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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年8月31日

不服2021-007790 商願2020-90369拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年8月31日 (2022-08-31)
事件番号
不服2021-007790
事件名
商願2020-90369拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「AI Camera Sensor」の文字からなる商標について、指定商品中の「防犯カメラ,監視カメラ」との関係で「AIカメラ」「カメラセンサ(ー)」が使用されている実情を踏まえ、需要者は「AI(人工知能)を搭載したセンサー機能を有するカメラ」程の意味合いを認識するにすぎず、自他商品の識別標識として認識されないとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「AI Camera Sensor」の文字を標準文字で表してなり、第9類「カメラ,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,携帯情報端末,スマートフォン,タブレット型コンピュータ,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの)」及び第42類「クラウドコンピューティング,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、令和2年7月21日に登録出願された。
  • 本願は令和2年12月23日付けで拒絶理由が通知され、令和3年2月12日に意見書が提出されたが、同年3月15日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和3年6月15日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
  • 原査定は、本願商標は「AIカメラにセンサーを組み合わせた商品及びそれらに関する役務」であること、すなわち商品の品質又は役務の質を表示したものと理解するにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当し、「AIカメラにセンサーを組み合わせた商品及びそれらに関する役務」以外の商品及び役務に使用するときは商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるため商標法第4条第1項第16号に該当する旨認定、判断して拒絶した。
  • 当審は、商標法第3条第1項第6号該当性について職権に基づく証拠調べをし、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、令和4年2月16日付け証拠調べ通知書をもって結果を請求人に通知して意見を求めたが、請求人から何ら意見は提出されなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「AI」「Camera」「Sensor」を各1文字分の空白を介して結合したものと容易に認識でき、各語はそれぞれ人工知能、カメラ、感知装置の意味を有する。指定商品及び指定役務の分野では、防犯カメラ、監視カメラとの関係で「AIカメラ」が「AI(人工知能)機能を有するカメラ」程の、「カメラセンサ(ー)」が「センサー機能を有するカメラ」程の意味合いで使用されている事実が確認できる。そうすると、指定商品中の「防犯カメラ,監視カメラ」に使用した場合、需要者は「AI(人工知能)を搭載したセンサー機能を有するカメラ」程の意味合いを認識するにすぎず、自他商品の識別標識として認識される商標とはいえないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人は、本願商標から生じる観念は多義にわたり広範な意味を生ずる旨主張するが、上記のとおり「防犯カメラ,監視カメラ」の分野での使用事実があり、文字構成より生じる全体の意味合いを考慮すれば、需要者は「AI(人工知能)を搭載したセンサー機能を有するカメラ」程の意味合いを認識するにすぎず、請求人の主張は採用できない。
  • 請求人は過去の判決、審決及び登録例を挙げて主張するが、これらは商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、登録の適否を判断する基準とするのは適切とはいえない。商標が自他商品及び自他役務識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に個別具体的に判断されるべきところ、登録例等の存在によって上記判断に影響を及ぼすことはないから、請求人の主張はいずれも採用できない。
  • 以上のとおり、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これをその指定商品中、上記「防犯カメラ,監視カメラ」に使用した場合、本願商標に接する需要者は、「AI(人工知能)を搭載したセンサー機能を有するカメラ」程の意味合いを認識するにすぎないから、自他商品の識別標識として認識される商標とはいえないものである。
  • 商標が自他商品及び自他役務識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に個別具体的に判断されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オプティム(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2021-007790

請求人 株式会社オプティム(代理人 弁理士1名)

商願2020-90369拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「AI Camera Sensor」の文字を標準文字で表してなり、第9類「カメラ,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,携帯情報端末,スマートフォン,タブレット型コンピュータ,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの)」及び第42類「クラウドコンピューティング,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、令和2年7月21日に登録出願されたものである。

本願は、令和2年12月23日付けで拒絶理由が通知され、同3年2月12日に意見書が提出されたが、同年3月15日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和3年6月15日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「AI Camera Sensor」を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字部分は、「Artificial Intelligence」の略で「人工知能」を意味し、「Camera」の文字部分は、「カメラ、写真機」を、「Sensor」の文字部分は、「感知装置、センサー」をそれぞれ表すものである。そして、昨今、AIカメラにセンサーを組み合わせることで、データ処理分野における機能面での向上が図られたことにより、両者を組み合わせた製品の開発が多数行われている実情にある。そうすると、「AIカメラ」を想起させる「AI Camera」と「Sensor」の文字を組み合わせた本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、それが「AIカメラにセンサーを組み合わせた商品及びそれらに関する役務」であること、すなわち、商品の品質又は役務の質を表示したものと理解するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、「AIカメラにセンサーを組み合わせた商品及びそれらに関する役務」以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるため、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

3 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人に対し、令和4年2月16日付け証拠調べ通知書をもって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。

4 証拠調べ通知に対する請求人の意見

上記3の証拠調べ通知に対して、請求人から何ら意見は提出されなかった。

5 当審の判断

(1)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、上記1のとおり、「AI Camera Sensor」を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字は、「artificial intelligence」の略で「人工知能」の意味を有し(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)、「Camera」の文字は「カメラ、写真機」の意味を有し(「ジーニアス英和辞典 第5版」株式会社大修館書店)及び「Sensor」の文字は「感知装置、センサー」の意味を有する(同掲辞書)ものであって、各語の間には1文字分の空白を有しているから、本願商標は、「AI」の文字、「Camera」の文字及び「Sensor」の文字とを結合したものと容易に認識できるものである。

そして、別掲に記載のとおり、本願の指定商品及び指定役務の分野においては、「電気通信機械器具」の範ちゅうに含まれる「防犯カメラ,監視カメラ」との関係において、「AIカメラ」の文字は、「AI(人工知能)機能を有するカメラ」程の意味合いで、また、「カメラセンサ(ー)」の文字は、「センサー機能を有するカメラ」程の意味合いで使用されている事実が確認できるものである。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、上記「防犯カメラ,監視カメラ」に使用した場合、本願商標に接する需要者は、「AI(人工知能)を搭載したセンサー機能を有するカメラ」程の意味合いを認識するにすぎないから、自他商品の識別標識として認識される商標とはいえないものである。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張

ア 請求人は、審判請求書において、本願商標から生じる観念は、例えば、「人工知能のようなカメラの機能を有したセンサー」、「人工知能技術によるカメラを有する機能を持ったセンサー」、「人工授精を撮影するカメラの機能を有するセンサー」、「アムネスティ インターナショナルが発表したカメラ機能を有したセンサー」など、人工知能や人工授精、アムネスティ インターナショナルに関するカメラという機能を有するセンサーであると、これまでにない抽象的なセンサーであると認識されるものであり、その意味は多義にわたるものであって、本願商標は広範な意味を生ずるものである旨、そして、たとえ本願商標の構成文字「AI」と「Camera」と「Sensor」にそれぞれ意味を有しているとしても、全体として極めて漠然とした広範な意味を生ずるものであるので、本願の指定商品及び指定役務との関連において一定の品質を表示するものとして一般需要者、取引者に認識されるものではない旨主張する。

しかしながら、上記(1)に述べたとおり、本願の指定商品中の「防犯カメラ,監視カメラ」の分野において、証拠調べ通知書で提示したとおり(別掲参照)、AIカメラ」の文字が「AI(人工知能)機能を有するカメラ」程の意味合いで、また、「カメラセンサ(ー)」の文字が「センサー機能を有するカメラ」程の意味合いで使用されている事実があるものであって、かつ、本願商標の文字構成より生じる全体の意味合いを考慮すれば、これに接する需要者は、本願商標は「AI(人工知能)を搭載したセンサー機能を有するカメラ」程の意味合いを認識するにすぎず、自他商品の識別標識として認識される商標とはいえない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

イ 請求人は、過去の判決、審決及び登録例を挙げて、それらの判断を基準とすれば、本願商標全体として極めて漠然とした広範な意味を生ずるものであり、また、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものであるから、指定商品及び指定役務との関連において商品が有する一定の品質を表示するものとして一般需要者、取引者に認識されるものではない旨主張する。

しかしながら、請求人の挙げる判決、審決及び登録例は、商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、それらの事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは適切とはいえない上、商標が自他商品及び自他役務識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当することは上記(1)のとおりであって、請求人の挙げる登録例等の存在によって、その判断に影響を及ぼすことはない。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年8月31日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 青野 紀子

別掲(令和4年2月16日付け証拠調べ通知により開示した事実)

本願商標を構成する「AI」の文字、「AI Camera」に通じる「AIカメラ」の文字、「Camera Sensor」の文字に通じる「カメラセンサ」の文字及び「AIカメラセンサ」の文字について、以下の1ないし3の事実が認められる。

1 辞書における「AI」の文字の意味について

(1)「エーアイ【AI】」の項に「(artificial intelligence)人工知能。」の記載がある。

(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)

(2)「エーアイ【AI:Artificial Intelligence】の項に「→人工知能」の記載及び「じんこうちのう【人工知能】」の項に、「学習・推論・判断などの人間の知能が持つ機能を備えたコンピュータシステムのこと。」の記載がある。

(「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」株式会社商事法務)

(3)「AI Artificial Intelligence」の項に、「認知や推論などの人間の知的能力をコンピュータで実現する技術。人工知能ともいう。」の記載及び「AI(人工知能)はインターネットの各種サービスをはじめ、様々な製品やサービスに組み込まれ活用されています。」の記載がある。

(「最新・基本パソコン用語辞典[第4版]」株式会社秀和システム)

2 本願の指定商品及び指定役務の分野において、防犯カメラ、監視カメラ等との関係では、「AIカメラ」の文字は、以下(1)のとおり、「AI(人工知能)機能を有するカメラ」程の意味合いで、また、「カメラセンサ(ー)」の文字は、以下(2)のとおり、「センサー機能を有するカメラ」程の意味合いで使用されている事実(下線は当合議体で加えたものである)。

(1)「AIカメラ」について

ア 新聞記事情報

(ア)2022年1月13日付け西部読売新聞(朝刊24頁)に、「AIカメラで客引き対策 博多駅前で実証実験=福岡」の見出しの下、「繁華街での悪質な客引き対策の一環として、福岡市がJR博多駅前で人工知能(AI)による画像解析機能が付いた防犯カメラを活用し、客引きや通行人への注意の呼びかけを行っている。呼びかけ後の人の動きをAIで分析し、効果的な客引き対策を探る狙いがある。」の記載がある。

(イ)2022年1月1日付け東京読売新聞(朝刊34頁)に、「コロナ禍を越えて 新しい生活へ転機=石川」の見出しの下、「顔をかざすだけで体温が測れる検温機器は、店舗や施設の入り口などで、よく見かけるようになった。防犯カメラの開発や販売などを手がける『ダイワ通信』(金沢市)は、非接触型の検温機器で国内販売の3割を占める。『顔認証技術やセンサーなど、これまで培ってきた技術を新型コロナ対策に応用できた』と常務取締役の〔氏名省略〕さん(45)は振り返る。」の記載及び「今後はAIカメラを活用した無人店舗システムの販売に力を入れる。」の記載がある。

(ウ)2021年11月18日付け富山新聞(26頁)に、「AIカメラで集客、防犯 高岡市、駅などに増設 YSBの寄付活用、マスク有無も把握」の見出しの下、「高岡市は17日、高岡駅、新高岡駅、御旅屋通りにAI(人工知能)カメラ7台を増設した。」の記載及び「通行量や人の流れ、性別・年代を瞬時に解析でき、防犯面の強化だけでなく、イベント開催の効果検証やまちづくりに役立てる。高岡駅に3台、新高岡駅に2台、御旅屋通りに1台、移動式1台を導入し、3カ所に設置のAIカメラは計9台になった。」の記載がある。

(エ)2021年9月30日付け建設通信新聞(5頁)に、「柏の葉スマートシティにAIカメラ/リアルタイムに画像分析/UDCKタウンマネジメントと三井不動産」の見出しの下、「UDCKタウンマネジメントと三井不動産は、千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅周辺に、エッジAI(人工知能)カメラを29台導入し、住民に安心・安全・快適な暮らしを提供する新たなエリアマネジメント活動を始める。クリューシステムズがAIカメラを提供し、ニューラルポケットが画像解析を担当する。」の記載及び「街の規模が大きくなるにつれ、駅前の混雑といった課題や防犯、見守りに対する住民のニーズが高まっている。今回の試みでは、屋外公共空間にAIカメラを設置し、リアルタイム画像分析によって通行人の異常行動(倒れる、うずくまる、凶器所持など)や立ち入り検知、人流分析を実施する。」の記載がある。

(オ)2021年7月14日日刊工業新聞(10頁)に、「AIで叫び声識別 パナソニック、監視カメラ9月投入」の見出しの下、「パナソニックは人工知能(AI)の深層学習(ディープラーニング)を活用し、高度な解析ができる監視カメラを開発した。人の叫び声やガラスの破損音、クラクション、銃声などの音をAIで識別する。屋内外で広く普及している監視カメラの国内シェアでパナソニックは約32%を握り首位とみられる。」の記載、「9月をめどに、さまざまな異常音をAIで識別する監視カメラを国内市場に投入する。」の記載及び「監視カメラに画像解析やAI機能を内蔵したAIカメラの需要が本格化すると予測している。」の記載がある。

イ インターネット情報

(ア)株式会社トレネッツが運営する「Trenet△S.」のウェブサイトにおいて、「AIカメラ活用事例まとめ 導入は意外と簡単?価格は?」の見出しの下、「業態・業種を超えて注目を集めている『AIカメラ』。」の記載及び「AIカメラとは、カメラのレンズが捉えた画像や動画を、カメラと接続された人工知能(AI)が解析し、その人物や状況を認識する一連の連携したシステムを指します。/これまでのいわゆる防犯カメラや監視カメラでは、映像をリアルタイムや録画で監視・モニターする人物が必要で、それを判断する必要がありました。」の記載及び「近年、導入が進んでいるAIカメラでは、こうした人間によるリアルタイム・録画の監視を代行してくれるものです。」の記載がある。

https://www.trenet-s.co.jp/post/aicamera

(イ)「次世代型映像監視サービスTRASCOPE」のウェブサイトにおいて、「AIカメラとは?AIカメラの活用シーン/防犯対策にも」の見出しの下、「AIカメラとは」の項に、「AIカメラとは、AIアルゴリズムが搭載された高性能なカメラのことです。主なAIアルゴリズムとしては、顔認証、車番認識、ヒトモノ行動認識などがあります。一般的なカメラの場合は監視するという目的のみで使用するケースがほとんどですが、AIカメラでは、防犯対策をはじめ安全管理や混雑状況の把握、マーケティングなど、様々な目的で活用することができます。」の記載がある。

https://trascope.jp/notice/15_aicamera.html

(2)「カメラセンサ(ー)」について

ア 新聞記事情報

(ア)2021年6月21日付け日本経済新聞(朝刊35頁)に、「選手村、コロナで大幅変更、発熱外来を敷地内に、食堂の席は3割削減(Tokyo)」の見出しの下、「食堂内にはカメラセンサーを置き、映像を解析して混雑の状況を把握する。30%までなら青色、30~70%は黄色、それ以上は赤色で表示し、選手がスマートフォンのアプリなどで随時確認できるようにする。」の記載がある。

(イ)2020年10月21日付け日経産業新聞(16頁)に、「助っ人はスゴ腕外国人―王氏、議論共有土壌つくる、ケリー氏、社会規範打破に商機(STARTupX)」の見出しの下、「製造業向けの原価管理サービスを提供するKOSKA(コスカ、東京・千代田)。11月からカメラセンサーなど専用機器を工場の各工程に設置し人の動きなどを数値化、原価管理に織り込む新事業を国内外で始める。」の記載がある。

(ウ)2020年10月9日付け日経産業新聞(4頁)に、「ユニリタ、スキー施設の『密』状態を計測実験。」の見出しの下、「ソフト開発のユニリタらはスキー施設向けに顧客の密集状態を計測し、施設運営に役立てるサービスの実証実験を開始した。」の記載及び「ホテル内のレストランや浴場の入り口にカメラセンサーを設置。リアルタイムで状況を把握するほか、過去のデータや天候情報、来場者数などとともに将来の混雑状況を予測する。」の記載がある。

(エ)2020年3月14日付け「産経新聞 東京朝刊12ページ」に、「高輪ゲートウェイ駅 先端技術発信 新駅GO AIで無人決済 警備ロボが迷子発見」の見出しの下、「店内にはAIが搭載された約50個のカメラセンサーが設置され、店内に入る人の動きや商品の位置を捉えることで、買い物客が手に取った商品を自動的に認識する。カメラは店内の人の動きを正確に追跡するため、万引など不審な動きも警戒しているという。」の記載がある。

(オ)2019年10月16日付け日経産業新聞(4頁)に、「電子機器評価施設を拡充、パナなど、IoT対応。」の見出しの下、「メーカー各社が電子機器の通信性能を測定する施設を相次ぎ拡充している。」の記載及び「車載機器分野ではカメラメーカーが車のカメラセンサーを製造するなど、他分野からの参入が増えている。」の記載がある。

(カ)2019年8月30日付け毎日新聞(朝刊7頁)に、「日産:確実に入るゴルフボール開発 自動運転技術活用」の見出しの下、「日産は6カ月かけてボールを開発。パターゴルフ場の上に設置されたカメラセンサーがボールの位置を把握し、バックヤードのパソコンが最適なルートを計算、ボールに経路を指示してホールまで『自走』させる。」の記載がある。

イ インターネット情報

(ア)デュージャパン株式会社のウェブサイトにおいて、「センサとは何ですか?」の見出しの下、「カメラセンサ」の項に、「私たちはカメラを写真や映画を撮影するためにのみ使用されるものと考えていますが、あらゆる種類の産業用および科学用アプリケーションでも使用されています。工場では、単一および連続のイメージセンサカメラ(ビデオカメラ)を使用して、さまざまな製造および組み立てラインプロセスをモニタリングおよび制御しています。」との記載がある。

https://www.dewejapan.com/daq/sensor.html#sensor12

(イ)「TDC 竹中電業株式会社」のウェブサイトにおいて、「画像(カメラ)センサー」「[FQ2] 高機能を凝縮したコントローラ不要のカメラセンサ」の見出しの下、「上位モデルの検査能力をカメラに凝縮した使い勝手の良い一体型センサ/スマートカメラ FQ2シリーズ/コンパクトボディに高機能画像処理をぎゅっと凝縮。画像検査の標準機に採用しやすい、多彩なラインナップをご用意」の記載がある。

https://www.tdcjapan.com/item-254

(ウ)「Press」のウェブサイトにおいて、「イリスがロイツェ社のカメラセンサ販売を開始! スタッカークレーンのファインポジショニングに新ソリューション」の見出しの下、「産業機器輸入商社の株式会社イリス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:フランク・オーバンドルフ)はドイツLeuze electronic社(ロイツェ社)のスタッカークレーン用ファインポジショニングカメラ IPS200iの販売を開始いたします。」の記載及び「IPS200iファインポジショニングカメラセンサ」の記載がある。

https://www.atpress.ne.jp/news/169527

(エ)「Deguchi Pediatric Clinic」のウェブサイトにおいて、「カメラセンサ設置のお知らせです」の見出しの下、「当院の外来にセンサを取り付けています。これは、日本で初めての試み!で、産業技術総合研究所/人工知能研究センターと協力し、子供の行動をセンサで解析し、近い将来、子供の安心安全な環境作りに貢献します。」の記載がある。

https://www.deguchi-pc.com/news/985/

(オ)「ZIZO」のウェブサイトにおいて、「見守りカメラセンサ『家族目線』」の見出しの下、「あかちゃんを見守って、ぐずりそうになったらスマホにお知らせしてくれたり、笑顔の瞬間を見つけて自動で写真を撮ったりしてくれる見守りカメラセンサ『家族目線』。さらに、アプリを使い分けることによって、あかちゃんだけでなくペットを見守ったり、玄関に置けば防犯カメラにもなったり、家族の顔を覚えて伝言を伝えることもできたりと、家族の頼もしい一員として、いろんな働きをしてくれる優れもののカメラです。」の記載がある。

https://zizo.ne.jp/works/omron.html

3 本願商標「AI Camera Sensor」の文字に通じる「AIカメラセンサー」の文字が、例えば、センサー、システム、ロボット、重機、エアコン等に搭載された機能表示として、実際に使用されている事実(下線は当合議体で加えたものである)。

(1)「pricon/プライムコンシェルジュ」のウェブサイトにおいて、「-プライムコンシェルジュ導入の6つのメリット-/売上アップ・三密回避・コスト削減が可能!」の見出しの下、「02 混雑状況の可視化による感染症拡大防止」の項において、「AWL社製の混雑センサー(AIカメラセンサー)と連携が可能/1 浴場やレストランなどに混雑センサーを設置2 混雑状況を、館内設置のタブレットや宿泊者のスマホ上でリアルタイムで表示することが可能。」(数字「1」及び「2」は丸付き数字です。)の記載がある。

https://prime-con.jp/benefits/

(2)「株式会社ミオ・コーポレーション」のウェブサイトにおいて、「AI見守りセンサー『センティネア2』日本販売開始!」の見出しの下、「サイプレス見守りビジュアルセンサー(以下サイプレス)後継機種、センティネア2をいよいよ日本で販売開始致します。」との記載及び「カメラセンサーを設置したいけどプライバシー情報が心配、、、/そういった悩みを解決出来るセンサーかつ、これまでのAIカメラセンサーの価格より圧倒的コスト力のある価格帯でご提供可能となりました。」との記載がある。

https://www.mio-corp.co.jp/news/sentinare2021dec/

(3)四国情報通信懇談会」のウェブサイトにおいて、「令和元年度の実施結果」の見出しの下、「【調査研究名】地域オープンデータの情報セキュリティ基盤構築に向けたAIカメラセンサー・ポッド/FIWAREによるデータ収集システムの実用性評価」の記載及び「【調査研究項目】/(1)レンズで捉えたモノの数を数えて位置情報と併せて記録できる汎用的オープンデータ化機能」をもつAIカメラセンサー・ポッド/(Tally Counter Pod)の開発とその性能評価」の記載がある。

https://www.shikoku-ict.jp/research/r1/

(4)「hatapro」のウェブサイトにおいて、「大阪ガスの本社受付エリアに、AIロボットZUKKU(ズック)が採用」の見出しの下、「オフィス版ズックの概要」の項に、そのAIロボットの機能として、「AIによる顔認識技術を活用し、サイネージを閲覧している人物の年代・性別などを解析するAIカメラセンサーや、時間帯別や音声認識したキーワード別に発話内容を自由に設定できるクラウドシステムが搭載されています。」の記載がある。

https://hatapro.co.jp/news/190424robot/

(5)「Qiita」のウェブサイトにおいて、「ディープラーニングの眼を持ったロボットを、LEGOとM5StickVでサクッと作ろう!(機能概要編)」の見出しの下、「深層学習による物体認識能力を持ったLEGOロボットを簡単に作れる仕組みを開発してみました。」の記載及び「物体認識の実行」の項目の下、「1.物体認識を行うプログラムの開発は非常に簡単です。iPad等のLEGOMindstormsアプリやLEGO Spike Primeアプリを使ってプログラミングします。AIカメラセンサーは距離センサーのふりをして動作します。つまり、物体が認識されたら、あたかもそのクラスIDの距離(センチメール)にモノがあるかのようにセンサーが働きます。」の記載がある。

https://qiita.com/sonoisa/items/1ddde98611ceb772b090

(6)「東海プラネット株式会社」のウェブサイトにおいて、「自然と共存できる技術開発」の見出しの下、「AIカメラセンサを用いた安全管理システムシリーズ製品を展開しています。」の記載及び「AIカメラセンサを搭載した重機エリア管理システム」の記載がある。

https://www.tokai-planet.jp/

そして、上記「AIカメラセンサを搭載した重機エリア管理システム 新規発売」のリンク先を押下すると、「AIによる重機エリア管理/カメラセンサシステム」と題するPDF資料の画面に遷移し、当該資料の4頁目には「2.検出範囲設定概要」の項目の下、「検出については、AIで学習モデル適合率で検知しています。」の記載、及び、11頁目には「関連製品」として「・AIカメラセンサによる交差点運行管理システム」の記載がある。

http://www.tokai-planet.co.jp/area_AI_VR106_20200507.pdf

(7)「株式会社 小林電機」が運営する「KOBADEN」のウェブサイトにおいて、「エアコン」の見出しの下、「AIカメラセンサー搭載で快適と省エネを両立」の項に、「・体感温度の変化を解析して冷やしすぎを抑えて快適に。/・お部屋の間取り家具の位置、人の居場所を解析して気流をコントロール。/・遠いところや近いところ、距離に合わせて風量を自動でコントロール。/・日射の変化にあわせて運転パワーを控えめにして冷やしすぎを抑える。/・人がいなくなったのを検知して、戻って来ない場合は運転停止してムダな運転を抑えます。」の記載がある。

http://kobayasi-denki.co.jp/aircon.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。