審判番号 無効2021-800057
請求人 ユニテクノ 株式会社(代理人 弁理士1名)
被請求人 日本発條 株式会社(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ)
上記当事者間の特許第4889183号発明「マイクロコンタクタプローブと電気プローブユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。
(1) 特許第4889183号の請求項1及び請求項21に係る発明についての特許を無効とする。
(2) 審判費用は被請求人の負担とする。
2 答弁の趣旨
次の(1)及び(2)を結論とする審決を求める。
(1) 本件審判の請求は成り立たない。
(2) 審判費用は請求人の負担とする。
第2 手続の経緯
1 特許権の設定の登録までの手続の経緯の概略
本件特許無効審判は、特許第4889183号(請求項の数21。以下「本件特許」という。)の請求項1及び請求項21に係る特許権について請求されたものであるところ、本件特許に係る出願は、2001年(平成13年)6月15日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張2000年(平成12年)6月16日及び2000年(平成12年)10月12日)、本件特許は、平成23年12月22日に特許権の設定の登録がされた。
2 本件特許無効審判の手続きの経緯
本件特許無効審判における手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和3年7月6日 :審判請求書及び証拠説明書の提出
同年9月16日付け:請求書副本の送達通知(答弁指令)
同年11月19日 :無効審判答弁書及び証拠説明書の提出
同月29日 :上申書(1)(請求人)の提出
令和4年1月21日付け:審理事項通知書
同月31日 :上申書(2)(請求人)の提出
同年2月16日 :口頭審理陳述要領書及び証拠説明書の提出
(請求人)
同日 :口頭審理陳述要領書(被請求人)
同年3月2日 :口頭審理
同月10日 :上申書(1)の提出(被請求人)
同年4月1日 :上申書(3)及び証拠説明書の提出
(請求人)
同日 :上申書(2)の提出(被請求人)
同年5月10日 :上申書(4)の提出(請求人)
同日 :上申書(3)の提出(被請求人)
同年6月27日 :上申書(4)の提出(被請求人)
以下、口頭審理陳述要領書や上申書について、提出者を書面名の頭につけて、「請求人陳述要領書」、「被請求人上申書(1)」などという。
第3 本件発明
本件特許の請求項1に係る発明及び請求項21に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」及び「本件発明21」といい、本件発明1と本件発明21を総称して「本件発明」という。)は、それぞれ特許請求の範囲の請求項1及び請求項21に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1及び請求項21の記載は次のとおりである。
「【請求項1】
支持孔が形成された絶縁体と、
前記支持孔へ嵌装し脱落を防いだ弾発性の導電アッセンブリと、を備え、
前記導電アッセンブリは、
検査対象に接触される、前記支持孔の一端から露出可能な第1のプランジャと、
リード導体に接触する、前記支持孔の他端に臨む第2のプランジャと、
前記第1及び第2のプランジャを逆方向に付勢するコイルばねと、を備え、
前記コイルばねは、摺動導通部と固定導通部とを有する筒状の密巻き部を有し、
前記摺動導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの一方に摺動可能に接触し、
前記固定導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの他方に固定され、
前記第1及び第2のプランジャと前記密巻き部とにより構成される導通経路には、前記一方のプランジャが摺動接触する前記摺動導通部として単に1つの部位が存在し、前記検査対象の検査時の抵抗のばらつきが抑制される
マイクロコンタクタプローブ。」
「【請求項21】
絶縁体に形成された支持孔へ嵌装し脱落を防いだ弾発性の導電アッセンブリであって、
検査対象に接触される、前記支持孔の一端から露出可能な第1のプランジャと、
リード導体に接触される、前記支持孔の他端に臨む第2のプランジャと、
前記第1及び第2のプランジャを逆方向に付勢するコイルばねと、を備え、
前記コイルばねは、摺動導通部と固定導通部とを有する筒状の密巻き部を有し、
前記摺動導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの一方に摺動可能に接触し、
前記固定導通部は、電気的に導通可能に、前記第1及び第2のプランジャの他方に固定され、
前記第1及び第2のプランジャと前記密巻き部とにより構成される導通経路には、前記一方のプランジャが摺動接触する前記摺動導通部として単に1つの部位が存在し、前記検査対象の検査時の抵抗のばらつきが抑制される
導電アッセンブリ。」
第4 請求人の主張の概要
1 請求人の主張する無効理由
請求人の主張する無効理由の概要は、次の(1)~(6)に示したとおりである(証拠方法については、後記2参照。なお、証拠方法については、単に「甲1」などと略記することがある。)。
(1) 無効理由1(新規性欠如)
本件発明1及び本件発明21は、甲1に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当するから、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、同項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきものである。
(審判請求書18、35~37、45~46、56頁)
(2) 無効理由2(進歩性欠如その1)
本件発明1及び本件発明21は、甲2に記載された発明及び甲4~甲7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。
(審判請求書19、37~41、46~50、56頁)
(3) 無効理由3(進歩性欠如その2)
本件発明1及び本件発明21は、甲3に記載された発明及び甲4~甲7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。
(審判請求書19、41~44、50~53、56頁)
(4) 無効理由4(サポート要件違反)
本件発明1及び本件発明21については、次に示すア及びイの理由により、出願時の当業者の技術常識を参酌したとしても、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法36条6項1号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法123条1項4号に該当し、無効とすべきである。
(審判請求書19、53~55、56頁)
ア コイルばねの材質や表面に施すメッキの厚み等の条件の不足
本件発明が解決しようとする課題は、「インダクタンス及び抵抗の増大を伴うことなく、検査精度を向上可能なマイクロコンタクタプローブ等を提供すること」にあるところ、マイクロコンタクタプローブに用いられるコイルばねの材質やコイルばねの表面に施すメッキの厚み等の条件次第では、インダクタンス及び抵抗の増大を伴うことなく、抵抗のばらつきを抑制する効果は得られないから、これらの条件の特定を欠く本件発明は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許請求の範囲の請求項1及び請求項21の記載は、特許法36条6項1号の規定する要件を満たしていない。
(審判請求書53~54頁)
イ 密巻き部の限定について
請求項1及び請求項21の「密巻き部」については、「摺動導通部と固定導通部」を有し、「筒状」であること以外に構成の限定がなく、「軸線方向に沿って直線的に電気信号が流れない」構成も含まれ得るから、本件発明の作用効果を有さず、本件発明の課題を解決できない範囲を含み、明細書の発明の詳細な説明に開示された技術事項を超えており、特許請求の範囲の請求項1及び請求項21の記載は、特許法36条6項1号の規定する要件を満たしていない。
(審判請求書54~55頁)
(5) 無効理由5(明確性要件違反)
請求項1及び請求項21の「密巻き部」については、「摺動導通部と固定導通部」を有し、「筒状」であること以外に構成の限定がなく、本件発明の課題を解決できないものも含まれる記載ぶりとなっている一方で、どのような構成の「密巻き部」であれば、検査対象の検査時に、「密巻き部」を介する導通経路において、インダクタンス及び抵抗の増大を伴わず、「検査対象の検査時の抵抗のばらつきが抑制される」のかが不明であり、その技術的範囲が不明確であるから、特許請求の範囲の請求項1及び請求項21の記載は、特許法36条6項2号の規定する要件を満たしていない。
(審判請求書19,55、56頁)
(6) 無効理由6(実施可能要件違反)
本件発明の「密巻き部」については、「摺動導通部と固定導通部」を有し、「筒状」であること以外に構成の限定がなく、明細書の記載からは「密巻き部」をどのような構成とすれば本件発明の課題を解決できるのか不明であり、発明の詳細な説明に「密巻き部」の構成が具体的に記載されているとはいえないから、明細書の発明の詳細な説明の記載は、出願時の当業者の技術常識を参酌しても、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、本件発明1及び本件発明21に係る特許は、特許法36条4項1号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法123条1項4号に該当し、無効とすべきである。
(審判請求書19、55、56頁)
2 請求人が提出した証拠
請求人の提出した証拠は、次のとおりである。
(証拠方法)
甲1 :特開平3-17974号公報
甲2 :特開平8-78078号公報
甲3 :特開平4-270967号公報
甲4 :特開2000-46867号公報
甲5 :特開平10-239349号公報
甲6 :特開平7-22103号公報
甲7 :特開平10-92540号公報
甲8 :体積抵抗率表
甲9 :フリー百科事典「ウィキペディア」のウェブサイトの「ピストン」の項目
甲10:特開2013-195282号公報
甲11:特開2020-91115号公報
甲12:特許第4889183号の審査過程における手続補正書(平成23年7月19日付け)
甲13:株式会社精研のウェブサイト
甲14:日本発條株式会社のウェブサイト
甲15:請求人による作成図面
甲16:特許第4889183号の審査過程における意見書(平成23年7月19日付け)
甲17:令和2年(ワ)第12013号特許権侵害差止等請求事件における原告準備書面(10)の19項
甲18:特開平8-29475号公報
甲19:コンタクトプローブの状態を説明する図
甲20:特許技術用語集第3版83頁(日刊工業新聞社)
甲21:密着巻き部を有するコイルばねの適用例を示す図
第5 被請求人の主張の概要
1 被請求人の主張の要旨
(1) 無効理由1(新規性欠如)について
本件発明と甲1発明を対比すると、少なくとも以下の点(以下「被請求人相違点1-1」等という。)において両者は相違するから、本件発明は、甲1に記載された発明ではなく、新規性を有する。
(令和3年11月19日付け答弁書4~17頁)
<被請求人相違点1-1>
本件発明は、「検査対象に接触される、前記支持孔の一端から露出可能な第1のプランジャ」を備えるのに対し、甲1発明は絶縁基板2の孔の「一端から露出可能な」プランジャを備えない点。
<被請求人相違点1-2>
本件発明は、「リード導体に接触する、前記支持孔の他端に臨む第2のプランジャ」を備えるのに対し、甲1発明は針状体4と圧縮コイルばね9とからなるプローブ本体14をレセプタクル3に組付ける構造であり、絶縁基板2の孔の「他端に臨む」「プランジャ」を備えない点。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。