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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月29日

不服2021-000434 リコンビナーゼポリメラーゼ増幅を多重化するための方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年11月29日 (2022-11-29)
事件番号
不服2021-000434
事件名
リコンビナーゼポリメラーゼ増幅を多重化するための方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アボット・ダイアグノスティックス・スカボロー・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

審判番号 不服2021-000434

請求人 アボット・ダイアグノスティックス・スカボロー・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

特願2018-179790「リコンビナーゼポリメラーゼ増幅を多重化するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成31年1月31日出願公開、特開2019-13233、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成18年7月25日(パリ条約による優先権主張2005年7月25日 (US)アメリカ合衆国、2005年10月18日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2008-523491号の一部を平成24年4月5日に新たな特許出願とした特願2012-86528号の一部を、さらに平成26年9月24日に新たに特許出願とした特願2014-193346号の一部を、さらに平成28年8月2日に新たに特許出願とした特願2016-151733号の一部を、さらに平成30年9月26日に新たに特許出願されたものであって、その請求項1~12に係る発明は、令和4年10月24日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月29日

審判長 特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 高堀 栄二

特許庁審判官 宮岡 真衣

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。