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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月11日

不服2021-000980 多結晶シリコン棒の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月11日 (2022-10-11)
事件番号
不服2021-000980
事件名
多結晶シリコン棒の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 信越化学工業株式会社(代理人 弁理士法人坂本国際特許商標事務所)

審判番号 不服2021-000980

請求人 信越化学工業株式会社(代理人 弁理士法人坂本国際特許商標事務所)

特願2017-17412「多結晶シリコン棒の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年8月9日出願公開、特開2018-123033〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成29年2月2日の出願であって、その請求項1~3に係る発明は、令和2年6月1日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものである。

これに対して、令和4年4月20日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第36条第6項第1号及び同項第2号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月11日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 関根 崇

特許庁審判官 後藤 政博

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。