審判番号 取消2021-300770
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士1名)
被請求人 株式会社 稲ぎく(代理人 特許業務法人東京アルパ特許事務所)
上記当事者間の登録第3155944号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求を却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
本件審判は、商標法第50条第1項に基づき、登録第3155944号商標(以下「本件商標」という。)についての登録の取消しを求める請求(審判の請求の登録日:令和3年10月19日)であるところ、閉鎖商標登録原簿によれば、本件商標に係る商標権は、後期分登録料の未納により令和3年5月31日に消滅し、その抹消の登録が同4年2月16日になされていることが認められる。
そうすると、本件商標に係る商標権は、令和3年5月31日に消滅したものであり、本件審判の請求の登録日である同年10月19日において、取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。
したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。
よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項及び特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。
令和4年3月24日
審判長 特許庁審判官 森山 啓
特許庁審判官 岩崎 安子
特許庁審判官 馬場 秀敏
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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