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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年11月8日

異議2021-700259 吸収性物品及びその製造方法

結論

特許第6752320号の請求項1~4に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月8日 (2022-11-08)
事件番号
異議2021-700259
事件名
吸収性物品及びその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6752320号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 吸水性樹脂粒子の吸水速度指数I、吸水速度指数II、静的吸引指数αを特定した吸収性物品について、甲3、甲4、甲7、甲15、甲16のいずれにも当該指数の値が明らかでなく、新規性・進歩性違反がないと判断した事例。
  • 無機粒子の種類及び含有量の限定を欠くとの記載要件違反の主張について、吸水速度指数等の条件が満たされれば無機粒子の種類・量は適宜採用可能であり、実施例・比較例の記載から当業者が実施できると判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第6752320号の請求項1~4に係る特許(出願日平成31年3月22日、優先権主張平成31年1月30日、令和2年8月20日設定登録)について、申立人株式会社日本触媒が令和3年3月9日に特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、液体不透過性シート・吸収体・液体透過性シートを備え、吸水性樹脂粒子が架橋重合体を含む重合体粒子とその表面上の複数の無機粒子を含み、静的吸引指数αが5.0mL/g以上、吸水速度指数Iが2mL/g以上、吸水速度指数IIが8mL/g以上の吸収性物品。請求項2は中位粒子径250~850μm、請求項3は無機粒子がシリカ粒子、請求項4は製造方法。
  • 申立人は、甲3・甲4・甲7・甲15・甲16に記載された発明との新規性違反(取消理由1)、これらに基づく進歩性違反(取消理由2)、甲1等に基づく進歩性違反(取消理由3)、無機粒子の種類・使用量の限定を欠く記載要件違反(取消理由4)を主張した。
  • 当審は令和3年6月11日付で申立人に審尋し、令和3年8月16日に回答書が提出された。

争点

  • 本件発明1~3は甲3・甲4・甲7・甲15・甲16に記載された発明と同一か否か。
  • 本件発明1~4は甲3・甲4・甲7・甲15・甲16に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~4は甲1等に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 無機粒子の種類・使用量の限定を欠くためサポート要件・実施可能要件を満たさないか否か。

判断

  • 規範:甲3・甲4・甲7・甲15・甲16に記載された発明と本件発明1の一致点・相違点を対比し、相違点が実質的なものかを検討する。考慮した事情:甲10・甲11・甲20の実験成績証明書が提出されたが、いずれも引用例の実施例とアクリル酸、含水率、分級後の粒子径、物性値等に違いがあり、正確な再現とは扱えない。当てはめと結論:吸水速度指数I・II・静的吸引指数αの値が引用発明では明らかでなく、相違点は実質的であるから本件発明1~3は甲3等の発明ではなく、本件発明4も容易に発明できない。退けた主張:申立人の甲13・甲16・甲21に基づく主張は、いずれも無加圧DWの10秒値・3分値を示すものではなく理由がない。
  • 規範:甲1・甲5-1・甲5-2・甲8・甲13・甲14・甲17・甲18・甲19に記載された発明と本件発明1を対比し、容易想到性を検討する。考慮した事情:甲12の実験成績では実施例2の静的吸引指数αが12.6mL/g等とされるが、実施例と粒子径・物性値が相違し正確な再現とは扱えない。甲2・甲8・甲9の吸収カーブ等も10秒値・3分値を把握できるものではない。当てはめと結論:吸水速度指数I・II・静的吸引指数αの値が導き出せず、容易に発明できない。退けた主張:甲13・甲16・甲21を合わせて考慮しても同様に導き出せない。
  • 規範:特許法36条4項1号・6項1号の要件の充足を検討する。考慮した事情:本件明細書には無機粒子として非晶質シリカのみが例示され、実施例・比較例はいずれも非晶質シリカを用い、含有量は実施例0.2~2.0質量%、比較例0.1~0.2質量%であるが、課題解決の成否は架橋のさせ方等にも影響される。当てはめと結論:吸水速度指数等の条件を満たせば当業者は無機粒子の種類・量を適宜採用可能であり、明細書の記載は実施できる程度に明確十分である。退けた主張:無機粒子の種類・含有量の限定を欠くとの主張は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 本件明細書の記載の限りでは、非晶質シリカ特有の効果、あるいは、非晶質シリカでしか得られないような効果が把握されるものではなく、本件発明において、無機粒子の種類について、当業者は、非晶質シリカ粒子が採用された実施例と同様の効果をもたらすものであれば、非晶質シリカ粒子以外の無機粒子も適宜採用できるものと認識できる。

結論

  • 特許第6752320号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 住友精化株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

異議申立番号 異議2021-700259

特許権者 住友精化株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

特許第6752320号発明「吸収性物品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6752320号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6752320号の請求項1~4に係る特許(以下「本件特許」という)についての出願は、平成31年3月22日(優先権主張 平成31年1月30日)の特許出願であって、令和2年8月20日に特許権の設定登録がされたものである(特許掲載公報発行日:同年9月9日)。

本件特許異議の申立ては、令和3年3月9日に特許異議申立人株式会社日本触媒(以下「申立人」という。)により、請求項1~4に係る特許に対してされたものである。

当審より令和3年6月11日付で申立人に審尋を行い、令和3年8月16日に申立人から回答書が提出されている。

第2 本件発明

本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、それぞれの発明を「本件発明1」のように称することとする。)。

【請求項1】

液体不透過性シート、吸収体、及び液体透過性シートを備え、前記液体不透過性シート、前記吸収体及び前記液体透過性シートがこの順に配置されている、吸収性物品であって、

前記吸収体が、吸水性樹脂粒子を含み、

前記吸水性樹脂粒子が、(メタ)アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、

(メタ)アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して70~100モル%であり、

吸水速度指数I=(無加圧DWの10秒値)×6[mL/g]で、

吸水速度指数II=(無加圧DWの3分値)/3[mL/g]であるとき、

下記式:

α=(I+II)/2

で算出される前記吸水性樹脂粒子の静的吸引指数αが5.0mL/g以上であり、

前記吸水性樹脂粒子の吸水速度指数Iが2mL/g以上であり、

前記吸水性樹脂粒子の吸水速度指数IIが8mL/g以上である、

吸収性物品。

【請求項2】

前記吸水性樹脂粒子の中位粒子径が、250~850μmである、請求項1に記載の吸収性物品。

【請求項3】

前記無機粒子がシリカ粒子である、請求項1又は2に記載の吸収性物品。

【請求項4】

吸水速度指数I=(無加圧DWの10秒値)×6[mL/g]で、

吸水速度指数II=(無加圧DWの3分値)/3[mL/g]であるとき、

下記式:

α=(I+II)/2

で算出される静的吸引指数αが5.0mL/g以上で、吸水速度指数Iが2mL/g以上で、吸水速度指数IIが8mL/g以上である、吸水性樹脂粒子を選別することと、

選別された前記吸水性樹脂粒子を含む吸収体を、液体不透過性シート及び液体透過性シートの間に配置することと、

を含み、

前記吸水性樹脂粒子が、(メタ)アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子と、該重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子と、を含み、

(メタ)アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して70~100モル%である、

吸収性物品を製造する方法。

第3 特許異議の申立ての理由の概要

申立人の特許異議申立書(以下「申立書」という。)における主張は、以下のように要約される。

1 本件発明1~3は、以下の、それぞれ本件に係る特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、(1)甲第3号証に記載された発明、(2)甲第4号証に記載された発明、(3)甲第7号証に記載された発明、(4)甲第15号証に記載された発明又は(5)甲第16号証に記載された発明。よって、本件発明1~3は、特許法29条1項3号に規定された発明に該当し、それらについての特許は、特許法113条2号に該当し、取り消されるべきである(以下、この理由を「取消理由1」という。申立書47~64ページ)。

2 本件発明4は、以下の、それぞれ本件に係る特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、(1)甲第3号証に記載された発明に基づいて、(2)甲第4号証に記載された発明に基づいて、(3)甲第7号証に記載された発明に基づいて、(4)甲第15号証に記載された発明に基づいて、又は、(5)甲第16号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法29条2号に規定された発明に該当し、それについての特許は、特許法113条2号に該当し、取り消されるべきである(以下、この理由を「取消理由2」という。申立書64~69ページ)。

3 本件発明1~4は、以下の、それぞれ本件に係る特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、(1)甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証、甲第8号証若しくは甲第9号証に記載された発明に基づいて(申立書80~85ページ)、(2)甲第5号証に記載された発明及び甲第1号証若しくは甲第2号証に記載された発明に基づいて(申立書69~74ページ)、(3)甲第8号証に記載された発明及び甲第1号証、甲第3号証、甲第4号証、甲第5号証若しくは甲第6号証に記載された発明に基づいて(申立書74~80ページ)、(4)甲第13号証に記載された発明及び甲第1号証若しくは甲第2号証に記載された発明に基づいて(申立書85~89ページ)、(5)甲第14号証に記載された発明及び甲第1号証若しくは甲第2号証に記載された発明に基づいて(申立書89~93ページ)、(6)甲第17号証に記載された発明及び甲第1号証若しくは甲第2号証に記載された発明に基づいて(申立書93~98ページ)、(7)甲第18号証に記載された発明及び甲第1号証若しくは甲第2号証に記載された発明に基づいて(申立書98~102ページ)、又は、(8)甲第19号証に記載された発明及び甲第1号証若しくは甲第2号証に記載された発明に基づいて(申立書102~106ページ)、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法29条2項に規定された発明に該当し、それらについての特許は、特許法113条2号に該当し、取り消されるべきである(以下、この理由を「取消理由3」という。)。

4 本件発明1~4は無機粒子の種類の限定を欠き、また、本件発明1~4は無機粒子の使用量の限定を欠くため、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本件発明1~4についての特許は、特許法113条4号に該当し、取り消されるべきである(以下、この理由を「取消理由4」という。)。

記

甲第1号証 : 国際公開第2016/104374号

甲第2号証 : 国際公開第2011/086843号

甲第3号証 : 特開2006-68731号公報

甲第4号証 : 特開2005-111474号公報

甲第5号証 : 国際公開第2017/170605号

甲第6号証 : 国際公開第2018/155591号

甲第7号証 : 特開2012-236898号公報

甲第8号証 : 特開2012-12451号公報

甲第9号証 : 特開2011-178969号公報

甲第10号証、甲第11号証及び甲第12号証: 実験成績証明書

甲第13号証: 特開2009-19065号公報

甲第14号証: 特開2009-57496号公報

甲第15号証: 国際公開第2008/015980号

甲第16号証: 特開平2-227435号公報

甲第17号証: 特開昭60-163956号公報

甲第18号証: 特開平4-214736号公報

甲第19号証: 国際公開第2015/129917号

甲第20号証: 実験成績証明書

甲第21号証: 特許第5485805号公報

甲第22号証: Fredric L.Buchholz and Andrew T.Graham,Modern Superabsorbent Polymer Technology,1998年

甲第23号証: 特開2003-88552号公報

甲第24号証: 特開2000-342963号公報

甲第25号証: 日本アエロジル株式会社製品案内第10版,2020年1月

以下、各甲号証を「甲1」のように略称する。

第4 当審の判断

1 取消理由1(新規性)及び取消理由2(進歩性)について

(1)甲3、甲4、甲7、甲15、甲16それぞれの記載事項及びそれに記載された発明は、次のとおりである。

ア 甲3(特開2006-68731号公報)

(ア) 甲3には、図面とともに次の記載がある。

・「【特許請求の範囲】

【請求項1】

酸基及び/又はその塩含有不飽和モノマーを重合してなり、略球状体、その凝集体又は略球状体由来の凝集体のうちの少なくとも1種である吸水性樹脂粒子を主成分とする粒子状吸水剤であって、下記(a)、(b)、(c)及び(d)を満たす粒子状吸水剤。

(a)生理食塩水への無加圧下吸収倍率(CRC)が32g/g以上

(b)質量平均粒子径(D50)が200μm以上400μm以下

(c)粒子径150μm未満の粒子の含有量が0質量%以上5質量%以下

(d)ガス検知管により測定される雰囲気濃度としての揮発性有機物の含有量が0ppm以上100ppm以下

…

【請求項3】

酸基及び/又はその塩含有不飽和モノマーを逆相懸濁重合してなる吸水性樹脂粒子を主成分とする粒子状吸水剤であって、下記(a)、(b)、(c)及び(d)を満たす粒子状吸水剤。

(a)生理食塩水への無加圧下吸収倍率(CRC)が32g/g以上

(b)質量平均粒子径(D50)が200μm以上400μm以下

(c)粒子径150μm未満の粒子の含有量が0質量%以上5質量%以下

(d)ガス検知管により測定される雰囲気濃度としての揮発性有機物の含有量が0ppm以上100ppm以下

…

【請求項6】

さらに、水不溶性無機微粒子を含んでなる請求項1から5のいずれかに記載の粒子状吸水剤。」

・ 「【0027】

(2)不飽和モノマー

吸水性樹脂を構成する不飽和モノマー(以下、単にモノマーと略す)としては、アクリル酸及び/又はその塩を主成分として使用することが好ましい。 …

【0029】

また、アクリル酸以外のその他のモノマーを併用してもよく、その他のモノマーのみから吸水性樹脂を得てもよい。さらに使用されるモノマーとしては、メタクリル酸、(無水)マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、2-(メタ)アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリロキシアルカンスルホン酸及びそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、N-ビニル-2-ピロリドン、N-ビニルアセトアミド、(メタ)アクリルアミド、N-イソプロピル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、イソブチレン、ラウリル(メタ)アクリレート等の水溶性又は疎水性不飽和モノマーがあり、これらが共重合成分とされ得る。

【0030】

本発明でアクリル酸(塩)以外のモノマーを用いる場合、本発明を達成するため、該アクリル酸(塩)以外のモノマー(但し、下記の架橋モノマーを除く)の使用割合は、主成分として用いるアクリル酸及びその塩との合計量に対して、好ましくは0~30モル%、より好ましくは0~10モル%、最も好ましくは0~5モル%とされる。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。