TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月15日

無効2021-800057 マイクロコンタクタプローブと電気プローブユニット

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月15日 (2022-09-15)
事件番号
無効2021-800057
事件名
マイクロコンタクタプローブと電気プローブユニット
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判において、「プランジャ」は「軸方向に動くピストン形の棒状コンタクト」を意味し、固定部材はこれに当たらないと解釈した事例。
  • 「リード導体に接触する」等の語句は用途限定と解釈し、「導通経路」は「目的とする用途に供するのに有効な程度の電流が流れる電流の通り道」と解釈した事例。
  • 請求項に係る発明が引用発明と相違し、進歩性欠如・サポート要件違反・明確性要件違反・実施可能要件違反の各無効理由はいずれも理由がないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第4889183号(請求項の数21)の請求項1及び請求項21に係る発明について、請求人が特許法123条1項2号及び4号に該当するとして無効審判を請求した事案である。
  • 本件特許は、2001年(平成13年)6月15日を国際出願日とする日本語特許出願(優先権主張2000年(平成12年)6月16日及び同年10月12日)に基づき、平成23年12月22日に設定登録された。
  • 本件発明1は、支持孔が形成された絶縁体と、嵌装され脱落を防いだ弾発性の導電アッセンブリとを備え、導電アッセンブリは第1及び第2のプランジャとコイルばねとを有し、コイルばねは摺動導通部と固定導通部とを有する筒状の密巻き部を有するマイクロコンタクタプローブである。
  • 請求人は、無効理由として、甲1に基づく新規性欠如(無効理由1)、甲2及び甲4~甲7に基づく進歩性欠如(無効理由2)、甲3及び甲4~甲7に基づく進歩性欠如(無効理由3)、サポート要件違反(無効理由4)、明確性要件違反(無効理由5)、実施可能要件違反(無効理由6)を主張した。

争点

  • 本件発明1及び本件発明21が甲1に記載された発明であるか否か(新規性欠如)
  • 本件発明1及び本件発明21が甲2発明及び甲4~甲7技術事項に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性欠如)
  • 本件発明1及び本件発明21が甲3発明及び甲4~甲7技術事項に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性欠如)
  • 本件発明1及び本件発明21が特許法36条6項1号、同条6項2号、同条4項1号の各要件を満たすか否か

判断

  • 規範:「プランジャ」は「軸方向に動くピストン形の棒状コンタクト」を意味し、「リード導体に接触する」等の語句は用途限定、「導通経路」は「目的とする用途に供するのに有効な程度の電流が流れる電流の通り道」と解釈した。考慮した事情:文献1(JIS工業用語大辞典)の記載、本件特許明細書の記載、審査経過における補正・意見書。当てはめと結論:請求人の主張する解釈はいずれも採用できない。
  • 規範:新規性判断は、請求項に係る発明と引用発明の一致点・相違点を認定して行う。考慮した事情:甲1発明の構成(針状体4、レセプタクル3、圧縮コイルばね9等)。当てはめと結論:本件発明1と甲1発明は、相違点1-1(第2のプランジャ)、相違点1-2(逆方向に付勢)、相違点1-3(摺動導通部・固定導通部)で相違し、新規性を有する。退けた主張:甲1発明のレセプタクルは可動部材ではなくプランジャに当たらない等の請求人の主張。
  • 規範:進歩性判断は、引用発明と本件発明の相違点に係る構成が当業者にとって容易に想到し得たか否かで判断する。考慮した事情:甲2発明は携帯電話の本体と電源との接続用コネクタ・ピンであり、検査用プローブとは機能・目的が異なること、甲3発明のコイルスプリングは誘電体材料で構成され導通経路に含まれないこと。当てはめと結論:相違点2A-1~2A-4、相違点3A-1、3A-2に係る構成は容易に想到し得ず、進歩性欠如の無効理由は理由がない。退けた主張:甲2発明は検査用でもある、甲3発明のスプリングを導電材料に置き換える動機付けがある等の請求人の主張。
  • 規範:サポート要件は、請求項に係る発明が明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるか否かで判断する。考慮した事情:請求項の「密巻き部」は、密巻き部限定事項から、検査対象からの電気信号を軸線方向に流れる直線的な電流として外部回路に伝達する機能を果たす程度にコイルばねを筒のように一体化した電流の通り道と読み取れること。当てはめと結論:請求項1及び21の記載は、明細書に記載された範囲を超えるものではなく、サポート要件、明確性要件、実施可能要件をいずれも充足する。退けた主張:コイルばねの材質やメッキ厚等の条件の特定を欠く等の請求人の主張。

判旨(本文から引用)

  • 「「プランジャ」という用語について、合議体は、本件発明の技術分野における用語の通常の意味のとおり、「軸方向に動くピストン形の棒状コンタクト」を意味すると解釈する。」
  • 「「導通経路」という用語については、次のイにおいて検討するように本件発明の目的を考慮して、「目的とする用途に供するのに有効な程度の電流が流れる電流の通り道」と解釈し、例えば、「検査の測定値の測定誤差にほとんど影響を与えない程度の電流が流れる場合の電流の通り道」は、当該「導通経路」の概念には含まれないと解釈することが相当であると判断する。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ユニテクノ 株式会社(代理人 弁理士1名)/被請求人 日本発條 株式会社(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ)

審判番号 無効2021-800057

請求人 ユニテクノ 株式会社(代理人 弁理士1名)

被請求人 日本発條 株式会社(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ)

上記当事者間の特許第4889183号発明「マイクロコンタクタプローブと電気プローブユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。

(1) 特許第4889183号の請求項1及び請求項21に係る発明についての特許を無効とする。

(2) 審判費用は被請求人の負担とする。

2 答弁の趣旨

次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。

(1) 本件審判の請求は成り立たない。

(2) 審判費用は請求人の負担とする。

第2 手続の経緯

1 特許権の設定の登録までの手続の経緯の概略

本件特許無効審判は、特許第4889183号(請求項の数21。以下「本件特許」という。)の請求項1及び請求項21に係る特許権について請求されたものであるところ、本件特許に係る出願は、2001年(平成13年)6月15日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張2000年(平成12年)6月16日及び2000年(平成12年)10月12日)、本件特許は、平成23年12月22日に特許権の設定の登録がされた。

2 本件特許無効審判の手続きの経緯

本件特許無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年7月6日  :審判請求書及び証拠説明書の提出

同年9月16日付け:請求書副本の送達通知(答弁指令)

同年11月19日  :無効審判答弁書及び証拠説明書の提出

同月29日  :上申書(1)(請求人)の提出

令和4年1月21日付け:審理事項通知書

同月31日  :上申書(2)(請求人)の提出

同年2月16日  :口頭審理陳述要領書及び証拠説明書の提出

(請求人)

同日  :口頭審理陳述要領書(被請求人)

同年3月2日  :口頭審理

同月10日  :上申書(1)の提出(被請求人)

同年4月1日  :上申書(3)及び証拠説明書の提出

(請求人)

同日  :上申書(2)の提出(被請求人)

同年5月10日  :上申書(4)の提出(請求人)

同日  :上申書(3)の提出(被請求人)

同年6月27日  :上申書(4)の提出(被請求人)

以下、口頭審理陳述要領書や上申書について、提出者を書面名の頭につけて、「請求人陳述要領書」、「被請求人上申書(1)」などという。

第3 本件発明

本件特許の請求項1に係る発明及び請求項21に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」及び「本件発明21」といい、本件発明1と本件発明21を総称して「本件発明」という。)は、それぞれ特許請求の範囲の請求項1及び請求項21に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1及び請求項21の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

支持孔が形成された絶縁体と、

前記支持孔へ嵌装し脱落を防いだ弾発性の導電アッセンブリと、を備え、

前記導電アッセンブリは、

検査対象に接触される、前記支持孔の一端から露出可能な第1のプランジャと、

リード導体に接触する、前記支持孔の他端に臨む第2のプランジャと、

前記第1及び第2のプランジャを逆方向に付勢するコイルばねと、を備え、

前記コイルばねは、摺動導通部と固定導通部とを有する筒状の密巻き部を有し、

前記摺動導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの一方に摺動可能に接触し、

前記固定導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの他方に固定され、

前記第1及び第2のプランジャと前記密巻き部とにより構成される導通経路には、前記一方のプランジャが摺動接触する前記摺動導通部として単に1つの部位が存在し、前記検査対象の検査時の抵抗のばらつきが抑制される

マイクロコンタクタプローブ。」

「【請求項21】

絶縁体に形成された支持孔へ嵌装し脱落を防いだ弾発性の導電アッセンブリであって、

検査対象に接触される、前記支持孔の一端から露出可能な第1のプランジャと、

リード導体に接触される、前記支持孔の他端に臨む第2のプランジャと、

前記第1及び第2のプランジャを逆方向に付勢するコイルばねと、を備え、

前記コイルばねは、摺動導通部と固定導通部とを有する筒状の密巻き部を有し、

前記摺動導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの一方に摺動可能に接触し、

前記固定導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの他方に固定され、

前記第1及び第2のプランジャと前記密巻き部とにより構成される導通経路には、前記一方のプランジャが摺動接触する前記摺動導通部として単に1つの部位が存在し、前記検査対象の検査時の抵抗のばらつきが抑制される

導電アッセンブリ。」

第4 請求人の主張の概要

1 請求人の主張する無効理由

請求人の主張する無効理由の概要は、次の(1)~(6)に示したとおりである(証拠方法については、後記2参照。なお、証拠方法については、単に「甲1」などと略記することがある。)。

(1) 無効理由1(新規性欠如)

本件発明1及び本件発明21は、甲1に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当するから、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、同項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

(審判請求書18、35~37、45~46、56頁)

(2) 無効理由2(進歩性欠如その1)

本件発明1及び本件発明21は、甲2に記載された発明及び甲4~甲7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。

(審判請求書19、37~41、46~50、56頁)

(3) 無効理由3(進歩性欠如その2)

本件発明1及び本件発明21は、甲3に記載された発明及び甲4~甲7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。

(審判請求書19、41~44、50~53、56頁)

(4) 無効理由4(サポート要件違反)

本件発明1及び本件発明21については、次に示すア及びイの理由により、出願時の当業者の技術常識を参酌したとしても、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法36条6項1号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法123条1項4号に該当し、無効とすべきである。

(審判請求書19、53~55、56頁)

ア コイルばねの材質や表面に施すメッキの厚み等の条件の不足

本件発明が解決しようとする課題は、「インダクタンス及び抵抗の増大を伴うことなく、検査精度を向上可能なマイクロコンタクタプローブ等を提供すること」にあるところ、マイクロコンタクタプローブに用いられるコイルばねの材質やコイルばねの表面に施すメッキの厚み等の条件次第では、インダクタンス及び抵抗の増大を伴うことなく、抵抗のばらつきを抑制する効果は得られないから、これらの条件の特定を欠く本件発明は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許請求の範囲の請求項1及び請求項21の記載は、特許法36条6項1号の規定する要件を満たしていない。

(審判請求書53~54頁)

イ 密巻き部の限定について

請求項1及び請求項21の「密巻き部」については、「摺動導通部と固定導通部」を有し、「筒状」であること以外に構成の限定がなく、「軸線方向に沿って直線的に電気信号が流れない」構成も含まれ得るから、本件発明の作用効果を有さず、本件発明の課題を解決できない範囲を含み、明細書の発明の詳細な説明に開示された技術事項を超えており、特許請求の範囲の請求項1及び請求項21の記載は、特許法36条6項1号の規定する要件を満たしていない。

(審判請求書54~55頁)

(5) 無効理由5(明確性要件違反)

請求項1及び請求項21の「密巻き部」については、「摺動導通部と固定導通部」を有し、「筒状」であること以外に構成の限定がなく、本件発明の課題を解決できないものも含まれる記載ぶりとなっている一方で、どのような構成の「密巻き部」であれば、検査対象の検査時に、「密巻き部」を介する導通経路において、インダクタンス及び抵抗の増大を伴わず、「検査対象の検査時の抵抗のばらつきが抑制される」のかが不明であり、その技術的範囲が不明確であるから、特許請求の範囲の請求項1及び請求項21の記載は、特許法36条6項2号の規定する要件を満たしていない。

(審判請求書19,55、56頁)

(6) 無効理由6(実施可能要件違反)

本件発明の「密巻き部」については、「摺動導通部と固定導通部」を有し、「筒状」であること以外に構成の限定がなく、明細書の記載からは「密巻き部」をどのような構成とすれば本件発明の課題を解決できるのか不明であり、発明の詳細な説明に「密巻き部」の構成が具体的に記載されているとはいえないから、明細書の発明の詳細な説明の記載は、出願時の当業者の技術常識を参酌しても、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法36条4項1号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法123条1項4号に該当し、無効とすべきである。

(審判請求書19、55、56頁)

2 請求人が提出した証拠

請求人の提出した証拠は、次のとおりである。

(証拠方法)

甲1 :特開平3-17974号公報

甲2 :特開平8-78078号公報

甲3 :特開平4-270967号公報

甲4 :特開2000-46867号公報

甲5 :特開平10-239349号公報

甲6 :特開平7-22103号公報

甲7 :特開平10-92540号公報

甲8 :体積抵抗率表

甲9 :フリー百科事典「ウィキペディア」のウェブサイトの「ピストン」の項目

甲10:特開2013-195282号公報

甲11:特開2020-91115号公報

甲12:特許第4889183号の審査過程における手続補正書(平成23年7月19日付け)

甲13:株式会社精研のウェブサイト

甲14:日本発條株式会社のウェブサイト

甲15:請求人による作成図面

甲16:特許第4889183号の審査過程における意見書(平成23年7月19日付け)

甲17:令和2年(ワ)第12013号特許権侵害差止等請求事件における原告準備書面(10)の19項

甲18:特開平8-29475号公報

甲19:コンタクトプローブの状態を説明する図

甲20:特許技術用語集第3版83頁(日刊工業新聞社)

甲21:密着巻き部を有するコイルばねの適用例を示す図

第5 被請求人の主張の概要

1 被請求人の主張の要旨

(1) 無効理由1(新規性欠如)について

本件発明と甲1発明を対比すると、少なくとも以下の点(以下「被請求人相違点1-1」等という。)において両者は相違するから、本件発明は、甲1に記載された発明ではなく、新規性を有する。

(令和3年11月19日付け答弁書4~17頁)

<被請求人相違点1-1>

本件発明は、「検査対象に接触される、前記支持孔の一端から露出可能な第1のプランジャ」を備えるのに対し、甲1発明は絶縁基板2の孔の「一端から露出可能な」プランジャを備えない点。

<被請求人相違点1-2>

本件発明は、「リード導体に接触する、前記支持孔の他端に臨む第2のプランジャ」を備えるのに対し、甲1発明は針状体4と圧縮コイルばね9とからなるプローブ本体14をレセプタクル3に組付ける構造であり、絶縁基板2の孔の「他端に臨む」「プランジャ」を備えない点。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。