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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月20日

訂正2022-390113 遊技機

結論

特許第6942685号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月20日 (2022-09-20)
事件番号
訂正2022-390113
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6942685号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、明細書等の記載に基づき新たな技術的事項を導入しないと認め、訂正を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6942685号(平成30年10月26日出願、令和3年9月10日設定登録)について、令和4年6月24日に訂正審判が請求された事案である。
  • 訂正事項1は、請求項1の「第1受付期間」における重複演出表示の実行態様について、「摸画像表示が特定領域で視認可能とされている区間で受付有効判定がなされた場合」等を、「…なされて当該第1受付期間が終了される場合」等に限定するものである。

争点

  • 訂正事項1が特許法第126条第1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否か
  • 訂正事項1が同条第5項の明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
  • 訂正事項1が同条第6項の実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるか否か
  • 訂正後の請求項1に係る発明が同条第7項の独立特許要件を満たすか否か

判断

  • 訂正事項1は、重複演出表示として同じ態様が実行される場合を、受付有効判定がなされて第1受付期間が終了される場合に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件特許明細書等には、第3B受付期間において、第1表示状態又は第2表示状態のいずれでも、受付有効判定がなされたことに基づいて第3B受付期間が終了することが記載されており、訂正事項1はこれらの記載に基づくもので、新たな技術的事項を導入するものではないから、同条第5項に適合する。
  • 訂正事項1は減縮を目的とするもので、実質上特許請求の範囲を拡張せず、変更するものでもないから、同条第6項に適合する。
  • 訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、同条第7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

結論

  • 特許第6942685号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会

審判番号 訂正2022-390113

請求人 株式会社 大一商会

特許第6942685号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6942685号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6942685号(以下「本件特許」という。)は、平成30年10月26日に特許出願(特願2018-202155)したものであり、令和3年9月10日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和4年6月24日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記第1受付期間では、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされた場合と、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされた場合とで、前記重複演出表示として同じ態様が実行され」と記載されているのを、

「前記第1受付期間では、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付期間が終了される場合と、前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付期間が終了される場合とで、前記重複演出表示として同じ態様が実行され」(下線は、訂正箇所を示すために合議体が付した。以下同様。)に訂正する。

第4 当審における判断

1 訂正の目的の適否について

訂正事項1は、第1受付期間で、重複演出表示として同じ態様が実行される場合について、「摸画像表示が特定領域で視認可能とされている区間で受付有効判定がなされた場合」と「摸画像表示が特定領域で視認可能とされていない区間で受付有効判定がなされた場合」であったものを、「摸画像表示が特定領域で視認可能とされている区間で受付有効判定がなされて第1受付期間が終了される場合」と「摸画像表示が特定領域で視認可能とされていない区間で受付有効判定がなされて第1受付期間が終了される場合」に限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

2 訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて

本件特許明細書等には、訂正事項1に関して、次の記載がある。

「【4782】

[摸画像表示の状態に特徴がある操作受付演出]

…この実施の形態にかかるパチンコ機1 では、始動入賞(保留消化)に応じた大当り判定の結果に基づいて…変動パターン判定を実行可能としている。そして、該変動パターン判定が行われた結果として一の変動パターンが選択されると、…該選択された変動パターンに対応して用意されている複数の期待演出(予告演出など)のうちいずれの期待演出(予告演出など)を選択的に出現させるかについての演出判定(予告判定など)を実行可能としている。…」

「【4953】

図294~図296は、判定(大当り判定または演出判定)の結果として条件3Bが満たされて第3B受付期間(第3B受付演出)が発生するときの演出内容についてその一例を示すタイムチャートである。図300及び図301は、第3B受付期間(第3B受付演出)が発生する変動パターンにおける演出例を示す図である。」

「【図294】

〔図省略〕

【図295】

〔図省略〕

【図296】

〔図省略〕

」

「【図300】

〔図省略〕

【図301】

〔図省略〕

」

「【4957】

ただし、この実施の形態にかかる第3B受付期間は、上述した「第1B受付期間(いわゆる通常ボタン演出)」による演出性と、上述した「第2B受付期間(いわゆる隠しボタン演出)」による演出性との両方を併せ持った特殊な演出として実現されるものとなっている。

【4958】

…第3B受付期間は、図296(b)及び図300(a)などに示されるように、一体化摸画像表示IG(「摸画像表示」や「残り時間表示(枠画像及びゲージ画像)」)が未だ表示されていない状況下(タイミングtS2)において発生する。…

【4959】

…このような「隠しボタン演出」としての演出性は、図296(b)などに示されるように、第3B受付期間が発生してから所定時間が経過したタイミングXまでしか継続されない。すなわち、当該第3B受付期間内のタイミングXが到来すると、…一体化摸画像表示IGとして、「摸画像表示」や「残り時間表示(枠画像及びゲージ画像)」が表示されるようになっており、…

【4960】

このような第3B受付期間によれば、当該第3B受付期間が発生してからタイミングXが到来するまでの間は、一体化摸画像表示IGが表示されない「第1表示状態」にあるなかで遊技者による動作(操作)の受付けが許容される「いわゆる隠しボタンとしての演出性」が提供されるようになり、上記タイミングXから当該第3B受付期間が終了するまでの間は、一体化摸画像表示IGが表示されている「第2表示状態」にあるなかで遊技者による動作(操作)の受付けが許容される「いわゆる通常ボタンとしての演出性」が提供されるようになる。…」

「【4962】

そして、図294は、このような第3B受付期間のうち上記「第1表示状態(例えば、図300(a)を参照)」が現れているなかで(図中では、タイミングtS2a)、「遊技者による動作(操作)を有効動作とする受付有効判定」がなされた場合を想定している。すなわちこの場合、図294(a)に示されるように、タイミングtS2aにおいて遊技者による動作(操作)が受付けされた(受付有効判定がなされた)ことに基づいて、第3B受付期間が終了されるとともに、該第3B受付期間に対応する受付後演出(第3B受付後演出)が実行開始されることとなる。

【4963】

なお、図300(a)から「F1(図301(d1)~図301(h1))」へと演出が進展する例は、第3B受付期間のうち上記「第1表示状態」が現れているなかで「受付有効判定」がなされた結果、「第3B受付後演出」として相対的に期待度の低い第1態様が実行される場合に相当し、図300(a)から「F2(図301(d2)~図301(h2))」へと演出が進展する例は、第3B受付期間のうち上記「第1表示状態」が現れているなかで「受付有効判定」がなされた結果、「第3B受付後演出」として相対的に期待度の高い第2態様が実行される場合に相当している。…」

「【4998】

これに対し、図295は、このような第3B受付期間内のうち上記「第2表示状態(例えば、図300(b),(c)を参照)」が現れているなかで(図中では、タイミングtS2A)、「遊技者による動作(操作)を有効動作とする受付有効判定」がなされた場合を想定している。すなわちこの場合、図295(a)に示されるように、タイミングtS2Aにおいて遊技者による動作(操作)が受付けされた(受付有効判定がなされた)ことに基づいて、第3B受付期間が終了されるとともに、該第3B受付期間に対応する受付後演出(第3B受付後演出)が実行開始されることとなる。

【4999】

この点、第3B受付期間では、当該第3B受付期間内のうち上記「第2表示状態(例えば、図300(b),(c)を参照)」が現れているなかで受付け(受付有効判定)がなされた場合であっても、該受付けがなされた以降は、当該第3B受付期間内のうち上記「第1表示状態(例えば、図300(a)を参照)」が現れているなかで受付け(受付有効判定)がなされた場合と同じ態様で演出が進展されることとなる。したがって、図295(a)に示される例の場合も、図300(b)から「F1(図301(d1)~(h1))」へと演出が進展する場合(受付後演出として相対的に期待度の低い場合)と、図300(b)から「F2(図301(d2)~(h2))」へと演出が進展する場合(受付後演出として相対的に期待度の高い場合)とがあるようになり、第1演出装置、第2演出装置、及び第3演出装置においては、基本的には、図294などを参照しつつ説明した通りの内容で演出が実行されることとなる。」

上記記載から、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1(以下「訂正後の請求項1」という。)の「第1受付期間」は、本件特許明細書等に「第3B受付期間」(【4953】等)として記載されており、訂正後の請求項1の「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされ」た場合は、本件特許明細書等に「第3B受付期間内のうち」、「一体化摸画像表示IGが表示されている「第2表示状態」にあるなかで」、「受付有効判定がなされ」た場合(【4960】、【4999】、【図300】)として記載されており、訂正後の請求項1の「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされ」た場合は、本件特許明細書等に「第3B受付期間のうち」、「一体化摸画像表示IGが表示されない「第1表示状態」にあるなかで」、「受付有効判定がなされた場合」(【4960】、【4962】、【図300】)として記載されているものである。

そして、上記記載から、訂正後の請求項1の「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされている区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付期間が終了される場合」と、「前記摸画像表示が前記特定領域で視認可能とされていない区間で前記受付有効判定がなされて当該第1受付期間が終了される場合」は、本件特許明細書等に、「一体化摸画像表示IGが表示されている「第2表示状態」」、「一体化摸画像表示IGが表示されない「第1表示状態」」のいずれにおいても、「遊技者による動作(操作)が受付けられたことに基づいて、第3B受付期間が終了する」こと(【4960】、【4962】、【4998】)として記載されているものである。

したがって、訂正事項1は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて

上記1で示したとおり、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

本件訂正前の請求項1に係る発明と同様に、本件訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項~第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月20日

審判長 特許庁審判官 南 宏輔

特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介

特許庁審判官 長崎 洋一

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。