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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和4年4月6日

取消2022-300094 登録第6202026号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和4年4月6日 (2022-04-06)
事件番号
取消2022-300094
事件名
登録第6202026号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法50条1項による商標登録取消審判の請求は、当該登録商標の設定登録の日から3年を経過した後でなければすることができないと解した事例。
  • 設定登録日から3年を経過する前にされた取消審判の請求は、補正することができない不適法な請求であって、商標法56条1項において準用する特許法135条により却下すべきものとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6202026号商標(令和元年11月29日設定登録)について、請求人が商標法50条1項に基づき、指定商品(第9類)及び指定役務(第42類)中の特定の商品・役務についての登録の取消しを求めた商標登録取消審判事件である。
  • 請求人は、本件商標が請求に係る商品及び役務について継続して3年以上日本国内において商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないとして、取消しを求めた。
  • 本件商標の設定登録の日は令和元年11月29日であるところ、本件審判の請求日は令和4年2月2日(同月3日受付)であると認められた。

争点

  • 設定登録の日から3年を経過する前にされた商標登録取消審判の請求が不適法として却下されるべきか否か。

判断

  • 商標法50条1項は、継続して3年以上登録商標の使用をしていないときは商標登録を取り消すことについて審判を請求することができると規定しており、同項による取消審判は、当該登録商標の設定登録の日から3年を経過した後でなければ請求することができないと解される。本件商標の設定登録の日は令和元年11月29日であり、本件審判の請求日は令和4年2月2日(同月3日受付)であるから、請求は設定登録の日から3年の期間を経過する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができない。したがって、本件審判の請求は、商標法56条1項において準用する特許法135条の規定により却下すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第50条第1項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から3年を経過した後でなければ、その請求をすることができないものと解される。

結論

  • 本件審判の請求を却下する。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 株式会社 ビジネスインテリジェンス/被請求人 〔氏名省略〕

審判番号 取消2022-300094

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 株式会社 ビジネスインテリジェンス

被請求人 〔氏名省略〕

上記当事者間の登録第6202026号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第6202026号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載したとおりであり、その指定商品及び指定役務は商標登録原簿記載のとおりであって、令和元年11月29日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、「商標法第50条第1項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中、第9類『電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,眼鏡型携帯情報端末,指輪型携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機及びその周辺機器,電子計算機用プログラム,電子メール・チャット等の通信機能を有する電子計算機用プログラム,コンピュータ,コンピュータ記憶装置,コンピュータ周辺機器,タブレット型コンピュータ,電子書籍リーダー,ノートブック型コンピュータ,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,携帯電話機用のダウンロード可能な着信音,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物,ダウンロード可能な電子楽譜』及び第42類『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,ウェブサイトの設計に関する助言,検索エンジンの提供,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアの保守,インターネットポータル・チャットルーム・チャット回線及びインターネットフォーラム用ソフトウェアの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供[PaaS],コンピュータの設計及び開発,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,コンピュータシステムの設計及び分析,技術的事項に関する研究』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る商品及び役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により、取り消されるべきものである旨主張している。

3 当審の判断

商標法第50条第1項は、「継続して3年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第50条第1項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から3年を経過した後でなければ、その請求をすることができないものと解される。

これを本件についてみると、本件商標の設定登録の日は、前示のとおり、令和元年11月29日であるところ、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、令和4年2月2日(同月3日受付)であることが認められる。

そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録の日から3年の期間を経過する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。

したがって、本件審判の請求は、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項において準用する特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。

令和4年4月6日

審判長 特許庁審判官 齋藤 貴博

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年11月25日発行・号数2022-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。