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審決特許庁成立

特許庁審決 令和3年10月27日

取消2021-300339 登録第5278639号商標の登録取消審判事件

結論

登録第5278639号商標の指定商品中、第28類「おもちゃ,人形,ゲーム用具,囲碁用具,歌がるた,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具,遊園地用機械器具(「業務用テレビゲーム機」を除く。),運動用具(登山…

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機関
特許庁
年月日
令和3年10月27日 (2021-10-27)
事件番号
取消2021-300339
事件名
登録第5278639号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第5278639号商標の指定商品中、第28類「おもちゃ,人形,ゲーム用具,囲碁用具,歌がるた,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具,遊園地用機械器具(「業務用テレビゲーム機」を除く。),運動用具(登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。)」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 スペース エイプ リミテッド(代理人 弁理士1名)/被請求人 マクドナルド インターナショナル プロパティー カンパニー リミテッド(代理人 弁護士1名)

審判番号 取消2021-300339

請求人 スペース エイプ リミテッド(代理人 弁理士1名)

被請求人 マクドナルド インターナショナル プロパティー カンパニー リミテッド(代理人 弁護士1名)

上記当事者間の登録第5278639号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第5278639号商標の指定商品中、第28類「おもちゃ,人形,ゲーム用具,囲碁用具,歌がるた,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具,遊園地用機械器具(「業務用テレビゲーム機」を除く。),運動用具(登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。)」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第5278639号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、閉鎖商標原簿記載のとおりである。

なお、当該原簿によれば、本件審判の請求の登録の日は、令和3年5月25日であり、また、本件商標に係る商標権は、同年7月28日受付で、放棄による登録の抹消がなされている。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

(1)本件商標に係る商標権について

上記1のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録の日(令和3年5月25日)後に、本件商標に係る商標権を放棄し、同年7月28日、当該放棄を理由として本件商標に係る商標権の登録が抹消された(商標法第35条で準用する特許法第98条第1項第1号)。

しかしながら、商標法第54条第2項によれば、「・・・第50条第1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定されているから、本件審判の請求の登録の日よりも後になされた本件商標に係る商標権の放棄によって、本件審判の請求の対象がなくなることはない。

よって、以下、本案審理に入る。

(2)本案審理

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和3年10月27日

審判長 特許庁審判官 中束 としえ

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 中束 としえ

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。