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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月13日

訂正2022-390129 遊技機

結論

特許第6566587号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月13日 (2022-09-13)
事件番号
訂正2022-390129
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6566587号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 明細書又は特許請求の範囲の記載に整合性がなく明瞭でない場合に、その記載を整合性のあるものとして明瞭にする訂正は、特許法126条1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとした事例
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事案の概要

  • 本件は、特許第6566587号(平成30年4月26日出願、令和1年8月9日設定登録)に係る訂正審判の請求である。
  • 請求人は、特許請求の範囲の請求項1及び明細書【0007】の「反射向上領域」の設けられる部分に関する記載を訂正することを求めた。
  • 訂正前の請求項1には、反射向上領域が設けられる部分について表面部と裏面部とで整合性のない記載があり、第2状態の記載も第1状態との比較において明瞭でなかった。
  • 令和4年7月14日に訂正審判が請求され、当審は訂正を認めるか否かを判断した。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か
  • 本件訂正が特許法126条5項の新規事項を追加するものか否か
  • 本件訂正が特許法126条6項の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるか否か

判断

  • 訂正事項1は、請求項1の「反射向上領域」の設けられる部分について、表面部と裏面部の記載の整合性を図り、第2状態を第1状態との比較において明瞭にするものであり、特許法126条1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とする。
  • 訂正事項2は、訂正事項1に伴い明細書【0007】を整合させるものであり、同様に同号に該当する。
  • 訂正事項1は、明細書【0533】【0535】【0536】及び図117、図118の記載から、前方発光装飾基板の裏面部と後方発光装飾基板の表面部とが対向する状態が記載されているといえ、新規事項を導入するものではなく、特許法126条5項に適合する。訂正事項2も同様に適合する。
  • 訂正事項1は、訂正前の請求項1の記載から第2状態の反射向上領域が前方発光装飾基板の裏面部と後方発光装飾基板の表面部に設けられることを意図していたと認められ、特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらず、特許法126条6項に適合する。訂正事項2も同様に適合する。
  • 本件訂正は特許法126条1項ただし書第3号を目的とするため、同条7項の独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。

結論

  • 特許第6566587号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 大一商会

審判番号 訂正2022-390129

請求人 株式会社 大一商会

特許第6566587号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6566587号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6566587号(以下「本件特許」という。)は、平成30年4月26日に特許出願(特願2018-85856)したものであり、令和1年8月9日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和4年7月14日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に、

「前記前方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域との対向面積が前記第1状態よりも少ない第2状態」と記載されているものを、

「前記前方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域との対向面積が前記第1状態よりも少ない第2状態」に訂正する。

2 訂正事項2

本件特許明細書の【0007】に、

「前記前方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域との対向面積が前記第1状態よりも少ない第2状態」と記載されているものを、

「前記前方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域との対向面積が前記第1状態よりも少ない第2状態」に訂正する。

第4 当審における判断

1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

(1)訂正事項1について

本件特許請求の範囲の請求項1には、「反射向上領域」の設けられる部分について、「前記反射向上領域は、少なくとも前記後方発光装飾基板の面部のうちの前記発光部が実装される表面部と、該表面部に相対する面であって前記前方発光装飾基板の面部のうちの前記発光部が実装されない裏面部とに設けられ」という記載がある一方、「前記前方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域」という記載があり、「反射向上領域」の設けられる部分が、「前方発光装飾基板」又は「後方発光装飾基板」のそれぞれ表面部であるのか又は裏面部であるのかの点で両記載に整合性がなく、両記載中の構成の関係性が明瞭でない。

また、本件特許請求の範囲の請求項1には、「前記前方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域とが前後方向で対向する第1状態」という記載に続いて、「第2状態」について、「第1状態」と比較する表現で、「前記前方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域との対向面積が前記第1状態よりも少ない第2状態」という記載があるが、「第1状態」と「第2状態」とにおいて、「反射向上領域」の設けられる部分が、「前方発光装飾基板」又は「後方発光装飾基板」のそれぞれ表面部であるのか又は裏面部であるのかの点で整合性がなく、「第2状態」が「第1状態」との比較においてどのようなものなのか明瞭でない。

そして、訂正事項1に係る訂正は、「第2状態」における「反射向上領域」の設けられる部分について、「前記前方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域との対向面積が前記第1状態よりも少ない第2状態」として、上記で示した点について整合性のあるものとしてこれを明瞭にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。

(2)訂正事項2について

訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項1を訂正することに伴い、本件特許明細書の【0007】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

(1)訂正事項1について

本件特許明細書の【0533】に「この通常の状態では、図117(a)に示すように、第一スライダ3424の正面視左端部と、第二スライダ2425の正面視右端部とが、裏上中装飾体ユニット3410における左右方向の中央付近に位置している。また第二スライダ3425の検知片3425cが、スライド検知センサ3426により検知されている。通常の状態(閉状態)で、裏上中第二装飾基板3415により中央装飾部3412aを発光装飾させると、「麻雀」の「千点棒」を想起させる装飾を遊技者に見せることができる。また、通常の状態で、裏上中第二装飾基板3415により裏上中第二装飾体3412全体を発光装飾させると、裏上中第装飾体3412の前方を覆っている裏上中第一装飾体3411を全体的に発光装飾させることができる。更に、通常の状態で、裏上中第一装飾体3414のLEDを発光させると、その光が白色に形成された裏上中第二装飾体3415の後面、裏上中第一装飾体3414の前面、等で反射・拡散し、裏上中第一装飾体3411の外周等を発光装飾させることができる。」と記載され、

【0535】に「一対の裏上中第一装飾体3411を互いに離反する方向へスライド移動させると、一対の裏上中第一装飾体3411の凹部3411a側の端辺同士の間から、裏上中第一装飾体3411の後方に配置されている裏上中第二装飾体3412の一部が前方に臨むようになる。そして、裏上中第二装飾体3412の中央横装飾部3412bが、一対の裏上中第一装飾体3411同士の間から前方に臨むようになった状態で、裏上中第一駆動モータ3420の回転駆動を一旦停止させる。この状態(中間開状態)では、図117(b)に示すように、一対の裏上中第一装飾体3411同士の間から、裏上中第二装飾体3412の中央装飾部3412aと四つの中央横装飾部3412bとが、前方へ臨んだ状態となる。この状態で、裏上中第二装飾基板3415により中央装飾部3412aと中央横装飾部3412bを発光装飾させると、「麻雀」の「五千点棒」を想起させる装飾を遊技者に見せることができる。」と記載され、

【0536】に「この状態から、裏上中第一駆動モータ3420により、一対の裏上中第一装飾体3411が互いに離反する方向へスライド移動させて、最も離反した状態で回転駆動を停止させると、図118(c)に示すように、一対の裏上中第一装飾体3411同士の間から、裏上中第二装飾体3412の略全体が前方に臨む状態となる(全開状態)。この状態では、裏上中第二装飾体3412の中央装飾部3412a、中央横装飾部3412b、中間装飾部3412c、及び端装飾部3412dのすべてが前方に臨んでおり、裏上中第二装飾基板3415により、中央装飾部3412a、中央横装飾部3412b、中間装飾部3412c、及び端装飾部3412dを発光装飾させると、「麻雀」の「万点棒」を想起させる装飾を遊技者に見せることができる。」と記載されている(下線は、合議体が付した。)。

上記記載内容、図117、及び図118からみて、本件特許明細書及び図面には、「白色に形成された裏上中第二装飾体3415の後面、裏上中第一装飾体3414の前面」が前後方向で対向する状態(「通常の状態(閉状態)」)と、「白色に形成された裏上中第二装飾体3415の後面、裏上中第一装飾体3414の前面」との対向面積が通常の状態よりも少ない状態(「全開状態」)が記載されている。したがって、本件特許明細書及び図面には、「前記前方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域とが前後方向で対向する第1状態」と、「前記前方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域との対向面積が前記第1状態よりも少ない第2状態」が記載されているといえる。

よって、訂正事項1は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

(1)訂正事項1について

上記1(1)で示したとおり、本件訂正前の請求項1には、「反射向上領域」の設けられる部分について、「前記反射向上領域は、少なくとも前記後方発光装飾基板の面部のうちの前記発光部が実装される表面部と、該表面部に相対する面であって前記前方発光装飾基板の面部のうちの前記発光部が実装されない裏面部とに設けられ」という記載があること、「第1状態」について、「前記前方発光装飾基板の裏面部に設けられる前記反射向上領域と、前記後方発光装飾基板の表面部に設けられる前記反射向上領域とが前後方向で対向する第1状態」という記載があることから、「第2状態」の「反射向上領域」の設けられる部分が、これらの記載と整合性のある「前記前方発光装飾基板の裏面部」、及び「前記後方発光装飾基板の表面部」であることを意図していたということができる。

そうすると、訂正事項1による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月13日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 南 宏輔

特許庁審判官 太田 恒明

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。