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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年11月18日

不服2022-000705 漏れ止め電子デバイス及びそれを得る方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年11月18日 (2022-11-18)
事件番号
不服2022-000705
事件名
漏れ止め電子デバイス及びそれを得る方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-000705

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特願2018-537641「漏れ止め電子デバイス及びそれを得る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年7月27日国際公開、WO2017/125516、令和1年5月9日国内公表、特表2019-511964、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年1月19日(パリ条約による優先権主張2016年1月19日 (FR)フランス共和国)の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年11月18日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 関根 洋之

特許庁審判官 清水 康司

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。