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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月1日

不服2021-016290 商願2020-12205拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年9月1日 (2022-09-01)
事件番号
不服2021-016290
事件名
商願2020-12205拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、中央に配されたハート型図形内の「Heart」「Note」の欧文字部分は、外観上明確に区別して認識でき、強い印象を与え注意を強く引くから、当該文字部分を抽出して他人の商標と比較し商標の類否を判断することが許されるとした事例。
  • 本願役務(心不全を含む循環器疾患及びその治療に関する知識の教授等)と引用役務(乳児の成長発達等に関する知識の教授等)とは、教授内容が相違しても、提供の目的、提供者、需要者及び提供の場所を共通にする類似の役務であるとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年2月4日出願の商標登録出願(商願2020-12205)であって、本願商標は、桃色のハート型図形内に「Heart」「Note」の欧文字を白抜きで二段に書した図形を中央に配し、その外側に12のカラフルな人型図形を円状に配した結合商標である。
  • 指定商品・指定役務は、手続補正により最終的に第41類「心不全を含む循環器疾患及びその治療に関する知識の教授,同セミナーの企画・運営又は開催,同シンポジウムの企画・運営又は開催,同討論会の企画・運営又は開催,同イベントの企画・運営又は開催(商品の販売促進又は役務の提供促進に関するものを除く。)」に補正された。
  • 原査定は、本願が商標法第3条第1項柱書の要件を具備せず、かつ、引用商標(登録第5265811号及び登録第6098042号)と類似し商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 当審において、指定商品・指定役務の補正により「医業,調剤」が削除され3条1項柱書の拒絶理由は解消し、引用商標1との関係でも拒絶理由は解消したが、引用商標2(「ハートノート」の標準文字、第41類の乳児の成長発達等に関する役務)との関係が審理された。

争点

  • 本願商標の構成中、文字部分を抽出して他人の商標と比較し商標の類否を判断することが許されるか否か。
  • 本願商標と引用商標2とが類似するか否か。
  • 本願役務と引用役務とが類似する役務であるか否か。

判断

  • 本願文字部分は、ハート型図形の中央のひときわ目立つ場所に縦横幅全体を使う大きさで白抜きに明瞭に記載され、外観上明確に区別して認識でき、「ハートノート」と称呼しやすい語であって強い印象を与え注意を強く引く。一方、ハート型図形はありふれ識別機能が高くなく、人型図形と文字部分は観念的関連性がなく一体として称呼も生じない。したがって、文字部分を抽出し類否を判断することが許される。
  • 本願文字部分は「Heart Note」を一連に表したもので辞書等に載録がなく特定の意味合いも見いだせず一種の造語であり、「ハートノート」の称呼を生じ特定の観念を生じない。引用商標2も「ハートノート」の称呼を生じ特定の観念を生じない。両者は外観で相違するが、欧文字を読みに対応した片仮名で代替表記することは取引上一般に行われ、外観の相違は特段印象付けられず、称呼を共通にするから、互いに類似する商標というべきである。
  • 本願役務1と引用役務1とは教授内容が異なっても知識の教授・教育又は資格試験実施という目的が共通し、提供者・場所・需要者も共通する。本願役務2と引用役務2とは内容が異なってもセミナー等の企画・運営又は開催という目的が共通し、提供者・需要者・提供場所も共通にすることがある。よって両役務は類似する。請求人の主張(医療分野の細分化)は採用できない。
  • 本願商標は引用商標2と類似し、その指定役務と類似する役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願ハート型図形は、自他役務の識別標識としての機能が高いとはいえず、本願人型図形及び本願文字部分は、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認めることはできないから、本願商標はその構成中、本願文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
  • たとえ、本願役務と引用役務の両役務の提供において、その教授する知識の内容や、講習会等のテーマに関連する医療分野における細分化された担当科が異なる場合があるとしても、上記(5)のとおり、本願役務と引用役務とは、いずれも教育に関連する役務であり、役務の提供の目的、場所、需要者の範囲及び提供者等を共通にする類似の役務と判断すべきであるから、請求人の主張は採用することはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人健康医療クロスイノベーションラボ(代理人 特許業務法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2021-016290

請求人 一般社団法人健康医療クロスイノベーションラボ(代理人 特許業務法人秀和特許事務所)

商願2020-12205拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年2月4日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年7月28日受付:手続補正書

令和3年2月10日付け:拒絶理由通知書

令和3年6月23日受付:意見書、手続補正書

令和3年8月31日付け:拒絶査定

令和3年11月29日付け:審判請求書、手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第16類、第35類、第41類、第42類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記第1の手続補正により、最終的に、第41類「心不全を含む循環器疾患及びその治療に関する知識の教授,心不全を含む循環器疾患及びその治療に関するセミナーの企画・運営又は開催,心不全を含む循環器疾患及びその治療に関するシンポジウムの企画・運営又は開催,心不全を含む循環器疾患及びその治療に関する討論会の企画・運営又は開催,心不全を含む循環器疾患及びその治療に関するイベントの企画・運営又は開催(商品の販売促進又は役務の提供促進に関するものを除く。)」に補正されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に挙げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5265811号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲2のとおりの構成よりなる商標

登録出願日:平成21年2月27日

設定登録日:平成21年9月18日

指定商品 :第24類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

(2)登録第6098042号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「ハートノート」の文字を標準文字で表してなる商標

登録出願日:平成30年2月9日

設定登録日:平成30年11月16日

指定役務 :第41類「乳児の成長発達に関する知識の教授,乳児の心身のケアに関する知識の教授,乳児の成長発達に関するセミナーの企画・運営又は開催,乳児の心身のケアに関するセミナーの企画・運営又は開催,乳児の心身のケアに関する資格の付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の検定・資格の付与,乳児の心身のケアの技能に関する指導者・審査員の育成・認定・検定,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),写真の撮影」

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という。

第4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第3条第1項柱書について

本願は、その指定役務中に、医師又は医療法人でない者が業として行うことが禁止されている「医業」及び薬剤師、医師、歯科医師又は薬局の開設の許可を受けた法人でない者が業として行うことが禁止されている「調剤」を含むものである。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

2 商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、引用商標と類似の商標であって、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項柱書について

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記第2のとおりに補正された結果、「医業,調剤」が削除された。

したがって、本願が商標法第3条第1項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

2 商標法第4条第1項第11号について

(1)本願商標と引用商標1について

本願商標の指定商品及び指定役務は、上記第2のとおり補正された結果、引用商標1の指定商品と類似の商品は全て削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標1の指定商品と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が引用商標1との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

(2)本願商標について

ア 本願商標は、別掲1のとおり、内側に「Heart」及び「Note」の欧文字(以下「本願文字部分」という場合がある。)を白抜きで二段に書した桃色のハート型図形(以下「本願ハート型図形」という。)を中央に配し、その外側に、両手両足を広げたような12のカラフルな人型の小さい図形(以下「本願人型図形」という。)を、本願ハート型図形を囲むように円状に配した結合商標と解される。

イ 本願商標の構成中、本願文字部分は、本願ハート型図形の内部に記載されているものの、本願商標全体の中央に位置し、本願ハート型図形中のひときわ目立つ場所に、その縦横幅の全体を使うほどの大きさで、読み取りやすい書体で白抜きに明瞭に記載されているから、外観上、本願ハート型図形と一見して明確に区別して認識できる。

そして、本願文字部分を構成する「Heart」及び「Note」の文字は、いずれも我が国で広く親しまれ、馴染みのある「ハート」及び「ノート」の各語を合わせ、欧文字で表したものと直ちに理解させるものであり、全体として「ハートノート」と称呼しやすい語であることを考え合わせると、本願文字部分は、本願商標を見る者に強い印象を与えるとともに、その注意を強く引くものであると認めるのが相当である。

ウ 本願ハート型図形は、輪郭として一般に用いられるハート型の図形の内部を桃色で着色したものであって、ありふれた図形であり、自他役務の識別標識としての機能が高いとはいえない。

エ 本願人型図形と、「Heart」及び「Note」の文字(本願文字部分)とは、観念的に密接な関連性を有しているとは考え難く、また、本願人型図形及び本願文字部分は、指定役務との関係で、当該役務の質等を表すものともいえない上、このほかにこれらの部分が単独では出所識別機能を有しないと認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。

そして、本願人型図形及び本願文字部分が一体となって何かしらの称呼が生じるともいえない。

オ これらの事情を総合すると、本願ハート型図形は、自他役務の識別標識としての機能が高いとはいえず、本願人型図形及び本願文字部分は、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認めることはできないから、本願商標はその構成中、本願文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

カ そして、本願文字部分を構成する、「Heart」及び「Note」の文字が、我が国において広く親しまれている「ハート」及び「ノート」の文字を欧文字で表したものと理解させるとしても、これらを一連に表した「Heart Note」の文字は、一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないことから、一種の造語と理解されるものである。

そうすると、本願商標においては、要部である本願文字部分から、構成文字に相応して「ハートノート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。

(3)引用商標2について

引用商標2は、「ハートノート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ハートノート」の称呼を生じ、当該文字は、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないものである。

そうすると、引用商標2は、その構成文字に相応して「ハートノート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。

(4)本願商標と引用商標2との類否について

本願商標と引用商標2とは、外観において、全体としては相違し、本願商標の要部である「Heart」及び「Note」の文字部分と引用商標2とは、文字の種類が欧文字と片仮名とで相違するとしても、両者は、いずれも平易な書体からなるものである。加えて、両者は共に、「ハートノート」の称呼を生じるところ、欧文字商標をその読みに対応した片仮名で代替的に表記することは、取引上一般に行われていることであるから、取引者、需要者において、外観における両者の相違は特段印象付けられるものではない。

次に、称呼においては、両者は、「ハートノート」の称呼を共通にするものである。

さらに、観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じないから、比較することができないものである。

以上によれば、本願商標と引用商標2は、観念において比較できないとしても、外観における相違が両商標の差異を特段印象付けるものではなく、称呼を共通にするものであるから、互いに類似する商標というべきである。

(5)本願商標の指定役務と引用商標2の指定役務の類否について

原査定は、本願商標の指定役務中、第41類「心不全を含む循環器疾患及びその治療に関する知識の教授,心不全を含む循環器疾患及びその治療に関するセミナーの企画・運営又は開催,心不全を含む循環器疾患及びその治療に関するシンポジウムの企画・運営又は開催,心不全を含む循環器疾患及びその治療に関する討論会の企画・運営又は開催」(以下「本願役務」という。)と、引用商標2の指定役務中、第41類「乳児の成長発達に関する知識の教授,乳児の心身のケアに関する知識の教授,乳児の成長発達に関するセミナーの企画・運営又は開催,乳児の心身のケアに関するセミナーの企画・運営又は開催,乳児の心身のケアに関する資格の付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の検定・資格の付与,乳児の心身のケアの技能に関する指導者・審査員の育成・認定・検定」(以下「引用役務」という。)が類似する役務である旨認定、判断して本願を拒絶したものであるから、両役務の類否について、以下検討する。

ア 本願役務について

本願役務中、「心不全を含む循環器疾患及びその治療に関する知識の教授」(以下「本願役務1」という。)は、教養、学習等の指導を行う教授所、大学等、学校教育法で定める学校等が、循環器疾患及びその治療に関する内容を教授し又は教育する役務であって、その需要者は当該内容に関心を持つ一般受講者や大学の学生等である。

また、本願役務中、「心不全を含む循環器疾患及びその治療に関するセミナーの企画・運営又は開催,同シンポジウムの企画・運営又は開催,同討論会の企画・運営又は開催」(以下「本願役務2」という。)は、イベントの企画、運営会社や、学会等、セミナー又はシンポジウムを企画・運営する者が、循環器疾患及びその治療に関する内容についてのセミナー又はシンポジウムを企画・運営する役務であって、その需要者は当該内容に関する知識を有する医師や学生等の者及び当該内容に関心を持つ一般の需要者といえる。

イ 引用役務について

引用役務中、「乳児の成長発達に関する知識の教授,乳児の心身のケアに関する知識の教授,乳児の心身のケアに関する資格の付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の検定・資格の付与,乳児の心身のケアの技能に関する指導者・審査員の育成・認定・検定」(以下「引用役務1」という。)は、教養、学習等の指導を行う教授所、大学等、学校教育法で定める学校等が、乳児の成長発達や心身のケアに関する内容を教授し又は教育する役務並びに当該内容に関する資格の付与及びそのための試験を実施する役務であって、その需要者は、需要者は当該内容に関心を持つ一般受講者や大学の学生等、及び当該内容に係る資格を得ることを希望する者等である(以下、これらの者をまとめて「受講者等」という場合がある。)。

また、引用役務中、「乳児の成長発達に関するセミナーの企画・運営又は開催,乳児の心身のケアに関するセミナーの企画・運営又は開催」以下「引用役務2」という。)は、イベントの企画、運営会社や、学会等、セミナー又はシンポジウムを企画・運営する者が、乳児の成長発達や心身のケアに関する内容についてのセミナー又はシンポジウムを企画・運営する役務であって、その需要者は当該内容に関する知識を有する医師や学生等の者及び当該内容に関心を持つ一般の需要者といえる。

ウ 本願役務と引用役務との類否について

(ア)本願役務1と引用役務1について

本願役務1と引用役務1とは、教育又は教授の内容は異なるものの、いずれも、他人(受講者等)に対して、知識の教授又は教育を行うこと、若しくは、その知識の内容に関する資格試験の実施等であるため、その目的は共通するといえる。

そして、これらの役務の提供者と提供の場所及び需要者は、教養、学習等の指導を行う教授所、大学等の学校等及び一般受講者や大学の学生等で共通する。

(イ)本願役務2と引用役務2について

本願役務2と引用役務2とは、セミナー又はシンポジウムの内容は異なるものの、いずれも、他人(参加者)に対して、セミナー又はシンポジウムの企画・運営又は開催を行うことであるため、その目的は共通するといえる。

そして、これらの役務の提供者は、イベントの企画、運営会社や、学会等、セミナー又はシンポジウムを企画・運営する者であるから共通し、需要者も、セミナー又はシンポジウムの内容に関する知識を有する者及び一般需要者であって共通する場合がある。

さらに、シンポジウムやセミナーは一般的に、大学等の教育機関や、講習会を行うことができるホテルの会場又はコンベンションセンターなどの施設で提供されているものであるから、役務の提供の場所も共通にすることがある。

(ウ)本願役務と引用役務の類否について

上記(ア)より、本願役務1と引用役務1とは、知識を教授する内容が相違するとしても、提供の目的、役務の提供者及び需要者並びに提供の場所を共通にする類似の役務である。

また、上記(イ)より、本願役務2と引用役務2とは、セミナー及びシンポジウムの内容が相違するとしても、提供の目的、役務の提供者及び需要者並びに提供の場所を共通にすることのある類似の役務である。

(6)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標2と類似する商標であり、かつ、引用商標2の指定役務と類似する役務について使用するものであるから、引用商標2との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(7)請求人の主張について

請求人は、医学・医療の分野が専門化、細分化が進んでいることが一般に広く知られており、例えば、本願役務の「心不全を含む循環器疾患」と、引用役務の「小児科」の分野とは、異なる学会において、それぞれ専門医制度が設けている実情があり、本願役務(心不全を含む循環器疾患及びその治療関連分野)と引用役務(乳児の成長発達に関連する医学分野)の両役務の提供における目的、需要者の範囲、業種、業務や、事業者を規制する法律等が明確に異なっているから、本願役務と引用役務とは類似するものではない旨主張する。

しかしながら、たとえ、本願役務と引用役務の両役務の提供において、その教授する知識の内容や、講習会等のテーマに関連する医療分野における細分化された担当科が異なる場合があるとしても、上記(5)のとおり、本願役務と引用役務とは、いずれも教育に関連する役務であり、役務の提供の目的、場所、需要者の範囲及び提供者等を共通にする類似の役務と判断すべきであるから、請求人の主張は採用することはできない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月1日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 山根 まり子

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標1(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲3 本願役務1及び引用役務1に関連したテーマを内容とする知識の教授等、また、本願役務2及び引用役務2に関連したテーマを内容とする講習会等の企画・運営又は開催等が、それぞれ同一営業主によって提供されている事例及び役務の提供場所が学校、ホテルの会場及びコンベンションセンターであることを示す事例

1 「広島大学医学部附属医学教育センター」のウェブサイトの「講義シラバス」において、「器官・システム病態制御学I」の項に、「循環器」との記載、及び、「全身性疾患制御学」の項に、「産科婦人科」及び「小児」との記載がある。

https://mededucation.hiroshima-u.ac.jp/course_syllabus.html

2 「順天堂大学医学部」のウェブサイトの「シラバス」において、「開講科目一覧」との見出しの下、「Group2」の項に「循環器内科学」及び「Group3」の項に「産婦人科学」との記載がある。

https://med.juntendo.ac.jp/syllabus/2022/

3 「洗足こども短期大学 幼児教育保育科」のウェブサイトにおいて、「2020年度 シラバス一覧」との見出しの下、「子どもの保健」との科目の「6 子どもの生理機能の発達」の項に、「(乳幼児の体温、呼吸、循環について大人との違いや留意点を確認し、睡眠の変化と排泄の自立の様子を理解して、保育者としての援助の方法を学ぶ)」との記載がある。

https://kodomo.senzoku.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/syllabus.pdf

4 「特定非営利活動法人日本小児循環器学会」のウェブサイトにおいて、「日本小児循環器学会第14回教育セミナー(会場:KKRホテル熱海)」のテーマとして、「心血管機能の極意をつかみ、循環をとらえる!」との記載、及び、「日本小児循環器学会第19回教育セミナー(学術集会第二会場(札幌コンベンションセンター)」のテーマとして、「I.不整脈・・・新生児・乳児~小児の上室性頻脈性不整脈について」及び「II.外科系諸問題・・・小児重症心不全に対する補助人工心臓治療-先天性心疾患も含めて」との記載がある。

https://jspccs.jp/report/seminar/seminar-education/

5 「一般社団法人日本周産期・新生児医学会」のウェブサイトにおいて、「第26回国循小循夏季セミナー(KSKS)のご案内」との見出しの下、「会場:国立循環器病研究センター」との記載、及び、「今年のテーマは、“新時代の小児循環器診療”としました。若手の先生方にも小児循環器学に興味を持って頂けるよう、最先端の内容も含め、わかりやすい講義を行います。」との記載がある。

https://www.jspnm.com/topics/data/kaiin20190610.pdf

6 「メディカのセミナー」のウェブサイトにおいて、2022年3月16日付け『何をする? 何ができる? 心不全緩和ケア 最初の第一歩』すべての終末期看護に関わる方必見! 緩和ケア提供の中心は、看護師だと確信しています!」との記載及び2022年7月1日付け「『新生児呼吸管理のすべて』みんなが苦手な赤ちゃんの呼吸管理をオリジナルイラストと例え話で解きほぐす 日本の新生児医療を支えるのは、看護師の観察力!」との記載がある。

https://ml.medica.co.jp/medica_seminar

7 「看護師求人の医療ワーカー」のウェブサイトにおいて、「新生児蘇生法(NCPR)インストラクター(看護師の資格)」との見出しの下、「2.新生児蘇生法(NCPR)インストラクターはどんな仕事?」の項に、「出生時、新生児がもしも胎外呼吸循環をうまくできずに心肺停止になった場合、速やかに心肺蘇生処置を行わなければなりません。」との記載がある。

https://iryouworker.com/column/qualification/289/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。