審判番号 訂正2022-390041
請求人 株式会社 大一商会(代理人 弁理士1名)
特許第6990007号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6990007号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第6990007号(以下「本件特許」という。)は、平成30年2月5日に特許出願(特願2018-17837)したものであり、令和3年12月7日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年3月28日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。
1 訂正事項1
本件特許請求の範囲の請求項1に、
「前記受付許容期間では、前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」と記載されているものを、
「前記受付許容期間では、前記操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了すると、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」に訂正する。
なお、下線は当審において付与したものであり、訂正箇所及び訂正に関連する箇所等を表す。以下同様。
2 訂正事項2
本件特許明細書の段落【0007】に、
「前記受付許容期間では、前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」と記載されているものを、
「前記受付許容期間では、前記操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了すると、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」に訂正する。
第4 当審における判断
1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について
(1)訂正事項1
訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の請求項1では、「操作受付がなされないとき」が、「受付許容期間」においてどのように判定され、その結果、「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合」と「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」ようにされるのかが明瞭でなかったものを明確にするために、「操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了すると、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」と訂正することによって、「操作受付がなされ」ないことが「操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了する」ことにより判定され、その結果、「当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合と、当該受付許容期間内で前記操作受付がなされないときに該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」ことを明確にしたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
(2)訂正事項2
訂正事項2に係る訂正は、本件明細書の段落【0007】の記載を、訂正事項1による特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
(3)小括
上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について
(1)訂正事項1について
本件特許請求の範囲に記載された「受付許容期間」に対応する実施例は、本件特許明細書に記載された「第1受付許容状態」の「操作受付が許容される設定時間内」及び「第2受付許容状態」の「操作受付が許容される設定時間内」である。
そして、「第1受付許容状態」の「操作受付が許容される設定時間内」について、本件特許明細書の【5271】に、「また、この例にかかるパチンコ機1では、少なくとも特定の設定条件(一の演出状態)にあるときに、第1受付許容状態では、操作受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかったとき、該操作が検出されたときと同じ表示変化を生じさせる自動受付態様で実行されるようになっており、第2受付許容状態では、操作受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかったとき、該操作が検出されたときと同じ表示変化を生じさせない非自動受付態様で実行されるようになっていることは上述した通りである。」と記載され、ここで、「自動受付態様」について、同【4355】に、「また、この実施の形態にかかる自動受付態様(操作受付演出)では、後述するが、操作が検出されなかった場合、設定時間内の特定タイミングで演出受付を自動発生(自動ボタン機能を有効化)させ、該自動発生した演出受付に基づいて操作後演出を実行するようにしている。」と記載され、「非自動受付態様」については、同【4353】に「操作受付演出を、「演出受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかった場合、操作後演出が発生せずに当該設定時間が終了される非自動受付態様」によって発生可能である」と記載されており、「非自動受付態様」では「演出受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかった場合、操作後演出が発生せずに当該設定時間が終了される」ことが記載されているといえる。
そうすると、本件特許明細書には、第1受付許容状態では、操作受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかったとき、操作受付が許容される設定時間内に該操作が検出されたときと同じ操作後演出が実行され、第2受付許容状態では、操作受付が許容される設定時間内で操作が検出されなかったとき、該操作が検出されたときと同じ操作後演出が実行されないことが記載されていると認められる。
よって、訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。
(3)小括
上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について
(1)訂正事項1について
上記1(1)で示したとおり、本件訂正前の請求項1において、「操作受付がなされないとき」が、「受付許容期間」においてどのように判定され、その結果、「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされる場合」と「該操作受付がなされたときと同じ受付後演出が実行可能とされない場合とがある」ようにされるのかが明瞭ではなかったものの、「操作受付がなされないとき」が、「前記操作受付がなされずに当該受付許容期間が終了する」ことであり、かつ、「該操作受付がなされたとき」が、「当該受付許容期間内で前記操作受付がなされたとき」であることを意図していたということができる。
そうすると、訂正事項1による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(3)小括
上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について
上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年6月21日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
特許庁審判官 三田村 陽平
出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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