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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月6日

不服2022-005218 商願2021-30991拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「産直OWL」は、構成文字が一体不可分に表され、称呼も「サンチョクアウル」のみが生じるから、「OWL」部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は取り消された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月6日 (2022-10-06)
事件番号
不服2022-005218
事件名
商願2021-30991拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「産直OWL」は、構成文字が一体不可分に表され、称呼も「サンチョクアウル」のみが生じるから、「OWL」部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は取り消された事例。
  • 構成中の「産直」が「産地直送」等の略であっても、殊更にこれを捨象して「OWL」のみに着目して取引に資されるとみるのは相当でないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年3月16日出願の「産直OWL」の文字を横書きしてなる商標を、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願したもので、手続補正により指定役務が別掲のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標の構成中「OWL」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標(登録第4960391号及び登録第5819593号の「OWL」の文字からなる商標)とが類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • これに対し、令和4年4月7日付けで拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「産直OWL」の文字が同じ書体・大きさ・等しい間隔で外観上まとまりよく一体的に表され、称呼も「サンチョクアウル」が無理なく一連に称呼し得る。
  • 「産直」が「産地直送」等の略であっても、殊更にこれを捨象して「OWL」のみに着目して取引に資されるとはいえず、構成文字全体をもって一体不可分に認識・取引されるとみるのが自然である。
  • そうすると本願商標からは「サンチョクアウル」の称呼のみが生じ特定の観念は生じないから、「アウル」の称呼及び「フクロウ」の観念が生ずることを前提に引用商標と類似するとした原査定は取り消しを免れない。その他拒絶の理由は発見されない。

判旨(本文から引用)

  • かかる構成及び称呼等においては、殊更に、その構成中の「産直」の文字部分を捨象して「OWL」の文字部分のみに着目し、これのみをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識、把握され、取引されるとみるのが自然である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 レッドホースコーポレーション株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-005218

請求人 レッドホースコーポレーション株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2021-30991拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年3月16日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年8月13日付け :拒絶理由通知書

令和3年10月6日付け :意見書、手続補正書の提出

令和3年12月23日付け:拒絶査定

令和4年4月7日付け  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「産直OWL」の文字を横書きしてなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、前記1の手続補正により、第35類に属する別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。

(1)登録第4960391号商標

商標の構成 「OWL」の文字を標準文字で表してなる商標

指定商品  第29類及び第32類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

登録出願日 平成17年10月12日

設定登録日 平成18年6月9日

(2)登録第5819593号商標

商標の構成 「OWL」の文字を標準文字で表してなる商標

指定商品  第30類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

登録出願日 平成27年4月2日

設定登録日 平成28年1月15日

以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。

4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標の構成中「OWL」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、「産直OWL」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等しい間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。

また、構成文字全体から生じる「サンチョクアウル」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。

そして、たとえ、構成中の「産直」の文字部分が、「「産地直結」「産地直送」「産地直売」の略」を意味するものであるとしても(出典:デジタル大辞泉(小学館))、かかる構成及び称呼等においては、殊更に、その構成中の「産直」の文字部分を捨象して「OWL」の文字部分のみに着目し、これのみをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識、把握され、取引されるとみるのが自然である。

そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「サンチョクアウル」の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないものとみるのが相当である。

したがって、本願商標より、「アウル」の称呼及び「フクロウ」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月6日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 本願の補正後の指定役務

第35類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告業,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。