許に係る出願公開公報)
甲3:令和2年12月11日提出の手続補正書
甲4:令和3年8月10日提出の手続補正書
そして、特許異議申立書(以下「申立書」という。)の第2頁から第3頁の「4 申立ての理由」「(3)申立ての根拠」の項、及び、第15頁の「(5)むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、以下の申立理由を申立人は主張している。
(1)申立理由1(新規事項の追加)
令和2年12月11日提出の手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項の追加に該当し、本件特許は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第1号に該当する。
(2)申立理由2(サポート要件違反)
本件特許発明は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当する。
第4 当審合議体の判断
1 申立理由1(新規事項の追加)について
申立書の記載に基づき、申立理由1を整理すると、申立理由1は、以下の(ア)及び(イ)であると認められる。
(ア)当初明細書等には「停電復旧したとき」に「デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることについて具体的な記載がない点
(イ)当初明細書等には「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間が長い」場合の記載がないことから、「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ」ることが記載されているとは認められない点
(1)上記(ア)について
ア 申立人の主張の概要
自発補正により、自発補正発明は発明特定事項J’の「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、」が新たに追加された。
そこで、当初明細書等の記載を参照すると、当初明細書等の段落【0179】には、「また、図12(a)に示すように、パチンコ遊技機1を初期化した場合には、デモ状態の最初の画面である3図柄表示から画面上の表示が始まる。それに対し、客待ちデモ中に停電により電力供給が停止され再開する停電復旧があった場合には、デモ状態の最初の画面である3図柄表示から演出が開始されるのではなく、その他注意喚起表示とのめり込み防止表示とが実行されるタイミングから画面上の表示が始まる。」と記載され、【図12】の(a)には、以下の事項が図示されている。
「
〔図省略〕
」
そして、上記段落【0179】及び【図12】(a)を参照すると、パチンコ遊技機1を初期化した場合には、3図柄表示(15S)+機能紹介ムービー(39S)の後に注意喚起表示とのめり込み防止表示を実行することが記載され、当初明細書等には、初期化したときは、デモンストレーション表示(3図柄表示+機能紹介ムービー)を開始してから54秒後に注意喚起画像(注意喚起表示とのめり込み防止表示)を表示することが記載されているといえる。
また、上記段落【0179】に「停電復旧があった場合には、デモ状態の最初の画面である3図柄表示から演出が開始されるのではなく、その他注意喚起表示とのめり込み防止表示とが実行されるタイミングから画面上の表示が始まる」と記載されていることから、当初明細書等には、停電復旧したときは、デモンストレーション表示を開始することなく注意喚起画像(注意喚起表示とのめり込み防止表示)の表示を開始することが記載されているといえる。
このため、上記段落【0179】及び【図12】(a)には、「停電復旧したとき」に「デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることについての記載がないといえる。
また、自発補正発明の発明特定事項J’に関して、当初明細書等の段落【0245】には、「図12に示すように、停電復旧したときと、初期化したときとで、 のめり込み防止画像が表示されるまでの実行時間が異なる」と記載され、当該記載は【図12】(a)の説明をしたものであるが、当該段落【0245】にも、「停電復旧したとき」に「デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることについては記載がないといえる。
さらに、 当初明細書等の段落【0337】には、「初期化時」と「停電復旧時」とにおける例を挙げて説明しているが、 停電復旧時には、「その他注意喚起表示を実行することなくのめり込み防止表示が実行されるようにしてもよい」ことが記載されているにすぎず、 やはり「停電復旧したとき」に「デモンストレ ーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることについて具体的な記載がない。
してみると、当初明細書等には、「停電復旧したとき」に「デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることについては、 記載がないといえる。
しかしながら、自発補正発明の発明特定事項J’は「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ」ることを特定するものであり、当初明細書等には、「停電復旧したとき」に 「デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることについては、 記載がないといえることから、自発補正発明の発明特定事項J’は当初明細書等に記載されていない事項を含むものといえ、自発補正は、新たな技術的事項を導入するものである。
イ 合議体の判断
当初明細書等の段落【0040】には、「図面の簡単な説明」として、「【図12】客待ちデモ状態中および大当り終了後の各種表示について説明するための図である。」(下線は合議体が付与。以下同様。)と記載され、また、【図12】(a)の図中に「デモ中」と記載されていることから、【図12】(a)における「3図柄表示(15S)+機能紹介ムービー(39S)」と「その他注意喚起表示+のめりこみ防止表示(6S)」の両方が「客待ちデモ状態」に含まれるものと認められ、その「3図柄表示(15S)+機能紹介ムービー(39S)」と「その他注意喚起表示+のめりこみ防止表示(6S)」を含む「客待ちデモ状態」が、自発補正発明における「デモンストレーション表示」に対応するといえる。
そのことは、当初明細書等の段落【0337】における、「前述した実施の形態では、図12に示すように、初期化時には、客待ちデモ状態の最初のタイミングである3図柄表示の頭からの画面が表示され、停電復旧時には、客待ちデモ状態の途中のタイミングであるその他注意喚起表示とのめり込み防止表示が実行されるタイミングの画面から表示される場合について説明した。・・・。」の記載において、「その他注意喚起表示とのめり込み防止表示が実行されるタイミング」を「客待ちデモ状態の途中のタイミング」としており、「客待ちデモ状態」の終了のタイミングとしていないことからも明らかである。
一方、申立人は、申立書第9頁第13行から第14行において「デモンストレーション表示(3図柄表示+機能紹介ムービー)」と記載していることから明らかなように、「デモンストレーション表示」が「3図柄表示+機能紹介ムービー」に対応することを前提として主張を行っているが、上記したように、自発補正発明における「デモンストレーション表示」は、「3図柄表示(15S)+機能紹介ムービー(39S)」と「その他注意喚起表示+のめりこみ防止表示(6S)」を含む「客待ちデモ状態」が対応するといえることから、申立人の主張は、誤った前提に基づくものである。
さらに、「停電復旧したとき」に 「デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることについて検討すると、当初明細書等には、以下の記載がある。
「【0196】
[客待ちデモ状態中の画面]
次に、演出表示装置9の画面で表示される各種表示について説明する。図14は、客待ちデモ状態中における画面を示す図である。図14(a)に示すように、客待ちデモ状態の開始時には、左,中,右の演出図柄91~93が画面中央部ではずれ表示結果となる態様で表示される。このような3図柄表示は、15秒間に亘り表示される。次いで、図14(b)に示すように、パチンコ遊技機1の遊び方や演出等の機能を紹介する映像としての機能紹介ムービーが39秒間に亘り表示される。
【0197】
次いで、図14(c)~(f)にかけて、3つの他の注意喚起表示130が左から順番にフェードインする。他の注意喚起表示130は、画面中央上側に表示される。その後、図14(g),(h)に示すように、他の注意喚起表示130の下方にのめり込みを防止するためののめり込み防止画像131がフェードインする。その後、図14(i)に示すように、他の注意喚起表示130およびのめり込み防止画像131が同じタイミングでフェードアウトする。そして、図14(j)に示すように、フェードアウト後に所定期間画面が非表示となる。」
「【図14】
〔図省略〕
」
上記の記載より、「停電復旧時」に、「客待ちデモ状態の途中のタイミングであるその他注意喚起表示とのめり込み防止表示が実行されるタイミングの画面から表示される場合」において、「3つの他の注意喚起表示130」の「フェードイン」から、「その後」の「めり込みを防止するためののめり込み防止画像131」の「フェードイン」まで、所定の期間が存在すると認められるから、申立人が当初明細書等に記載されていない旨を主張している「停電復旧したとき」に 「デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間」を設けることは、当初明細書等に記載されていると認められる。
したがって、自発補正発明における発明特定事項J’の「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、」の記載によって特定される事項は、当初明細書等に記載されていた範囲内の事項であり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
(2)上記(イ)について
ア 申立人の主張の概要
自発補正により、自発補正発明は発明特定事項J’の「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、」が新たに追加された。
そして、当初明細書等の段落【0179】、【0245】、【図12】(a)の記載を読み合わせると、当初明細書等の記載は、「停電復旧したとき」のほうが、「初期化したとき」よりも、「その事象が完了してから注意喚起画像の表示を開始するまでの期間が短い」ことが前提となっており、同段落【0337】の記載をもって、「停電復旧したとき」のほうが、「初期化したとき」よりも、「その事象が完了してから注意喚起画像の表示を開始するまでの期間が長い」ことについて記載されているとはいえず、また、当初明細書等に記載した事項から自明のものでもない。
よって、自発補正発明は、文言上、「停電復旧したときと、 初期化したときとで、 デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間が長い」場合も含むものであるが、この例については、当初明細書等に記載されていないといえる。
イ 合議体の判断
当初明細書等には、申立人が主張する「停電復旧したとき」のほうが、「初期化したとき」よりも、「その事象が完了してから注意喚起画像の表示を開始するまでの期間が長」くなるように構成した実施例は記載されておらず、また、初期化時と停電復旧時とでのめり込み防止に関する注意喚起を実行するタイミングを【図12】(a)に示したものと異ならせた他の実施例は記載されてはいないが、当初明細書等の段落【0337】には、「前述した実施の形態では、図12に示すように、初期化時には、客待ちデモ状態の最初のタイミングである3図柄表示の頭からの画面が表示され、停電復旧時には、客待ちデモ状態の途中のタイミングであるその他注意喚起表示とのめり込み防止表示が実行されるタイミングの画面から表示される場合について説明した。しかし、初期化時と停電復旧時とでのめり込み防止に関する注意喚起を実行するタイミングが異なっていればよく、別のタイミングであってもよい。・・・。」との記載があることから、「客待ちデモ状態」において「初期化時と停電復旧時とでのめり込み防止に関する注意喚起を実行するタイミングが異な」るようにする技術思想は、当初明細書等において記載されていたと認められる。
してみると、この点においても、自発補正発明の発明特定事項J’の内容は、当初明細書等に記載された技術思想に基づくものであり、その技術思想を自発補正発明に特定することは、当初明細書等に記載されていた範囲内の事項を特定したことにすぎず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
(3)小括
以上のことから、自発補正発明における発明特定事項J’の「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、」の記載によって特定される事項は、当初明細書等に記載されていた範囲内の事項であるから、自発補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当しないことから、申立理由1には理由がない。
2 申立理由2(サポート要件違反)について
申立書の記載に基づき、申立理由2を整理すると、申立理由2は、以下の(ア)、(イ)及び(ウ)であると認められる。
(ア)本件特許発明の発明特定事項Jは本件特許明細書に記載されていない点
(イ)本件特許発明が当初明細書等に記載された発明が解決しようとする課題を解決できる構成を備えていない点
(ウ)本件特許発明がスロットマシンを含み得る点
(1)上記(ア)について
ア 申立人の主張の概要
上記「1 申立理由1」における主張のとおり、自発補正発明の発明特定事項J’は当初明細書等に記載されていない事項を含むものといえるから、発明特定事項Jを含む本件特許発明は、本件明細書に記載されたものでない。
イ 合議体の判断
上記「1 申立理由1」において検討したとおり、自発補正発明の発明特定事項J’である「停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、」の記載によって特定される事項は、当初明細書等に記載されていた範囲内の事項である。
そして、本件特許発明は、自発補正発明の発明特定事項J’の「デモンストレーション表示」に対して令和3年8月10提出の手続補正書による補正により、当初明細書等の段落【0112】、【0202】、【0209】、【0214】、【図15】及び【図16】の記載に基づいて限定を加えて「遊技を行っていない状態で前記表示手段に表示するデモンストレーション表示」としたものであるから、本件特許発明の発明特定事項Jも当初明細書等に記載されたものである、
そして、本件明細書における段落【0001】及び【0006】以外の各段落の記載内容は、当初明細書等の記載内容と同じであるから、本件特許発明の発明特定事項Jも本件明細書に記載されたものといえる。
してみると、発明特定事項Jを含む本件特許発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
(2)上記(イ)について
ア 申立人の主張の概要
当初明細書等には、「発明が解決しようとする課題」として段落【0004】及び【0005】に「遊技機の出所情報の表示内容を変更する事情が生じた場合に、表示する出所情報を容易に変更することができないという問題があった。」「本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、表示する出所情報を容易に変更することができる遊技機を提供することを目的とする。」と記載されているが、本件特許発明には、当初明細書等に記載された「発明が解決しようとする課題」である「表示する出所情報を容易に変更する」ための構成が特定されていないことから、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものを含むものである。
イ 合議体の判断
本件明細書には、段落【0004】及び【0005】において、明示的に、申立人が主張する課題が記載されているが、明示的に記載された課題が、発明の詳細な説明の他の記載や出願時の技術常識からみて、請求項に係る発明の課題として不合理なものである場合には、明細書及び図面の全ての記載事項に加え、出願時の技術常識を考慮して課題を把握する手法がとられるべきである(特許・実用新案審査基準第II部第2章第2節の2.1の(3)参照)。
そこで、本件特許発明の解決しようとする課題について検討すると、本件明細書の段落【0245】において「本実施の形態では、図12に示すように、停電復旧したときと、初期化したときとで、のめり込み防止画像が表示されるまでの実行時間が異なるように制御されていた。より具体的には、客待ちデモ遊技中において、停電復旧したときと、初期化したときとで、のめり込み防止画像の表示が開始されるまでの時間が異なる。このようにすれば、好適なタイミングでのめり込み防止に関する注意喚起を実行することができる。」との記載があることから、本件特許発明の解決しようとする課題は、「好適なタイミングでのめり込み防止に関する注意喚起を実行すること」であると認められる。
そして、本件特許発明の課題である「好適なタイミングでのめり込み防止に関する注意喚起を実行すること」に対して、本件特許発明は、発明特定事項Jを備えることによって、発明の課題を解決するための手段が反映されていると認められることから、本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとは認められない。
してみると、本件特許発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとは認められない。
(3)上記(ウ)について
ア 申立人の主張の概要
本件特許発明は、発明特定事項Aにおいて「識別情報の可変表示を行なうことが可能な遊技機であって、」と特定され、発明特定事項Mにおいて「遊技機。」と特定されているが、当初明細書等には、遊技機に対する実施例としてパチンコ遊技機に適用した実施例以外は記載されておらず、スロットマシンについての具体的な実施形態が記載されていないことから、スロットマシンを含み得る本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものを含むものである。
イ 合議体の判断
本件特許発明は、発明特定事項Eにおいて「識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段」「を備え」る点が特定され、発明特定事項Kにおいて「識別情報の可変表示が終了した後、前記保留記憶手段に前記保留記憶情報が記憶されていない状態において、識別情報が停止表示されている期間よりも前記注意喚起画像を表示している期間の方を短く」する点が特定されている。
そして、当業者の技術常識を参酌すると、「識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段」は、「スロットマシン」には存在せず、「パチンコ遊技機」にのみ存在し得る構成であるから、本件特許発明は、「パチンコ遊技機」である点が明示的には特定されてはいないが、「パチンコ遊技機」に限定されたものであり、「スロットマシン」が含まれないことは、当業者にとって明らかであり、また、スロットマシンに適用した実施例を記載することが求められるものでもない。
してみると、本件特許発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとは認められない。
(4)小括
以上のことから、本件特許発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載した発明であり、申立理由2には、理由がない。
第5 むすび
以上のとおり、申立理由1及び2にはいずれも理由がなく、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって結論のとおり決定する。
令和4年10月19日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
特許庁審判官 澤田 真治
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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