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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年9月15日

訂正2022-390130 振動に強い多軸ジャイロスコープ

結論

特許第6973522号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月15日 (2022-09-15)
事件番号
訂正2022-390130
事件名
振動に強い多軸ジャイロスコープ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6973522号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の記載に誤記があり、明細書等の記載から正しい記載が自明である場合、誤記の訂正を目的とする訂正は特許法126条1項ただし書2号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 特許第6973522号は、令和2年2月14日出願の特願2020-23321号の請求項1~12に係る発明について、令和3年11月8日に設定登録がされたものである。
  • 令和4年7月19日、特許権者が、請求項1の「前記第2のプルーフマスカルテットから外方に半径方向に動くと」を「前記第2のカルテット中心点から外方に半径方向に動くと」に訂正する訂正審判を請求した(請求項2~12も同様)。
  • 訂正の目的は、請求項1の記載が明細書の【0042】及び図2aの記載と整合しない誤記であり、正しい記載に訂正するものである。

争点

  • 訂正事項が特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とするものに該当するか否か
  • 訂正事項が新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更に当たるか否か
  • 訂正後の発明が独立特許要件を満たすか否か

判断

  • 訂正前の請求項1の(ウ)の記載は、(イ)の記載と整合せず、いずれかが誤記であることは自明であり、(ウ)の「前記第2のプルーフマスカルテットから外方に」は「前記第2のカルテット中心点から外方に」の誤記であると認められる。
  • 訂正事項は明細書の【0042】及び図2aの記載とも整合し、誤記の訂正を目的とするものであり、特許法126条1項ただし書2号に該当する。
  • 訂正事項は新たな技術的事項を導入するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、特許法126条5項及び6項に適合する。
  • 訂正により新たな特許要件違反を生じるものではなく、訂正後の請求項1~12に係る発明が独立して特許を受けることができない理由を発見しないから、特許法126条7項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 前記訂正事項による訂正は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであって、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものであるから、前記訂正事項による訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものに該当する。

結論

  • 特許第6973522号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 村田製作所(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2022-390130

請求人 株式会社 村田製作所(代理人 弁理士2名)

特許第6973522号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6973522号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6973522号は、令和2年2月14日に出願された特願2020-23321号の請求項1~12に係る発明について、令和3年11月8日に特許権の設定登録がされたものである。

そして、令和4年7月19日に本件訂正審判の請求がされた。

第2 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第6973522号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その訂正の内容は、次の事項(以下「訂正事項」という。)からなる。なお、下線部は訂正の前後の対応箇所を示す。

<訂正事項>

特許請求の範囲の請求項1に「一前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のプルーフマスカルテットから外方に半径方向に動くと、前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記デバイス平面内で前記第1のカルテット中心点に向かって半径方向に動き、および、逆のときは逆の動きになり、」と記載されているのを、「一前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のカルテット中心点から外方に半径方向に動くと、前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記デバイス平面内で前記第1のカルテット中心点に向かつて半径方向に動き、および、逆のときは逆の動きになり、」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~12も同様に訂正する)。

第3 当審の判断

1 訂正の目的について

(1) 訂正前の請求項1の記載

訂正前の請求項1の記載は、次のとおりである(下線は訂正箇所に対応する訂正前の箇所であり、当合議体による。)。

「【請求項1】

対応する第1のカルテット中心点および対応する第2のカルテット中心点が横軸上にある、デバイス平面内の第1のプルーフマスカルテットおよび第2のプルーフマスカルテットを備えることを特徴とする微小電気機械ジャイロスコープであって、

前記第1のプルーフマスカルテットを形成する4つのプルーフマスは、静上位置において、前記第1のカルテット中心点の周りに対称に配置され、

前記第1のカルテット中心点において、前記横軸が前記デバイス平面内で第1の交差軸に直交し、

前記第2のプルーフマスカルテットを形成する4つのプルーフマスは、静上位置において、前記第2のカルテット中心点の周りに対称に配置され、

前記第2のカルテット中心点において、前記横軸が前記デバイス平面内で第2の交差軸に直交し、

各プルーフプルーフマスカルテット内の第1のプルーフマスおよび第2のプルーフマスは、静止位置において前記横軸上で位置整合し、

前記第1のプルーフマスカルテット内の第3のプルーフマスおよび第4のプルーフマスは、静止位置において前記第1の交差軸上で位置整合し、

前記第2のプルーフマスカルテット内の第3のプルーフマスおよび第4のプルーフマスは、静上位置において前記第2の交差軸上で位置整合し、

対応する前記カルテット中心点に関する前記第1のプルーフマス、前記第2のプルーフマス、前記第3のプルーフマス、および前記第4のプルーフマスの相対位置は両方のカルテットにおいて同じであり、

前記第1のプルーフマスカルテット内の前記第2のプルーフマスは、前記第2のプルーフマスカルテット内の前記第1のプルーフマスに隣接し、機械的に結合されており、

前記ジャイロスコープは、前記第1のプルーフマスカルテットおよび前記第2のプルーフマスカルテットを一次振動運動に設定するための1つまたは複数の駆動トランスデューサと、前記ジャイロスコープが角回転を受ける場合に、コリオリの力によって誘導される前記第1のプルーフマスカルテットおよび前記第2のプルーフマスカルテットの二次振動運動を検出するための1つまたは複数のセンストランスデューサとをさらに備え、

前記ジャイロスコープは、前記第1のプルーフマスカルテットおよび前記第2のプルーフマスカルテットを固定支持構造から懸架するためのサスペンション構成をさらに備え、

前記構造は、前記第1のプルーフマスカルテットおよび前記第2のプルーフマスカルテットの前記一次振動運動および前記二次振動運動に対応するように構成されており、

前記駆動トランスデューサは、各プルーフマスカルテット内の4つのプルーフマスすべてを、第1の一次振動モードまたは第2の一次振動モードのいずれかにおいて、前記デバイス平面内の一次振動に設定するように構成されており、

結果、前記第1の一次振動モードにおいて、

-前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第1のカルテット中心点に向かっておよび前記第1のカルテット中心点から外方にともに半径方向に動き、前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のカルテット中心点に向かっておよび前記第2のカルテット中心点から外方にともに半径方向に動き、

-前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のプルーフマスカルテットから外方に半径方向に動くと、前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記デバイス平面内で前記第1のカルテット中心点に向かって半径方向に動き、および、逆のときは逆の動きになり、

前記第2の一次振動モードにおいて、

-前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第1のカルテット中心点に対して時計回りおよび反時計回りに、前記デバイス平面内でともに接線方向に動き、前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のカルテット中心点に対して時計回りおよび反時計回りに、前記デバイス平面内でともに接線方向に動き、

-前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のカルテット中心点に対して反時計回りに、前記デバイス平面内で接線方向に動くと、前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第1のカルテット中心点に対して時計回りに、前記デバイス平面内で接線方向に動き、および、逆のときは逆の動きになり、

前記第1のプルーフマスカルテットおよび前記第2のプルーフマスカルテットの二次振動モードは、z軸二次モード、x軸二次モード、および/またはy軸二次モードを含み、結果、前記一次振動モードが前記第1の一次振動モードである場合、

-前記デバイス平面に垂直なz軸を中心とした前記ジャイロスコープの回転に応答して、前記z軸二次モードは、前記第2の一次振動モードと同じであり、

-前記横軸に平行なx軸を中心とした前記ジャイロスコープの回転に応答して、前記x軸二次モードは、各プルーフマスカルテット内の前記第3のプルーフマスおよび前記第4のプルーフマスによって形成される2つのプルーフマス対が前記デバイス平面から外方に接線方向に振動する動きを含み、

-前記第1の交差軸および前記第2の交差軸に平行なy軸を中心とした前記ジャイロスコープの回転に応答して、前記y軸二次モードは、各プルーフマスカルテット内の前記第1のプルーフマスおよび前記第2のプルーフマスによって形成される2つのプルーフマス対が前記デバイス平面から外方に接線方向に振動する動きを含み、

結果、各プルーフマスカルテットの前記一次振動モードが前記第2の一次振動モードである場合、

-前記z軸を中心とした前記ジャイロスコープの回転に応答して、前記z軸二次モードは、前記第1の一次振動モードと同じであり、

-前記x軸を中心とした前記ジャイロスコープの回転に応答して、前記x軸二次モードは、各プルーフマスカルテット内の前記第1のプルーフマスおよび前記第2のプルーフマスによって形成される前記2つのプルーフマス対が前記デバイス平面から外方に接線方向に振動する動きを含み、

-前記y軸を中心とした前記ジャイロスコープの回転に応答して、前記y軸二次モードは、各プルーフマスカルテット内の前記第3のプルーフマスおよび前記第4のプルーフマスによって形成される前記2つのプルーフマス対が前記デバイス平面から外方に接線方向に振動する動きを含む、

微小電気機械ジャイロスコープ。」

(2) 訂正の目的についての当審の判断

ア 前記訂正事項1における訂正箇所に特に関連する訂正前の請求項1の記載を摘記すると、次のとおりである。

(ア) 「結果、前記第1の一次振動モードにおいて、」

(イ) 「-前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第1のカルテット中心点に向かっておよび前記第1のカルテット中心点から外方にともに半径方向に動き、前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のカルテット中心点に向かっておよび前記第2のカルテット中心点から外方にともに半径方向に動き、」

(ウ) 「-前記第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記第2のプルーフマスカルテットから外方に半径方向に動くと、前記第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが前記デバイス平面内で前記第1のカルテット中心点に向かって半径方向に動き、および、逆のときは逆の動きになり、」

イ 前記ア(ア)~(ウ)の記載について検討すると、当該記載は、前記ア(ア)で特定される第1の一次振動モードにおける、第1のプルーフマスカルテット内の全てのプルーフマス及び第2のプルーフマスカルテット内の全てのプルーフマスが動く方向を前記ア(イ)で特定したうえで、第2のプルーフマスカルテット内の全てのプルーフマスが動く向きと第1のプルーフマスカルテット内の全てのプルーフマスが動く向きとの関係を前記ア(ウ)で特定するものであることが理解される。

そうすると、前記ア(ウ)における第2のプルーフマスカルテット内の全てのプルーフマスの動きの向きについての「前記第2のプルーフマスカルテットから外方に半径方向に動くと」との記載は、前記ア(イ)における第2のプルーフマスカルテット内の全てのプルーフマスが動く方向についての「前記第2のカルテット中心点から外方にともに半径方向に動き」との記載と整合すべきところ、両記載は整合しておらず、両記載のいずれかが誤記であることは自明に理解できることである。

そして、前記ア(ウ)における第1のプルーフマスカルテット内の全てのプルーフマスカルテットの動きの向きについての「前記第1のカルテット中心点に向かって半径方向に動き」との記載を参考にすれば、前記ア(ウ)における「前記第2のプルーフマスカルテットから外方に半径方向に動くと」との記載は誤記であり、正しくは、「前記第2のカルテット中心点から外方に半径方向に動くと」と記載すべきこともまた、自明に理解できることである。

ウ また、前記訂正事項の内容は、以下に摘記する明細書の【0042】の記載や、図2aの記載とも整合するものである。(下線は訂正箇所に対応する明細書の記載であり、当合議体による。)。

(ア) 【0042】の記載

「【0042】

図示されている瞬間において、第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスが第2のカルテット中心点に向かって同時に動く間に、第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスは、第1のカルテット中心点から外方に同時に動く。振動周期の反対の半周期では、第2のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスがカルテット中心点から外方に動く間に、第1のプルーフマスカルテット内のすべてのプルーフマスは、第1のカルテット中心点に向かって動く。図2aに示されている振動モードは、拍動モードと呼ばれる場合がある。」

(イ) 図2a

「

〔図省略〕

」

エ したがって、前記訂正事項による訂正は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであって、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものであるから、前記訂正事項による訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものに該当する。

2 新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の有無について

前記1で検討したとおり、前記訂正事項による訂正は、請求項中の記載がそれ自体誤りであることが明らかであり、かつ、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から正しい記載が自明な事項として定まる場合であって、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。

したがって、前記訂正事項による訂正は、特許法126条5項及び6項の規定に適合するものである。

3 独立特許要件について

前記1で検討したとおり、前記訂正事項による訂正は誤記の訂正を目的とするものであるところ、当該訂正により新たな特許要件違反を生じるものではない。

そして、当合議体は、前記訂正事項による訂正後の請求項1~12に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない、その他の理由を発見しない。

したがって、前記訂正事項による訂正は、特許法126条7項の規定に適合するものである。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法126条1項ただし書2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条5項から7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月15日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 濱本 禎広

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。