審判番号 不服2022-006545
請求人 有限会社シンクロキャリア(代理人 弁理士1名)
商願2020-26870拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は,令和2年3月12日の出願であって,その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年2月4日付け :拒絶理由通知
令和3年4月14日付け:意見書
令和4年1月26日付け:拒絶査定
令和4年4月28日付け:審判請求書、手続補正書
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、黄緑色の、ゴシック風のフォントで「DENZAI BANK」の欧文字を横書きし、欧文字「DENZ」の文字上部の幅に収まるように、上向きの二等辺三角様の図形及び、その左下頂点から、L字形に伸びる直線及びその右末端をコンセントの様な図形で表してなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、別掲2のとおり補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願に係る第35類の指定役務において、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示があるから、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願は、その指定役務について上記2のとおり補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
その結果、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年10月24日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 岩崎 安子
特許庁審判官 馬場 秀敏
別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)
〔図省略〕
別掲2 当審における補正後の指定役務
第35類
インターネットによる商品の売買契約の媒介及びこれに関する情報の提供,インターネットによる商品及び役務の広告の代理,電力計・火災報知器・インターホン・アンテナ・住宅用及び商業用の建物を照らすための照明用器具・蛍光灯・電球・LED照明用器具・住宅用照明器具・商業施設用照明器具・スイッチ・電気コンセント・電源タップ・電力ケーブル・ケーブル・電気用ケーブル・配線用ケーブル・通信ケーブル・可とう性電線管・電力制御装置・配電用又は制御用の機械器具用電動駆動装置・電力制御装置・分電盤・分電盤用収納箱・バッテリーボックス・開閉器・タイムスイッチ・・避難誘導灯・停電非常灯・電気用端子・接続用スリーブ・コード結束具・結束用粘着テープ・結束用ゴムバンド・電線保護管・配線用ダクト・絶縁用テープ・配管保護用テープ・結束用テープ・梱包用テープ・塗装用パテ・建築用または構築用パテの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,洗浄機能付き便座・便座・家庭用電気温水器・家庭用給湯器・インターホン・扉用電気式チャイム・家庭用換気扇・家庭用レンジフード・家庭用暖房装置・家庭用衣類乾燥機・家庭用食器乾燥機・浴室暖房乾燥機・給水栓・水道用の散水栓・蛇口・玄関用扉・門柱・フェンス・シャッター(建築用又は構築用)・屋根材・建具用の金属製金具・建具・脚立・足場の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,保護マスクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,事故防止用身体防護具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,保護メガネの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,安全ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動工具・動力付き手持工具・ノギス・マイクロメーター・ダイヤルゲージ・ブロックゲージ・金属製定盤・切削工具・研磨用工具(手動式のもの)・のこぎり・のみ類・かんな・げんのう・釘抜き・バールの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
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出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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