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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月27日

訂正2022-390098 遊技機

結論

特許第6963359号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和4年9月27日 (2022-09-27)
事件番号
訂正2022-390098
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6963359号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項1における「第2受付後演出が実行される」タイミングの特定を、明細書の記載に基づき「第2受付期間が終了すると実行される」との文言に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を導入せず、実質上の拡張・変更もなく、独立特許要件にも適合するとして、訂正を認めた事例。
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事案の概要

  • 特許第6963359号(平成29年11月7日出願の特願2017-214502の一部を平成31年4月2日に新たな出願としたもの。令和3年10月19日設定登録)について、権利者が令和4年6月13日に訂正審判を請求した。
  • 請求の趣旨は、本件特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は、請求項1の「前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても前記第2受付後演出が実行される」を「前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると前記第2受付後演出が実行される」に訂正するものである。

争点

  • 訂正事項1が特許法126条1項ただし書1号の減縮を目的とする訂正に該当するか否か。
  • 訂正事項1が同条5項の新規事項の追加に該当するか否か。
  • 訂正事項1が同条6項の拡張・変更に該当するか否か。
  • 訂正事項1が同条7項の独立特許要件に適合するか否か。

判断

  • 本件訂正前は「第2受付後演出が実行される」タイミングが特定されていなかったのに対し、訂正後は「当該第2受付期間が終了する」時点に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法126条1項ただし書1号に該当する。
  • 本件特許明細書の【4354】【4369】には、設定時間内のタイミングtr42Aで自動ボタン機能が有効化され、自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了されることが記載されているから、訂正事項1の文言は明細書に記載されていると認められ、新たな技術的事項を導入するものではなく、同条5項に適合する。
  • 訂正事項1は減縮を目的とするものであって実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、同条6項に適合する。
  • 本件訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、同条7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許明細書に記載された「設定時間(有効期間)」は、「操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始され」、「自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了される」のであるから、本件特許明細書には、訂正事項1の「前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると前記第2受付後演出が実行される」が記載されていると認められる。

結論

  • 特許第6963359号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会

審判番号 訂正2022-390098

請求人 株式会社 大一商会

特許第6963359号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6963359号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6963359号(以下「本件特許」という。)は、平成29年11月7日を出願日とする特願2017-214502の一部を、平成31年4月2日に新たな出願(特願2019-70809)としたものであって、令和3年10月19日にその特許権の設定登録がなされ、令和4年6月13日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に、

「前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても前記第2受付後演出が実行される」と記載されているものを、

「前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると前記第2受付後演出が実行される」

に訂正する(下線は訂正部分を示す。)。

第4 当審の判断

1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

本件訂正前の請求項1では、「前記第2受付期間では、当該第2受付期間内で遊技者による操作が行われなくても前記第2受付後演出が実行される」との記載において、「前記第2受付後演出が実行される」タイミングが特定されていなかったものを、本件訂正後の請求項1では、「前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると前記第2受付後演出が実行される」と訂正することにより、「前記第2受付後演出が実行される」タイミングを「当該第2受付期間が終了する」時点に限定するものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮といえるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。

2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項1の「前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると前記第2受付後演出が実行される」について、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)には、以下の記載がある(下線は、当審で付した。)。

「【4353】

ただし上述の通り、「特定の変動パターン」にかかる演出(演出パターン)では、演出判定(予告判定)としていずれの結果が得られている場合であっても、図391(b)に示されるように、装飾図柄の変動演出が開始されてから特定時間が経過したタイミングtr42(SPリーチ状態内のタイミング)が到来したときに演出受付が許容される操作受付演出(有効期間)を発生させる。

【4354】

この点、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、特定の変動パターン内のタイミングtr42で発生させる操作受付演出(有効期間)については、

・該変動パターン(演出パターン)に応じた「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで演出受付が許容される設定時間を設定する「抑制受付演出(図391(a),(b)を参照)」であり、且つ

・演出受付が許容される設定時間(タイミングtr42~tr43)内で操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始される「自動受付態様(図391(j)を参照)」

によって実行される「抑制・自動受付演出」として発生させるようにしている。なお、「BGM再生の音」を抑制態様または無音で出力させる手法としては、該「BGM再生の音」これ自体のデータ内に無音区間(抑制区間)を予め設定しておく手法や、該「BGM再生の音」が割り当てられているチャンネルに対するボリューム値を抑制値(例えば、「0」)に設定変更させる手法や、これらの組み合わせなどを採用することができる。後述するが、この「抑制・自動受付演出」は、「第2抑制操作受付演出」とも呼称されるものであり、ここでの抑制態様は、「強抑制態様」とも呼称されるものである。

・・・

【4366】

また、図391に示される演出例においても、設定時間(有効期間)内で演出受付がなされると(図中では、タイミングtr42a)、演出受付に応じた操作後演出として、演出表示装置1600(第1演出部材)における操作後表示演出(液晶表示)と、スピーカ(第2演出部材)による操作後演出音出力(演出音)とが少なくとも発生するようになっている。より具体的には、操作後表示演出(液晶表示)については、設定時間(有効期間)内のいずれのタイミングで演出受付がなされた場合であっても、タイミングtr43よりも後に到来する特定タイミングで非表示(視認不能)にされるものにするのに対し、操作後演出音出力(演出音)については、演出受付がなされたタイミングから予め定められた時間分だけ出力状態を維持するものとなっている。

・・・

【4369】

この点、この実施の形態にかかるパチンコ機1では、図391(g)~(i)に示されるように、設定時間(有効期間)内の自動ボタン機能が有効化されるタイミングtr42Aよりも前にメッセージ音の出力状態は終了(非可聴の状態に)されるのに対し、メッセージ表示は、自動ボタン機能が有効化されるタイミングtr42Aにおいても表示状態を維持するようになっており、さらには自動ボタン機能が有効化された以降、少なくとも設定時間が終了されるタイミングtr43が到来するまでの間には非表示(視認不能)にならないようになっている。それ以降も表示状態を維持するようにしてもよい。なお、設定時間(有効期間)とは、演出受付がなされた時点で終了されるものであるから、実際は、自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了されることとなる。したがって、「設定時間が終了されるタイミングtr43」とは、厳密には、設定時間が仮に継続していたとするときに終了されるタイミングのことを意味しており、タイミングtr42で設定された時間が該タイミングtr42から経過した時に到来するタイミングのことである。」

ここで、上記【4353】、【4354】、【4366】より、本件特許明細書に記載された「「特定の変動パターン」にかかる演出(演出パターン)」での「設定時間(有効期間)」は、「該変動パターン(演出パターン)に応じた「BGM再生の音」が抑制態様または無音で出力されているなかで」「設定」され、「設定時間(有効期間)内で演出受付がなされると」「演出受付に応じた操作後演出」が「発生」するものであるところ、本件特許請求の範囲の請求項1における「第2受付期間」については、「前記第2受付期間において操作受付がなされると、前記所定の結果が得られている期待度が異なる複数態様のいずれかによって」「第2受付後演出が実行され」、「前記第2受付期間は、可聴出力されている前記特定BGMが可聴出力されない状態になってから発生されうるものであ」るとされていることから、本件特許請求の範囲の請求項1に記載された「第2受付期間」に対応する実施例は、本件特許明細書に記載された「「特定の変動パターン」にかかる演出(演出パターン)」での「設定時間(有効期間)」である。

そして、上記【4354】、【4369】より、本件特許明細書に記載された「設定時間(有効期間)」は、「操作対象にされている操作手段に対する操作が検出されなかった場合であっても、該設定時間内のタイミングtr42Aが到来すると、演出受付を内部的に自動発生させ(自動ボタン機能を有効化させ)、該演出受付がなされたことに基づいて操作後演出が開始され」、「自動ボタンが有効化されるタイミングtr42Aが到来したときには遅くとも終了される」のであるから、本件特許明細書には、訂正事項1の「前記第2受付期間では、遊技者による操作が行われずに当該第2受付期間が終了すると前記第2受付後演出が実行される」が記載されていると認められる。

よって、訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

上記1で示したとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

本件訂正前の請求項1に係る発明と同様に、本件訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項から第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月27日

審判長 特許庁審判官 長崎 洋一

特許庁審判官 三田村 陽平

特許庁審判官 北川 創

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。