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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月9日

不服2021-015910 認知症の予防、軽減、及び/または治療のためのシステムならびに方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年11月9日 (2022-11-09)
事件番号
不服2021-015910
事件名
認知症の予防、軽減、及び/または治療のためのシステムならびに方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 マサチューセッツ インスティテュート オブ テクノロジー(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2021-015910

請求人 マサチューセッツ インスティテュート オブ テクノロジー(代理人 弁理士8名)

特願2018-525754「認知症の予防、軽減、及び/または治療のためのシステムならびに方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年6月1日国際公開、WO2017/091698、平成31年1月31日国内公表、特表2019-502429、請求項の数(72)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)11月23日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年11月24日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和4年8月24日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~72に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月9日

審判長 特許庁審判官 内藤 真徳

特許庁審判官 栗山 卓也

特許庁審判官 井上 哲男

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。