審判番号 不服2021-005918
請求人 中央化学株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2019-147473拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「スキンパックトレー」の文字を標準文字で表してなり、第20類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、令和元年11月21日に登録出願されたものである。
本願は、令和2年9月3日付けで拒絶理由が通知され、同3年1月8日受付で意見書が提出されたが、同年2月3日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して、令和3年5月10日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正書が提出され、本願の指定商品については、第20類「プラスチック製の包装用容器(「プラスチック製栓・ふた及び瓶」を除く。),コルク製・プラスチック製及び木製の栓,プラスチック製及び木製のふた,高さが10ミリメートル以上のプラスチック製の包装用容器(「プラスチック製栓・ふた及び瓶」を除く。),フランジ幅が3ミリメートル以上のプラスチック製の包装用容器(「プラスチック製栓・ふた及び瓶」を除く。),ガスバリア機能を有するプラスチック製の包装用容器(「プラスチック製栓・ふた及び瓶」を除く。)」と補正された。
2 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「スキンパックトレー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スキンパック」の文字は、本願の指定商品の分野において、包装方法の一種を表すものとして用いられており、「トレー」の文字は、浅い皿(箱)を表すものとして親しまれた語であって、包装形態の一つを表すものとして用いられているものである。そして、本願商標の指定商品は、包装用途の商品である。そうすると、本願商標は、「スキンパック包装用のトレー」を需要者に一般に認識させるにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、「スキンパック包装用のトレー」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
3 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをし、その結果を請求人に対して、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、令和4年4月5日付け証拠調べ通知書をもって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
4 証拠調べ通知に対する請求人の意見
請求人は、上記3の証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
5 当審の判断
(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、上記1のとおり、「スキンパックトレー」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う分野においては、別掲のとおり、「スキンパック」の文字が包装方法の一種として使用されている事実、「トレイ」(トレー)の文字が、「浅い箱(皿)」を表し、指定商品の一種として使用されている事実、「スキンパックトレー」の文字及びこれに通じる「スキンパック用トレー」の文字が「スキンパック(包装)用トレー」程の意味合いで使用されている事実、及び、「スキンパック」と「トレー」(トレイ)の文字とが使用されている事実がある。
そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、本願商標に接する需要者は、その商品が「スキンパック(包装)用トレー」であること、すなわち、商品の品質を表したものとして理解、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものである。
してみれば、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認める。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものである。
(2)請求人の主張
ア 請求人は、本願商標はその指定商品に使用されても、需要者に「スキンパック包装用のトレー」を直ちに認識させるものとはいえず、本願商標は直接的かつ具体的に特定できないものであること、すなわち「スキンパック」の語に対して抱かれる「包装形態」の意味合いは、容器による包装に関する業界のユーザー側の立場と関連するものであって、美容に関する業界その他のユーザーを含めた指定商品との関係において直ちに商品の品質を表示するようなものではない旨主張する。
しかしながら、本願の指定商品は、プラスチック製包装容器を主とするものであって、かつ、別掲のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野においては、「スキンパック」の文字が包装方法の一種として、また「トレー」の文字が「浅い箱(皿)」を表し、指定商品の一種として使用されている事実があることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する需要者は、「スキンパック(包装)用トレー」程の意味合いを容易に認識するにすぎないものと認める。
したがって、請求人の主張は採用できない。
イ 請求人は、「スキンパックトレー」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実はない旨主張する。
しかしながら、本願商標を構成する文字全体が、取引上普通に使用されていないとしても、上記(1)に記載のとおり、本願商標の構成文字、及び、その指定商品の分野における取引の実情を考慮すれば、本願商標は、取引者、需要者に、商標全体として「スキンパック(包装)用トレー」程の意味合いを容易に理解させるものであるから、商品の品質を表示したものと判断するのが相当であり、請求人の主張は採用できない。
ウ 請求人は、トレーを用いる「スキンパック」の包装は、包装業界で流通している多種多様なトレーを用いて行われているのが包装業界の実情である旨主張しているが、そのことが事実であるとしても、結局、それらは「トレー」と総称されているものであるから、上記認定に変わりは無く、トレーが多種多様であることをもって上記判断が左右されるものではない。
エ 請求人は、当審において提出した手続補正書において、スキンパック包装の品質を向上させることを目的とした、容器の形状及び機能について限定した指定商品表示を追加しており、さらに、当初の指定商品にいまだ拒絶理由があるならば、当審の手続補正書で新たに追加した指定商品のみに限定する意思もある旨述べている。
しかしながら、たとえ、指定商品を限定したとしても、当該指定商品は、容器の形状及び機能に特化して明確化した、プラスチック製包装容器を主とする商品であることには変わりが無く、従って、当該補正を行ったとしても、上記認定の判断に影響を及ぼすものではない。
オ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年8月31日
審判長 特許庁審判官 小松 里美
特許庁審判官 青野 紀子
特許庁審判官 小俣 克巳
別掲(令和4年4月5日付け証拠調べ通知により開示した事実)
本願商標を構成する「スキンパック」、「トレー」、「スキンパックトレー」の文字及びこれに通じる「トレイ」、「スキンパック用トレー」の文字について、以下の1ないし3の事実が認められる。
1 本願の指定商品の分野において、「スキンパック」の文字が包装方法の一種として使用されている事実(下線は当合議体で加えたものである)。
ア 「おもしろサイエンス食品包装の科学」(発行所:日刊工業新聞社)
75頁の「23 ウィンナは無菌化して二酸化炭素置換、低温流通、スライスハムは『スキンパック』で無菌化、低温流通」の見出しの下、「スライスハムは、21 に示しました無菌化包装システムで無菌的に包装します。包装にはガスバリアー性のあるフィルムを用い、真空チャンバーで軽く真空にして商品とフィルムとを密着させた状態でシールします。この方法『密着包装』といいますが、その外観から『スキンパック』とも呼ばれます。/このスキンパックの特徴は、1 内容物が包装容器内で動かないように固定できる、2 内容物のエッジ部分による突刺し損傷を防止できる、3 内容物に密着するため、ある程度変敗・変質を防止できる、4 内容物が綺麗に見える、5 離水の発生が少ない、などです。この包装方法は、製品の周囲に皺がなくフィルムを密着させることができるので、立体感があり、高級な商品イメージを演出できます。/このスキンパックの用途としては、スライスハムの他に、ベーコン、ソーセージなどの食肉加工品、チーズなどの乳製品、魚の切り身などの包装にも用いられます。また、海外では、生肉のような軟らかいものでも無理な引っ張りのない密着状態で包装することができるので、ミートローフのような高さのある製品でも8センチメートル程度までなら底面と上部フィルムの接するところに隙間なく包装することが可能なシステムが開発され、日本でも多く利用されています。」(数字「21」及び「1」ないし「5」は丸付き数字です。)の記載がある。
イ 「新しい包装材料」(発行所:共立出版株式会社)31頁の「表3.1 食品包装用単体フイルムの用途と要求特性および材料」において、「用途」が「魚介類の包装」である列には、「包装形態」として「スキンパック」の記載がある。
(2)新聞記事情報
ア2021年10月28日付け朝日新聞(夕刊11頁)に、「ぴったり包装、食品ロス減 消費期限長い『スキンパック』浸透」の見出しの下、「食品ロスを減らそうと、消費期限を延ばせる「スキンパック」がスーパーなど小売業界で広がっている。」の記載、「ダイエーによると、このスキンパックの場合、通常のラップ包装よりも消費期限が最長10日長くなるという。」の記載、「包装用機械を輸入販売している東京食品機械によると、スキンパックは強度のあるフィルムで、エビや骨付き肉でも隙間無く包み込める。真空パックに比べ、『ドリップ』と呼ばれる赤色の液体がたまらず、密着性もあってやぶけにくいのが特徴だ。食品ロスの削減につながることから、業界でも注目が高まっている。」の記載及び「西友も昨夏にスキンパック商品を採用し、首都圏の12店舗で取り扱っている。食肉加工大手の『スターゼン』は、20年からバリアー性のフィルムを使ったスキンパックを採用。和牛の焼き肉やステーキ肉など単価が高いものを中心に扱い、一般的なラップ包装に比べて消費期限は1週間程度長いという。スキンパックの商品を取り扱う企業は、昨夏比で5倍以上伸びた。」の記載がある。
イ2021年10月11日付け化学工業日報(34頁)に、「創立85周年記念特集 第1部 我が社の社会課題解決に貢献する製品・技術 住友ベークライト」の見出しの下、「<食品包装フィルム>住友ベークライトは、青果物や肉の鮮度を長期間保持する包装フィルムを提案し、フードロスの削減に貢献している。」の記載及び「新たに牛肉などをターゲットとする真空スキンパック包装フィルム『おいしいさスキン』も投入。内容物を密着して包み込むことで、陳列時の意匠性を高めるとともに、食材の長寿命化や熟成期間の延長によるおいしさ向上も実現する。」の記載がある。
ウ2021年10月4日付け化学工業日報(32頁)に、「タイ特集 CBCタイランド・包材や機械ビジネス拡大」の見出しの下、「包材分野では環境対応素材の提供も重要テーマとなる。」の記載及び「フードロス低減に繋がるバリア性包材やスキンパックといった機能包材の需要も今後さらに拡大するとみて提案を進めている。」の記載があります。
エ2021年9月27日付け日経MJ(流通新聞)(12頁)に、「肉真空パック、時代にミート、コロナ禍、ライフや日ハム採用、長持ちでロス削減、トレー不要。」の見出しの下、「スターゼンの『スキンパック』商品も売れ行きがいい。酸素を通しにくいフィルムを使い肉を包装。消費期限が2倍近くに伸び、食品ロスの削減につながる。20年には紙の背板を使った商品を発売したこともあって、取扱社数が伸びている。今年はコロナ禍もあり6~8月は前年同期比5倍以上に増えた。トレーパックに比べ高いため、現在は単価が高い牛肉中心の扱いとなっている。」の記載がある。
オ2021年6月28日付け日本食糧新聞(10頁)に、「スターゼン、スキンパック商品がJPC日本印刷産業連合会会長賞 食品ロス削減など貢献」の見出しの下、「スターゼンは、凸版印刷のグリーンフラットを使用した同社の『精肉用スキンパック包装(グリーンフラット使用)』商品が『第60回2021ジャパンパッケージングコンペティション』(JPC2021)の『一般社団法人日本印刷産業連合会会長賞』を受賞した。グリーンフラットを使用したスキンパック導入は同社のSDGsの取組みの一つで、酸化を防ぎ消費期限を延長することで食品ロスを減らすほか、紙背板を使用することでプラスチック使用量が削減でき、持続可能な社会へ貢献する。精肉用スキンパック包装とは『バリア性スキンパック包装』という、酸素の透過を防ぐバリア性のフィルムとバリア性紙背板で食品に隙間なく密着させる包装形態。酸素を遮断することにより、食肉を新鮮な状態で長期間保存することが可能となる。なお『グリーンフラット』とは、凸版印刷が開発したバリア性を持ったフィルムと紙背板を使用したスキンパック包装の総称。バリア性スキンパック包装はスターゼングループ内のプロセスセンターで実施。産地から徹底した品質管理体制を敷くことで原料の鮮度を保ち、バリア性スキンパックの効用を最大限発揮できる。バリア性スキンパック包装の効用について、鮮度面では一般的な含気包装の消費期限が4日であることに対し、バリア性スキンパック包装の消費期限は11日以上と大幅な消費期限の延長が可能だ。また、ほかの包装形態とは異なり、4日経過してもドリップの流出を抑制。空気を遮断するため、開封時にベストな状態で調理することが可能だ。環境面では消費期限が延長されることで食品廃棄量の削減が可能になるほか、トレーを紙背板にすることでプラスチック使用量を15%削減できる。」の記載がある。
(3)インターネット情報 「LOVELY+LOVELY」のウェブサイトにおいて、「[がっちりマンデー]全日本「いれものウォーズ」!(3)[三井・ダウポリケミカル株式会社]」の見出しの下、「三井・ダウポリケミカル(株)のいれもの/ピタッと包むフィルム」、「よく見てみると確かにぴったりとお肉にくっついている。」の記載及び「実はこれスキンパック包装という真空パックをしているんですが、三井・ダウポリケミカルが製造するハイミランという樹脂を使うことによってぴったりとパックすることが出来るらしい。」の記載及び商品の写真と「スキンパック包装/真空パックの方法のひとつ」の記載がある。
https://lovely-lovely.net/business/mdp
2 本願の指定商品の分野において、「トレイ」(トレー)の文字が、「浅い箱(皿)」を表し、指定商品の一種として使用されている事実(下線は当合議体で加えたものである)。
各種書籍
ア「広辞苑第七版」(発行所:株式会社岩波書店)
「トレイ【tray】」(トレーとも)「1 料理をのせる盆。2 浅い箱。特に、書類整理箱。」(数字「1」及び「2」は丸付き数字である。)
イ「新明解国語辞典 第七版」(発行所:株式会社三省堂)
「トレー」の項に「盆。浅い整理箱。」の記載がある。
ウ「例解小学国語辞典 第六版」(発行所:株式会社三省堂)
「トレー[英語tray]」の項に「1 お盆。2 店で野菜や果物を売るときに使う、皿のような入れ物。3 底の浅い書類箱。」(数字「1」ないし「3」は丸付き数字である。)の記載がある。
エ 「大辞林 第四版」(発行所:株式会社三省堂)
「トレイ」の項に、「→トレー」を参照するように記載があり、「トレー」の項には、「浅い、皿状の盆。」の記載がある。
オ 「トコトンやさしい/包装の本 第2版」(発行所:日刊工業新聞社)
「28 プラスチックトレイとカップ」の見出しの下、「トレイとは、物を載せて使う浅い容器のことで、ここでは包装用に使用する食品を入れる薄肉のトレイに限定します。」の記載がある。
(2)新聞記事情報
ア2022年2月9日化学工業日報(7頁)に、「『食と化学』特集 食品容器包装、求められるエコな機能素材」の見出しの下、「世界的にカーボンニュートラルの潮流が加速するなか、食品容器包装分野でも環境負荷の少ない素材やリサイクル性の向上といった持続可能な包装材料のニーズがより一層高まっている。」の記載、「<トレーリサイクル>使用ずみ食品トレーの回収とリサイクル、再生PETの活用も進んでいる。」の記載がある。
イ2022年2月8日付け日刊工業新聞(14頁)に、「大日印、環境配慮型の紙トレー プラ使用量90%削減」の見出しの下、「大日本印刷は7日、東京食品機械(東京都中央区)と共同で環境配慮型の密封性を持つ紙トレー『密封紙トレー』の開発を始めたと発表した。トレー部に紙を使用することにより、プラスチック製のトレーと比べてプラスチック使用量を約90%削減した。」との記載がある。
ウ2022年2月5日付け毎日新聞地方版(27頁)に、「北九州市:北九州市 プラごみ一括回収、実証事業が始まる 再資源化の課題を検証 /福岡」の見出しの下、「北九州市は、菓子袋や食品トレーからバケツまでプラスチックごみをまとめて回収する1カ月間の実証事業を、小倉北区霧ケ丘1~3丁目地域(約1800世帯)で始めた。」の記載がある。
エ2022年1月23日付け京都新聞朝刊(2頁)に、「日曜社説 脱プラスチック 「使い捨て」の見直しから2022・1・23」の見出しの下、「年間の廃棄プラスチックは850万トンに上り、ほぼ半分が使い捨ての容器や包装で、1人当たりの量は世界2位だ。全体の7割近くが焼却され、二酸化炭素の排出で地球温暖化を加速していることも見過ごせない。
新法は、家庭から出る食品トレーなどのプラスチック品を、市町村がまとめて回収するよう求める。リサイクルも推進するが、実際には素材の劣化などで再生できるとは限らない。」の記載がある。
オ2021年12月29日付け日本経済新聞 朝刊(14頁)に、「『脱プラ』コロナ下で減速、国内生産は今年3年ぶりプラスへ、エフピコ、配達容器2.8倍、再利用促進カギ。」の見出しの下、「食品トレー大手のエフピコは9月、飲食店のデリバリー向け容器の出荷量が前年同月比で2・8倍に増えた。汁が漏れにくく、料理の温度が冷めにくい専用容器を開発。麺とスープを同じ容器に入れてもこぼれにくくし、容器に詰める作業や配達の負担を軽くした。」の記載がある。
3 本願の指定商品の分野において、「スキンパックトレー」の文字及びこれに通じる「スキンパック用トレー」の文字が「スキンパック(包装)用トレー」程の意味合いで使用されている事実及び「スキンパック」と「トレー」(トレイ)の文字とが使用されている事実。
インターネット情報
(1)「株式会社クラレ」の運営する「kuraray」のウェブサイトにおいて、「高バイオマス度のサステナブルなバリア材」の見出しの下、「<PLANTIC(プランティック)>は、オーストラリアの産学連携研究から生まれたバイオマス原料由来のガスバリア材です。」の記載、「<PLANTIC(プランティック)>銘柄と用途例」、「多層品例(受注生産)」の表中の「グレード」が「PLANTIC RV」である列に、「包装形態・用途」に「スキンパックトレー」の文字の記載がある。
https://www.kuraray.co.jp/products/plantic
(2)「Fujisan.co.jp」のウェブサイトにおいて、「週刊包装タイムス3月9日号(販売日2020年03月09日)」の見出しの下、〈トップニュース〉/◇スキンパックトレーを板紙化/鮮度保持とプラ使用量削減に/―凸版印刷―」の記載があり、左の新聞記事画像を拡大すると、「凸版印刷」「スキンパックトレーを板紙化」「鮮度保持とプラ使用量削減に」の見出しの下、「凸版印刷~(略)は、高い鮮度保持力を有する食品包装システム「グリーンフラット」の販売を開始する。食品を密封・真空包装できる『スキンパック』のトレーに、板紙を使うのが特徴。」の記載がある。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281680585/b/1945780/
(3)「TOPPAN」のウェブサイトにおいて、「採用事例」の見出しの下、「精肉用スキンパック包装グリーンフラット」の記載、「フードロス削減に貢献する、紙と”GL BABARRIER”でできたスキンパック用トレー」の項に「スターゼン株式会社様はSDGsの取り組みの一つとして、精肉の賞味期限延長によるフードロス削減への貢献を目指されています。そのような中、海外において主流となりつつあるスキンパック包装の導入を検討されていました。スキンパック用のフィルムとトッパンの透明バリアフィルム“GL BARRIER”によってバリア性を付与した紙製トレーを組み合わせた『グリーンフラット』をご提案し、『デザイン印刷による差別化』と『プラスチック使用量削減』の目的に合致したことで、ご採用いただきました。」の記載がある。
https://www.toppan.co.jp/living-industry/packaging/topics/works/009/
(4)「株式会社寺岡精工」の運営する「TERAOKA」のウェブサイトにおいて、「進化を遂げる生鮮食品パッケージ Vol.4」、「MAP、スキンパックと進化するパッケージング」の見出しの下、「今後も目が離せないパッケージの進化」、「包装形態によって変化するトレー」の項に、「前号までお話したMAP(ModifiedAtmospherePackaging/気体組成置換包装)やスキンパックに加え、今回は使用されるトレーの変遷についての説明から始めます。」の記載及び「精肉パッケージで増えているスキンパック」の項に、「現在では、さらにVSP(VacuumSkip Packin/スキンパック)と呼ばれるパッケージが特に精肉パッケージで多く用いられています。これはMAPと比べ、比較的長く消費期限を設定でき、ドリップの封じ込めができることで、利用が多くなってきています。」の記載がある。
https://www.teraokaseiko.com/jp/company/pr/2015/20150626024100/
(5)「株式会社寺岡精工」の運営する「TERAOKA」のウェブサイトにおいて、「進化を遂げる生鮮食品パッケージ」の見出しの下、「『真空パック』と『スキンパック』」の項に、「『真空パック』は、パッケージの中から空気を抜いてパッケージすること、『スキンパック』は、包装資材トレーとフィルムを溶着するという点で大きくことなります。」の記載がある。
https://www.teraokaseiko.com/jp/company/pr/2014/20141128004603/news_file_trk/file/NB87_%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89.pdf
(6)「MULTIVAC」の運営する「MULTIVAC」のウェブサイトにおいて、「スキンパック」の見出しの下、「魅力的な外観と最大の耐久性」の項に、「真空スキンパックでは、ボトムフィルムやトレー上に特殊なスキンフィルムで完全に製品を密封します。MULTIVACのMultiFreshやIsopakを使い、いろいろな真空スキンパッケージが作成できます。」の記載がある。
https://jp.multivac.com/ja/solutions/packaging-solutions/packaging-types/skin-packs/
(7)「株式会社折兼」が運営する「折兼ラボ」のウェブサイトにおいて、「スキンパック包装とは|適したフィルムと機械の紹介」の見出しの下、「スキンパック(真空パック)はヨーロッパではメジャーな包装」の項に、「スキンパック(真空パック)とは、トレー・台紙・エアキャップ・フィルムなどの上に製品を置き、加熱したフィルムを上から被せ、同時に機械の下から空気を抜き、フィルムを製品とトレーなどに密着させて行う包装方法です。」の記載がある。
https://www.orikane.co.jp/orikanelab/7609/
(8)「株式会社インプレス」の運営する「Impress Watch」のウェブサイトにおいて、「凸版、生鮮品を紙トレイに真空パック。鮮度保全と脱プラを両立」の見出しの下、「凸版印刷は、食品を完全に密封・真空パックできる『スキンパック』の台紙を紙素材に置き換え、『脱プラスチック』に対応した新しいパッケージシステム『グリーンフラット』の販売を開始する。スキンパックは、商品と台紙の間をすき間なく熱で圧着することで、完全に密封・真空パックにできる包装形態。完全密封のため、食品保存時に食品から出る水分である『ドリップ』が抑制され、食品の鮮度保持・賞味期限を延長する。グリーンフラットでは、スキンパックで使用されている発泡スチロールトレイなどのプラスチックトレイを、凸版印刷が保有するGLフィルムを使用した『紙素材』に置き換えることで、食品の鮮度保持をしながら環境負荷を低減する。」の記載及び「スキンパックで主流だった発泡スチロールトレイの機能を損なうことなく、専用トレイを紙素材にすることで、プラスチックの使用量を削減。」の記載がある。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1234613.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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