審判番号 無効2018-800039
請求人 松山 株式会社(代理人 弁理士3名)
被請求人 小橋工業 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士2名、復代理人弁護士1名)
上記当事者間の特許第5976246号「作業機」の特許無効審判事件についてされた令和2年3月23日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和2年(行ケ)第10049号、令和3年2月24日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
結 論
特許第5976246号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第5976246号(以下「本件特許」という。平成28年3月10日出願(原出願の優先日:平成27年8月12日、原出願日:平成27年9月4日)、平成28年7月29日設定登録、請求項の数は1である。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(異議2016-700979号の審理において、平成29年6月26日付け訂正請求により訂正がなされた。)の特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
平成30年4月13日 審判請求書・検証申出書提出
平成30年6月22日 答弁書提出
平成30年8月29日 審理事項通知(起案日)
平成30年9月25日 請求人より口頭審理陳述要領書、
検証物指示説明書提出
平成30年10月9日 被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成30年10月30日 第1回口頭審理・証拠調べ(検証)
平成30年12月25日 審理事項通知(起案日)
平成31年2月6日 被請求人より口頭審理陳述要領書(2)差出
平成31年2月7日 請求人より口頭審理陳述要領書(2)、
上申書提出
平成31年2月20日 被請求人より口頭審理陳述要領書(3)差出
平成31年2月21日 請求人より口頭審理陳述要領書(3)提出
平成31年3月1日 請求人より口頭審理陳述要領書(4)提出
平成31年3月1日 被請求人より上申書差出
平成31年3月7日 第2回口頭審理
平成31年3月25日 被請求人より上申書(2)提出
平成31年4月5日 請求人より上申書(2)提出
令和1年6月27日 審決の予告(起案日)
令和1年8月30日 被請求人より訂正請求書、上申書(3)提出
令和1年11月14日 請求人より審判事件弁駁書提出
令和2年3月3日 審理終結通知(起案日)
令和2年3月23日 審決(以下「一次審決」という。)
令和2年4月21日 一次審決に対する訴えの提起
(令和2年(行ケ)第10049号)
令和3年2月24日 一次審決取消の判決の言渡
(主文「1 特許庁が無効2018-8000
39号事件について令和2年3月23日にし
た審決を取り消す。2 訴訟費用は被告の負
担とする。)
令和3年4月2日 請求人より上申書(3)提出
令和3年4月22日 審理再開通知・審尋(起案日)
令和3年5月20日 被請求人より回答書提出(差出日)
令和3年5月25日 請求人より回答書提出
令和3年9月6日 補正許否の決定(起案日)
令和3年9月17日 審理終結通知(起案日)
以下、請求人が提出した平成30年9月25日付け口頭審理陳述要領書、平成31年2月7日付け口頭審理陳述要領書(2)、平成31年2月21日付け口頭審理陳述要領書(3)、平成31年3月1日付け口頭審理陳述要領書(4)、平成31年2月7日付け上申書、平成31年4月5日付け上申書(2)、令和1年11月14日付け審判事件弁駁書、令和3年4月2日付け上申書(3)、及び令和3年5月25日付け回答書を、それぞれ、請求人要領書(1)、請求人要領書(2)、請求人要領書(3)、請求人要領書(4)、請求人上申書(1)、請求人上申書(2)、弁駁書、請求人上申書(3)、及び請求人回答書という。
また、被請求人が提出した平成30年6月22日付け答弁書、平成30年10月9日付け口頭審理陳述要領書、平成31年2月6日差出の口頭審理陳述要領書(2)、平成31年2月20日差出の口頭審理陳述要領書(3)、平成30年3月1日差出の上申書、平成31年3月25日付け上申書(2)令和1年8月30日付け上申書(3)、及び令和3年5月20日差出の回答書を、それぞれ、答弁書、被請求人要領書(1)、被請求人要領書(2)、被請求人要領書(3)、被請求人上申書(1)、被請求人上申書(2)、被請求人上申書(3)、及び被請求人回答書という。
第2 訂正請求について
1 訂正の内容
本件無効審判事件の被請求人より令和1年8月30日に提出された訂正請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである。(下線は訂正箇所を示す。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、前記アシスト機構は、さらに、」とあるのを、「ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッドとを有し、前記アシスト機構は、さらに、」に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に「前記第1の筒状部材には前記第2の支点と前記ガススプリングの一端とが接続され」とあるのを、「前記第1の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第2の支点が、前記第1の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ピストンロッドの先端が接続され」に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項1に「前記第2の筒状部材には前記ガススプリングの他端が接続され」とあるのを、「前記第2の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記シリンダーの先端が接続され」に訂正する。
2 訂正の適否の判断
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に係る発明の発明特定事項である「ガススプリング」について、その具体的な構造をさらに特定するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 新規事項について
願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と合わせて「本件明細書等」という。)に、「【0023】[ガススプリングの構成]ガススプリング250は、内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー251と、シリンダー251の内部に挿入されたピストン256と、このピストン256から延長されるピストンロッド252と、フリーピストン257とから構成されている。」と記載されていることからみて、訂正事項1は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張、変更について
訂正事項1は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、本件訂正前の請求項1に係る発明の発明特定事項である「第1の筒状部材」に接続される「第2の支点」及び「ガススプリングの一端」について、それぞれ「第1の筒状部材」のどこに接続されるか、及び、上記「ガススプリングの一端」が具体的に「ガススプリング」のどこであるかを特定するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 新規事項について
本件明細書に、
「【0017】[作業機100の構成]図1は、本発明の実施例に係る作業機の背面図である。図2は、本発明の実施例に係る作業機の耕うん時の側面図である。図3は、本発明の実施例に係る作業機のエプロン跳ね上げ時の側面図である。実施例に係る作業機100は、フレーム(主フレーム110とシールドカバー120とを含む)、耕うんロータ102、エプロン130等から構成されている。」、
「【0023】[ガススプリングの構成]ガススプリング250は、内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー251と、シリンダー251の内部に挿入されたピストン256と、このピストン256から延長されるピストンロッド252と、フリーピストン257とから構成されている。ピストンロッド252の先端にはブラケット253が、シリンダー251の先端にはブラケット254が設けられている。ピストンロッド252とシリンダー251の他端近傍には、ピストンロッド252を安定させるためのロッドガイド258が設けられている。」、
「【0024】[内側及び外側筒状部材の組み合わせの構成]跳ね上げアシスト機構141は、ガススプリング250の伸長方向の力を圧縮方向の力に変換するため、内側筒状部材210と外側筒状部材220とを組み合わせている。・・・ガススプリング250のブラケット254は外側筒状部材220とピン271によって接続されている。ピン271は内側筒状部材210に設けられた長形穴内部において前後に動く。ガススプリング250のブラケット253は内側筒状部材210とピン270によって接続されている。支点151は内側筒状部材の一端に設けられ、支点152は外側筒状部材に設けられている。この結果、ガススプリング250が伸長する方向に力を作用させると、これとは逆に、アシスト機構は支点151と支点152の間隔が圧縮する方向に力を作用させる。この結果、エプロン130を跳ね上げる方向に回動させる。」と記載されている。
上記記載における「内側筒状部材210」、「支点151」、「ブラケット253」は、それぞれ、訂正事項2に係る「第1の筒状部材」、「第2の支点」、「ピストンロッドの先端」に相当し、そして、それらの関係については、【図2】、【図3】、【図5】及び【図6】を参照すると、「内側筒状部材210」の「フレーム」側の一端に「支点151」が接続され、「筒状部材212」の「エプロン」側の他端に「ブラケット253」が接続されていることが看て取れる。
よって、訂正事項2は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張、変更について
訂正事項2は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項3
ア 訂正の目的について
訂正事項3は、本件訂正前の請求項1に係る発明の発明特定事項である「第2の筒状部材」に接続される「ガススプリングの他端」について、「第2の筒状部材」のどこに接続されるか、及び、上記「ガススプリングの他端」が具体的に「ガススプリング」のどこであるかを特定するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ 新規事項について
本件明細書には、上記(2)イで摘記した段落【0017】、【0023】、【0024】の記載があるところ、上記記載における「外側筒状部材220」、「ブラケット254」は、それぞれ、訂正事項3に係る「第2の筒状部材」、「シリンダーの先端」に相当し、そして、それらの関係については、【図2】、【図3】、【図5】及び【図6】を参照すると、「外側筒状部材220」の「フレーム」側の一端に「ブラケット254」が接続されていることが看て取れる。
よって、訂正事項3は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 特許請求の範囲の拡張、変更について
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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