異議申立番号 異議2022-700009
特許権者 株式会社日本触媒(代理人 弁理士法人WisePlus)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6900203号発明「電気化学素子用セパレータ」の特許異議申立事件について,次のとおり決定する。
結 論
特許第6900203号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり,訂正後の請求項〔1-5,7-9〕,6について」)訂正することを認める。
特許第6900203号の請求項1ないし9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6900203号の請求項1ないし7に係る特許についての出願は,平成29年2月27日に出願され,令和3年6月18日にその特許権の設定登録がされ,令和3年7月7日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は,次のとおりである。
令和4年1月7日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による請求項1ないし7に係る特許に対する特許異議の申立て
令和4年3月15日付け:取消理由通知
令和4年5月25日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
なお,上記意見書及び訂正請求書について,異議申立人に通知したが,応答はなかった。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和4年5月25日の訂正請求(以下,「本件訂正請求」という。)の趣旨は,特許第6900203号の特許請求の範囲を,訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり,その訂正(以下,「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである。なお,下線は訂正箇所を示す。
(1)訂正事項1(請求項1について)
請求項1に「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物とを含むセパレータであって,」と記載されているのを「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータであって,」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2ないし3,7も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2(請求項4について)
ア 訂正事項2-1
請求項4に「前記有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。」とあるうち,請求項1を引用するものについて,独立形式に改めるとともに,請求項1における「水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物」を「水酸化マグネシウム」へと訂正し,「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータであって,該有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含み,該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上であることを特徴とする電気化学素子用セパレータ。」に訂正する。
イ 訂正事項2-2
請求項4に「前記有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。」とあるうち,請求項2又は3を引用するものについて,「前記有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項2又は3に記載の電気化学素子用セパレータ。」に訂正し,新たに請求項8とする。
(3)訂正事項3(請求項5について)
ア 訂正事項3-1
請求項5に「請求項1~4のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成されることを特徴とする積層体。」とあるうち,請求項1を引用するものについて,独立形式に改めるとともに,請求項1における「水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物」を「水酸化マグネシウム」へと訂正し,「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータであって,該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成されることを特徴とする積層体。」に訂正する。
イ 訂正事項3-2
請求項5に「請求項1~4のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成されることを特徴とする積層体。」とあるうち,請求項2~4のいずれかを引用するものについて,「請求項2,3,8のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成されることを特徴とする積層体。」に訂正し,新たに請求項9とする。
(4)訂正事項4(請求項6について)
請求項6に「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物とを含むセパレータ材料であって,」と記載されているのを「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータ材料であって,」に訂正する。
(5)一群の請求項
本件訂正前の請求項1ないし5,7について,請求項2ないし5,7は請求項1を直接又は間接的に引用しているものであって,訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから,請求項1ないし5,7は一群の請求項を構成する。
したがって,本件訂正前の請求項1ないし5,7に対応する,本件訂正後の請求項1ないし5,7ないし9は,特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(6)別の訂正単位とする求め
特許権者は,本件訂正後の請求項4ないし6については,当該請求項についての訂正が認められる場合には,一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
2 訂正の目的の適否,新規事項の有無,特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
ア 訂正事項1に係る訂正のうち,本件訂正前の請求項1における「電気化学素子」についての訂正は,「正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である」ものに限定する訂正であるから,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
また,本件特許の願書に添付した明細書(以下,「本件明細書」という。)の段落【0059】には「本発明の電気化学素子としては特に限定されず,例えば,電池,水電解装置等が挙げられ,中でも充放電に伴って形態変化が起こる電極を有する電池が好ましい」と記載され,また段落【0060】には「本発明の電池では,上記正極及び/又は負極が,亜鉛極等の充放電に伴って形態変化が起こる電極であることが好ましい。」と記載されているから,本件明細書には「電気化学素子」として「正極及び/又は負極が,亜鉛極」である「電池」が好ましいことが記載されているといえる。よって,当該訂正は新規事項の追加にも該当しない。
イ 訂正事項1に係る訂正のうち,本件訂正前の請求項1における「水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物」についての訂正は,そのうちの「水酸化マグネシウム」に限定する訂正であるから,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,新規事項の追加に該当せず,実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(2)訂正事項2について
ア 訂正事項2-1について
訂正事項2-1に係る訂正は,本件訂正前の請求項4のうち請求項1を引用するものについて,請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに,本件訂正前の請求項1にあった「水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物」を「水酸化マグネシウム」に限定する訂正であるから,請求項間の引用関係の解消,及び,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,新規事項の追加に該当せず,実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
イ 訂正事項2-2について
訂正事項2-2に係る訂正は,本件訂正前の請求項4が請求項1~3を引用する記載であったところ,請求項1を引用しないものとして,引用請求項数を削減する訂正であるから,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,新規事項の追加に該当せず,実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(3)訂正事項3について
ア 訂正事項3-1について
訂正事項3-1に係る訂正は,本件訂正前の請求項5のうち請求項1を引用するものについて,請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに,訂正前の請求項1にあった「水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物」を「水酸化マグネシウム」に限定する訂正であるから,請求項間の引用関係の解消,及び,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,新規事項の追加に該当せず,実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
イ 訂正事項3-2について
訂正事項3-2に係る訂正は,本件訂正前の請求項4が請求項1~4のいずれかを引用する記載であったところ,請求項1を引用しないものとするとともに,前記訂正事項2-2に伴って,本件訂正前の請求項4のうち請求項2又は3を引用するものについて,対応する本件訂正後の請求項8を引用するように改める訂正であって,実質的に引用請求項数を削減する訂正であるから,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,新規事項の追加に該当せず,実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(4)訂正事項4について
ア 訂正事項4に係る訂正のうち,本件訂正前の請求項6における「電気化学素子」についての訂正は,「正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である」ものに限定する訂正であるから,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
また,前記「(1)ア」のとおり,本件明細書の段落【0059】ないし【0060】には,「電気化学素子」として「正極及び/又は負極が,亜鉛極」である「電池」が好ましいことが記載されているといえる。よって,当該訂正は新規事項の追加にも該当しない。
イ 訂正事項4に係る訂正のうち,本件訂正前の請求項6における「水酸化マグネシウム,水酸化ジルコニウム,及び,酸化ジルコニウムからなる群より選択される少なくとも1種の無機化合物」についての訂正は,そのうちの「水酸化マグネシウム」に限定する訂正であるから,特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり,新規事項の追加に該当せず,実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
(5)一群の請求項について
ア 本件訂正前の請求項1ないし3,7について,請求項2ないし3,7は請求項1を直接又は間接的に引用しているものであって,訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから,請求項1ないし3,7は一群の請求項を構成する。
なお,本件訂正前の請求項4は,訂正事項2によって,請求項1との引用関係が解消されるものであるから,訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものではない。
また,本件訂正前の請求項5は,訂正事項3によって,請求項1との引用関係が解消されるものであるから,訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものではない。
イ 本件訂正前の請求項4,7について,請求項7は請求項4を引用しているものであって,訂正事項2によって訂正される請求項4に連動して訂正されるものであるから,請求項4,7は一群の請求項を構成する。
ウ 本件訂正前の請求項5,7について,請求項7は請求項5を引用しているものであって,訂正事項3によって訂正される請求項5に連動して訂正されるものであるから,請求項5,7は一群の請求項を構成する。
エ してみると,これらの一群の請求項は,共通する請求項7を有するから,組み合わされて1つの一群の請求項を構成する。したがって,本件訂正前の請求項1ないし5,7は一群の請求項である。
オ そして,前記「(2)」によれば,本件訂正後の請求項4,8は本件訂正前の請求項4に対応するものである。
また,前記「(3)」によれば,本件訂正後の請求項5,9は本件訂正前の請求項5に対応するものである。
したがって,本件訂正前の請求項1ないし5,7に対応する,本件訂正後の請求項1ないし5,7ないし9は,特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(6)別の訂正単位とする求めについて
本件訂正前の請求項6は,他の請求項を引用していない。また,本件訂正前の請求項1ないし5,7のいずれも,請求項6を引用していない。よって,本件訂正前の請求項6は,本件訂正前の請求項1ないし5,7ないし9と一群の請求項を構成するものではない。
したがって,本件訂正前の請求項6に対応する本件訂正後の請求項6は,本件訂正後の請求項1ないし5,7ないし9と一群の請求項を構成するものではない。
(7)訂正の適否についてのまとめ
以上のとおりであるから,本件訂正は,特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり,かつ,同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
なお,本件においては,本件訂正前の請求項1ないし7について特許異議の申立てがされているから,対応する本件訂正後の請求項1ないし9に係る発明について,特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
そして,前記「(5)」ないし「(6)」のとおり,本件訂正後の請求項1ないし5,7ないし9は一群の請求項であり,本件訂正後の請求項6は当該一群の請求項を構成するものではない。
以上の点より,特許請求の範囲を,訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり,本件訂正後の請求項〔1-5,7-9〕,6について訂正することを認める。
第3 本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1ないし9に係る発明(以下,「本件発明1」ないし「本件発明9」という。)は,訂正特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータであって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上であることを特徴とする電気化学素子用セパレータ。
【請求項2】
前記有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,50質量%以下であることを特徴とする請求項1に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項3】
前記無機化合物は,平均粒子径が0.3μm以上,2μm以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項4】
アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータであって,
該有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含み,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上であることを特徴とする電気化学素子用セパレータ。
【請求項5】
アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータであって,該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成されることを特徴とする積層体。
【請求項6】
アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータ材料であって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータ材料の固形分質量100質量%中,15質量%以上であることを特徴とする電気化学素子用セパレータ材料。
【請求項7】
請求項1~4のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ,又は,請求項5に記載の積層体と,アルカリ性の水含有電解液とを含んで構成されることを特徴とする電気化学素子。
【請求項8】前記有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項2又は3に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項9】請求項2,3,8のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成されることを特徴とする積層体。」
第4 取消理由通知に記載した取消理由について
1 取消理由の概要
本件訂正前の請求項1ないし7に係る特許に対して,当審が令和4年3月15日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は,次のとおりである。
(1)下記の請求項に係る発明は,本件特許出願前に日本国内又は外国において,頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって,特許法第29条第1項第3号に該当するから,下記の請求項に係る特許は,特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
記
●理由1(新規性)について
・請求項1ないし7
・引用文献1
・請求項1ないし2,4,6ないし7
・引用文献2
・請求項1ないし3,6ないし7
・引用文献3
<引用文献等一覧>
引用文献1:特開2017-27931号公報(甲第1号証)
引用文献2:特開平11-315472号公報(甲第2号証)
引用文献3:特開昭62-274550号公報(甲第3号証)
2 引用文献の記載事項,引用発明
(1)引用文献1,引用発明1Aないし1C
ア 取消理由通知において引用した引用文献1には,図面とともに以下の事項が記載されている。なお,下線は当審で付与した。
「【0009】
<アニオン伝導性膜>
本発明のアニオン伝導性膜は,共役ジエン系重合体及び/又は(メタ)アクリル系重合体と周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物とを含むアニオン伝導性膜形成材料から形成されることを特徴とする。従来のアニオン伝導性膜では,強度が高く,柔軟性に優れる膜を形成することを目的としてポリテトラフルオロエチレン等の混練によって繊維化するポリマーが上記化合物粒子を繋ぎとめる成分として多く用いられていた。本発明者は,このような繊維化するポリマーを主成分として用いた場合,得られる膜が微細な空隙を多く有するものとなり,このイオン選択性のない空隙に亜鉛酸イオンが浸透することにより,膜中でのデンドライトの成長が促進され,その結果,電池の寿命が低下するという新たな課題があることを見出した。
これに対し,共役ジエン系重合体及び/又は(メタ)アクリル系重合体と周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物とを含むアニオン伝導性膜形成材料から形成される本発明のアニオン伝導性膜は,亜鉛酸イオンの浸透は抑制し,水酸化物イオンは透過する良好な水酸化物イオンの選択的透過性を有し,かつ,空隙の少ない膜であることから,この膜をセパレータとして用いることで,従来のアニオン伝導性膜を用いた場合よりも電池を長寿命化させることができる。また共役ジエン系重合体及び/又は(メタ)アクリル系重合体を用いて形成されたアニオン伝導性膜はアルカリ耐性を有することから,アルカリ性の電解液と接触する電池のセパレータの材料として好適に用いることができる。更に,共役ジエン系重合体や(メタ)アクリル系重合体は成膜時に化合物粒子との適度な親和性を有することが可能であり,アニオン伝導性膜として用いる場合には粒子間に疎水性部を形成できるため,化合物粒子が膜中で均一に分散し,亜鉛酸イオンの浸透を抑制したアニオン伝導性膜を形成できる。
【0010】
本発明のアニオン伝導性膜は,膜の断面における周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物粒子の面積の合計と,該化合物以外のアニオン伝導性膜形成材料成分の面積の合計との比率(化合物粒子/化合物以外のアニオン伝導性膜形成材料成分)が70/30~30/70であることを特徴とする。亜鉛種を負極活物質として有する電池では,電極からの電極活物質の流出を抑制するため,セパレータが,電極反応で生じる亜鉛酸イオンを透過せず,かつ,電極反応に必要な水酸化物イオンは透過する選択的なイオン透過性を有することが好ましい。本発明のアニオン伝導性膜では,膜の断面のうち,周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物の粒子部分がこのような選択的なイオン透過性を担い,かつ,共役ジエン系重合体及び/又は(メタ)アクリル系重合体を用いることで,該化合物粒子間ののアニオン伝導性膜形成材料成分部分の空隙が,従来の繊維化するポリマーをアニオン伝導性膜形成材料の成分として用いた場合に比べて少なくなるため,水酸化物イオンの良好な透過性を有しながら,膜内部への亜鉛酸イオンの浸透を抑制し,デンドライトの成長を効果的に抑制する。
本発明のアニオン伝導性膜は,膜の少なくとも1つの断面において,周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物粒子の面積の合計と,該化合物以外のアニオン伝導性膜形成材料成分の面積の合計との比率が上記所定の範囲にあればよいが,水酸化物イオンの透過性の点から,いずれの断面においても,上記所定の範囲にあることが好ましく,膜の表面においても上記所定の範囲にあることがより好ましい。」
「【0021】
上記共役ジエン系重合体や(メタ)アクリル系重合体の質量割合は,アニオン伝導性膜の強度及びイオン伝導性の観点から,アニオン伝導性膜形成材料100質量%に対して,20質量%以上であることが好ましく,25質量%以上であることがより好ましい。更に好ましくは,30質量%以上である。また,該質量割合は,70質量%以下であることが好ましく,60質量%以下であることがより好ましく,50質量%以下であることが更に好ましい。
ここでは,アニオン伝導性膜形成材料中における共役ジエン系重合体や(メタ)アクリル系重合体の好ましい質量割合を記載したが,アニオン伝導性膜中における共役ジエン系重合体や(メタ)アクリル系重合体の好ましい質量割合も同様である。
ここで『共役ジエン系重合体や(メタ)アクリル系重合体の割合』とは,アニオン伝導性膜形成材料が共役ジエン系重合体又は(メタ)アクリル系重合体のいずれか一方を含む場合には当該含まれる重合体の割合を意味し,アニオン伝導性膜形成材料が共役ジエン系重合体と(メタ)アクリル系重合体の両方を含む場合には,両方の合計割合を意味する。」
「【0056】
<周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物>
本発明のアニオン伝導性膜は,周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物を含む。
周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素としては,アルカリ金属,アルカリ土類金属,Mg,Sc,Y,ランタノイド,Ti,Zr,Hf,V,Nb,Ta,Cr,Mo,W,Mn,Fe,Ru,Co,Ni,Pd,Cu,Ag,Au,Zn,Cd,B,Al,Ga,In,Tl,C,Si,Ge,Sn,Pb,N,P,Sb,Bi,S,Se,Te,F,Cl,及び,Brからなる群より選択される少なくとも1つの元素であることが好ましい。中でも,周期表の第1族~第15族から選ばれる少なくとも1種の元素が好ましく,Li,Na,K,Cs,Mg,Ca,Ba,Sc,Y,ランタノイド,Ti,Zr,Nb,Cr,Mn,Fe,Ru,Co,Ni,Pd,Cu,Ag,Au,Zn,Cd,B,Al,Ga,In,Tl,C,Si,Ge,Sn,Pb,N,P,Sb,及び,Biからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素がより好ましい。更に好ましくは,Li,Mg,Ca,Ba,Sc,Y,ランタノイド,Ti,Zr,Nb,Cr,Mn,Fe,Ru,Co,Ni,Pd,Cu,Zn,Cd,B,Al,Ga,In,及び,Tlからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素である。
【0057】
上記周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物としては,例えば,酸化物;複合酸化物;層状複水酸化物;水酸化物;粘土化合物;固溶体;合金;ゼオライト;ハロゲン化物;カルボキシラート化合物;炭酸化合物;炭酸水素化合物;硝酸化合物;硫酸化合物;スルホン酸化合物;ヒドロキシアパタイト等のリン酸化合物;亜リン化合物;次亜リン酸化合物,ホウ酸化合物;ケイ酸化合物;アルミン酸化合物;硫化物;オニウム化合物;塩等が挙げられる。好ましくは,酸化物;複合酸化物;ハイドロタルサイト等の層状複水酸化物;水酸化物;粘土化合物;固溶体;ゼオライト;フッ化物;リン酸化合物;ホウ酸化合物;ケイ酸化合物;アルミン酸化合物;塩が挙げられる。
これらの中でも,周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物は,酸化物,水酸化物,層状複水酸化物,及び,リン酸化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの化合物であることが好ましい。より好ましくは,層状複水酸化物及び/又は酸化物である。
【0058】
上記酸化物としては,例えば酸化セリウム,酸化ジルコニウムが好ましい。より好ましくは,酸化セリウムである。また,酸化セリウムは,例えば,酸化サマリウム,酸化ガドリニウム,酸化ビスマス,酸化ジルコニウム等の金属酸化物との固溶体であってもよい。酸素欠陥を持つものであってもよい。【0059】
上記層状複水酸化物とは,下記式;
[M¹1-xM²x(OH)2](A^(n-))x/n・mH2O
(M¹は,Mg,Fe,Zn,Ca,Li,Ni,Co,Cu,Mnのいずれかである二価の金属イオンを表す。M²は,Al,Fe,Mn,Co,Cr,Inのいずれかである三価の金属イオンを表す。A^(n-)は,OH⁻,Cl⁻,NO3⁻,CO3²⁻,COO⁻等の1~3価のアニオンを表す。mは0以上の数である。nは,1~3の数である。xは,0.20~0.40の数である。)に代表される化合物である。なお,A^(n-)は,2価以下のアニオンであることが好ましい。
このような層状複水酸化物は,天然産のもの(例えばハイドロタルサイト(Hydrotalcite),マナッセイト(Manasseite),モツコレアイト(Motukoreaite),スティッヒタイト(Stichtite),ショグレナイト(Sjogrenite),バーバートナイト(Barbertonite),パイロアウライト(Pyroaurite),イオマイト(Iomaite),クロロマガルミナイト(Chlormagaluminite),ハイドロカルマイト(Hydrocalmite),グリーン ラスト1(Green Rust1),ベルチェリン(Berthierine),タコバイト(Takovite),リーベサイト(Reevesite),ホネサイト(Honessite),イヤードライト(Eardlyite),メイキセネライト(Meixnerite)等)の他,人工的に合成されたものであってもよく,150℃~900℃で焼成することにより,脱水した化合物や,層間内の陰イオンを分解させた化合物,層間内の陰イオンを水酸化物イオン等に交換した化合物であってもよい。これらの層状複水酸化物の中でも,ハイドロタルサイト等のMg-Al系層状複水酸化物が好ましい。上記層状複水酸化物には,水酸基,アミノ基,カルボキシル基,シラノール基等の官能基を持つ化合物が配位していてもよい。
【0060】
上記水酸化物としては,例えば水酸化セリウム,水酸化ジルコニウムが好ましい。
【0061】
上記リン酸化合物は,例えばヒドロキシアパタイトが好ましい。上記ヒドロキシアパタイトとは,Ca10(PO4)6(OH)2に代表される化合物であり,調製時の条件によりCaの量を減らした化合物や,Ca以外の元素を導入したヒドロキシアパタイト化合物等を上記無機化合物として使用しても良い。」
「【0069】
本発明におけるアニオン伝導性膜形成材料が含んでいてもよいその他の成分としては,共役ジエン系重合体や(メタ)アクリル系重合体以外のポリマーの他,例えば,アルミナ,シリカ,導電性カーボン,導電性セラミックス等のその他の無機成分や溶媒が挙げられる。
【0070】
上記その他の無機成分は,平均粒子径が5μm以下であることが好ましい。該平均粒子径は,好ましくは,1μm以下であり,より好ましくは,0.5μm以下であり,更に好ましくは,0.1μm以下である。一方,平均粒子径は,0.001μm以上であることが好ましい。該平均粒子径は,より好ましくは,0.01μm以上である。その他の無機成分の平均粒子径は,上記した第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物の平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【0071】
上記その他の無機成分の含有割合は,膜の強度の観点からアニオン伝導性膜形成材料100質量%に対して,1質量%以下であることが好ましい。より好ましくは,0.5質量%以下であり,更に好ましくは,0.2質量%以下である。
【0072】
上記溶媒としては,水やメタノール,エタノール,プロパノール,イソプロパノール,ブタノール,ヘキサノール,テトラヒドロフラン,N-メチルピロリドン等の有機溶剤等の1種又は2種以上が挙げられる。
【0073】
溶媒の含有割合は,成形時の膜収縮を抑制する観点からアニオン伝導性膜形成材料100質量%に対して,20~40質量%であることが好ましい。より好ましくは,30~35質量%である。なお,アニオン伝導性膜形成材料が含む重合体がエマルションの形態である場合,エマルションポリマーを分散させている分散媒も溶媒に含める。」
「【0075】
アニオン伝導性膜形成材料からアニオン伝導性膜を製造する方法は,膜が形成される限り特に制限されず,アニオン伝導性膜形成材料をロールで圧延して膜状に成形する方法,平板プレス等で圧延して膜状に成形する方法や,射出成形法,押出成形法,キャスト法等の膜状に成形する方法を用いることができる。これらの成形方法は単独で用いてもよく,2種以上の方法を組み合わせて用いてもよい。
このようにしてアニオン伝導性膜を製造する方法,すなわち,共役ジエン系重合体及び/又は(メタ)アクリル系重合体と周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物とを含むアニオン伝導性膜形成材料を膜状に成形する工程を含むアニオン伝導性膜の製造方法もまた,本発明の1つである。この製造方法に用いるアニオン伝導性膜形成材料としては上述したものが好ましく,製造されるアニオン伝導性膜も上述した本発明のアニオン伝導性膜であることが好ましい。
上記製造方法は,アニオン伝導性膜形成材料を膜状に成形する工程の他に,膜を乾燥させる工程を含んでいてもよい。乾燥温度は適宜設定すればよいが,60℃~160℃で行うことができる。」
「【0076】
<電池>
本発明のアニオン伝導性膜は,電池のセパレータとして好適に用いることができるものであり,そのようなセパレータを用いることで,電池を長寿命化させることができる。このような,本発明のアニオン伝導性膜を含んで構成されるセパレータもまた,本発明の1つであり,本発明のセパレータを用いて構成される電池もまた,本発明の1つである。」
「【0077】
本発明の電池では,アニオン伝導性膜がセパレータの機能を発揮するが,更に別のセパレータを本発明のアニオン伝導性膜に積層して用いてもよい。
そのようなセパレータとしては,不織布,濾紙,ポリエチレンやポリプロピレン等の炭化水素部位含有ポリマー,ポリテトラフルオロエチレン部位含有ポリマー,ポリフッ化ビニリデン部位含有ポリマー,セルロース,フィブリル化セルロース,ビスコースレイヨン,酢酸セルロース,ヒドロキシアルキルセルロース,カルボキシメチルセルロース,ポリビニルアルコール含有ポリマー,セロファン,ポリスチレン等の芳香環部位含有ポリマー,ポリアクリロニトリル部位含有ポリマー,ポリアクリルアミド部位含有ポリマー,ポリハロゲン化ビニル部位含有ポリマー,ポリアミド部位含有ポリマー,ポリイミド部位含有ポリマー,ナイロン等のエステル部位含有ポリマー,ポリ(メタ)アクリル酸部位含有ポリマー,ポリ(メタ)アクリル酸塩部位含有ポリマー,ポリイソプレノールやポリ(メタ)アリルアルコール等の水酸基含有ポリマー,ポリカーボネート等のカーボネート基含有ポリマー,ポリエステル等のエステル基含有ポリマー,ポリウレタン等のカルバメートやカルバミド基部位含有ポリマー,寒天,ゲル化合物,有機無機ハイブリッド(コンポジット)化合物,イオン交換膜性ポリマー,環化ポリマー,スルホン酸塩含有ポリマー,第四級アンモニウム塩含有ポリマー,第四級ホスホニウム塩ポリマー,環状炭化水素基含有ポリマー,エーテル基含有ポリマー,セラミックス等の無機物等からなる膜が挙げられる。これらのセパレータは2種以上用いてもよい。
本発明のアニオン伝導性膜と別のセパレータを積層した積層構造としては,一体化した積層構造であってもよいし,互いが独立して重ね合わされた積層構造であってもよい。互いの膜が密着した積層構造である場合には,明確な界面を有する積層構造となっていてもよいし,これらの成分が混合された混合層を有する積層構造を形成していてもよい。」
「【0081】
本発明のアニオン伝導性膜は,固体電解質としても使用することができると共に,イオン交換膜としても使用することが可能である。本発明のアニオン伝導性膜をイオン交換膜として使用する場合,別途電解質材料として,電解液やゲル電解質を用いることができる。本発明の電池を構成する電解液としては,電池の電解液として通常用いられるものであれば特に制限されず,例えば,水含有電解液,有機溶剤系電解液等が挙げられ,水含有電解液が好ましい。水含有電解液とは,水のみを電解液原料として使用する電解液(水系電解液)や,水に有機溶剤を加えた液を電解液原料として使用する電解液を指す。また,本発明のアニオン伝導性膜は,加湿条件・加温条件・上記電解液や溶媒等非存在下条件等においても,アニオン伝導性を発現することも可能である。
【0082】
上記水系電解液としては,アルカリ性電解液が好ましい。アルカリ性電解液は,例えば,水酸化カリウム水溶液,水酸化ナトリウム水溶液,水酸化リチウム水溶液,硫酸亜鉛水溶液,硝酸亜鉛水溶液,リン酸亜鉛水溶液,酢酸亜鉛水溶液等が挙げられる。上記水系電解液は,1種でも2種以上でも使用することができる。」
「【0085】
本発明の電池の形態は一次電池;充放電が可能な二次電池(蓄電池);メカニカルチャージ(亜鉛負極の機械的な交換)の利用;正極や負極とは別の第3極(例えば,充放電中に発生する酸素や水素を除去する極)の利用,燃料電池等,いずれの形態であっても良いが,二次電池又は燃料電池が好ましい。本発明の電池の種類は特に制限されないが,アルカリ乾電池,ニッケル-水素電池,ニッケル-カドミウム電池,ニッケル-亜鉛電池,ニッケル-亜鉛電池,燃料電池,空気電池等,アルカリ性電解液を使用する電池であることが好ましい。」
イ よって,前記記載事項から次のことがいえる。
(ア)段落【0076】によれば,「アニオン伝導性膜」は,「電池」の「セパレータ」として用いるものである。
ここで段落【0085】によれば,「電池」は「ニッケル-亜鉛電池」等の「アルカリ性電解液を使用する電池」である。
そして,段落【0081】によれば,「水含有電解液」は水系電解液を指すものである。また,段落【0082】によれば,水系電解液としては「アルカリ性電解液」が好ましいものである。してみると,「アルカリ性電解液」は「水含有電解液」であるといえる。
したがって,引用文献1には,「水系電解液」である「アルカリ性電解液を使用する」「ニッケル-亜鉛電池」の「セパレータ」として用いる「アニオン伝導性膜」が記載されている。
(イ)段落【0009】によれば,「アニオン伝導性膜」は,「共役ジエン系重合体」と,「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」とを含む「アニオン伝導性膜形成材料」から形成されるものである。
(ウ)段落【0021】によれば,「共役ジエン系重合体」の質量割合は,「アニオン伝導性膜形成材料100質量%に対して,20質量%以上」であり,「アニオン伝導性膜中」における「共役ジエン系重合体」の好ましい質量割合も同様である。
(エ)段落【0069】によれば,「アニオン伝導性膜形成材料」は,「溶媒」を含んでいてもよいものである。そして段落【0072】によれば,「溶媒」は「水」や「有機溶剤」等である。
また,段落【0075】によれば,「アニオン伝導性膜形成材料からアニオン伝導性膜を製造する方法」は,「膜を乾燥させる工程」を含んでいてもよく,乾燥温度は60℃~160℃で行うことができるものである。してみると,「膜を乾燥させる工程」によって「水」や「有機溶剤」である「溶媒」は蒸発ないし揮発するものと認められるから,「アニオン伝導性膜」は「水」や「有機溶剤」である「溶媒」を含まないものと認められる。
(オ)段落【0076】によれば,「アニオン伝導性膜と別のセパレータを積層した積層構造」であって,「別のセパレータ」が「不織布」であるもの,すなわち「アニオン伝導性膜」と「不織布」とを積層した「積層構造」が記載されている。
ウ 引用発明1Aないし1C
(ア)したがって,前記「イ」の「(ア)」ないし「(エ)」によれば,「アニオン伝導性膜」に着目すると,引用文献1には次の発明(以下,「引用発明1A」という。)が記載されている。
「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池のセパレータとして用いるアニオン伝導性膜であって,
アニオン伝導性膜は,共役ジエン系重合体と,周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物とを含むアニオン伝導性膜形成材料から形成され,
共役ジエン系重合体は,アニオン伝導性膜100質量%に対して,20質量%以上である,アニオン伝導性膜。」
(イ)また,前記「イ」の「(ア)」ないし「(ウ)」及び「(オ)」によれば,「積層構造」に着目すると,引用文献1には次の発明(以下,「引用発明1B」という。)が記載されている。
「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池のセパレータとして用いるアニオン伝導性膜と,不織布とを積層した積層構造であって,
アニオン伝導性膜は,共役ジエン系重合体と,周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物とを含むアニオン伝導性膜形成材料から形成され,
共役ジエン系重合体は,アニオン伝導性膜100質量%に対して,20質量%以上である,積層構造。」
(ウ)また,前記「イ」の「(ア)」ないし「(エ)」によれば,「アニオン伝導性膜形成材料」に着目すると,引用文献1には次の発明(以下,「引用発明1C」という。)が記載されている。
「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池のセパレータとして用いるアニオン伝導性膜を形成するアニオン伝導性膜形成材料であって,
アニオン伝導性膜形成材料は,共役ジエン系重合体と,周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物と,水や有機溶剤である溶媒とを含み,
共役ジエン系重合体は,アニオン伝導性膜形成材料100質量%に対して,20質量%以上である,アニオン伝導性膜形成材料。」
(2)引用文献2,引用発明2
ア 取消理由通知において引用した引用文献2には,図面とともに以下の事項が記載されている。なお,下線は当審で付与した。
「【0034】本発明は,不織布を構成する繊維の表面に微粒子からなる多孔質層を具えることを特徴とする。すなわち,無機酸化物などの微粒子が繊維表面で重畳的に存在することにより,多孔質層はその内部に多くの空隙を具えることになり,その比表面積が高くなる。また,微粒子同士は結合しており,多孔質層の耐衝撃度および耐久性は高い。したがって,本発明では,微粒子を不織布に固定するための結着剤は必須ではなく,微粒子が本来発揮し得る機能を損なうことがない。」
「【0042】本発明の多孔質層を形成する微粒子は,目的とする機能や使用条件により決定され,その種類や形状を特に限定されるものではない。しかし,入手容易性や多孔質層を形成する容易性などから無機酸化物が好ましい。また,本発明の不織布を電池セパレータに使用する場合には,親水性および耐アルカリ性が要求されるので,無機酸化物,親水性ポリマーまたはイオン交換樹脂の微粒子が好適である。これらの内特に酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの微粒子は,親水性,耐アルカリ性に優れ,入手し易いので好ましい。さらに,酸化チタンや酸化ジルコニウムは苛性カリ水溶液などのアルカリ電解液とのなじみが極めてよく,好適である。これらの微粒子は,それぞれ単独あるいは混合で使用されてもよい。」
「【0047】本発明の不織布の繊維表面に形成される多孔質層の重量率は,特に限定されるものではないが,本発明の不織布の全重量に対して1~50重量%であることが好ましい。この重量率が1重量%より小さい場合は,多孔質層の閉める割合が小さくなり,反対に,50重量%より大きい場合は,繊維間の隙間に多く存在して通気性が低下する。本発明の不織布を電池セパレータに使用する場合には,4~50重量%が好ましく,より好ましくは4~30重量%である。重量率が4重量%以下であると電解液保持性が不十分となり,50重量%より多くなると,ガス透過性が悪くなる。また,クッション性が不足し,電池セパレータと電極板との密着力が小さくなり,その間に隙間ができ易くなる。そして,電極板による電解液の吸収が起こり易くなり,電池の寿命が短くなる。
【0048】本発明の不織布の繊維の種類は,その用途により決定されるべきものであり,特に限定されない。本発明の不織布を電池セパレータに使用する場合には,アルカリ性電解液を使用するため,耐アルカリ性に優れるポリアミドもしくはポリオレフィン系の繊維が好ましい。特に,電池性への悪影響が少なく,耐酸化性に優れるポリプロピレンもしくはポリエチレンが好適である。」
「【0050】親水性機能を必要とする場合には,親水性の微粒子で形成された多孔質層を具える不織布が適している。しかし,ポリオレフィン系繊維のように繊維表面が疎水性である場合において,さらに親水性を高める必要がある場合には,繊維の表面を親水化処理することが好ましい。多孔質層を形成させる前に繊維表面を親水化処理することにより,多孔質層が繊維表面から剥離しても親水化された繊維の表面が現れることになり,親水性の低下を最小限に押さえることができる。この親水化処理には,コロナ放電やスルホン化処理などの公知の方法が利用できる。本発明の不織布を電池セパレータに使用する場合には,特に電解液保持性が向上し,多孔質層が剥離した後も電解液保持性を高く維持することができる。さらに,繊維表面を親水化処理した場合,外力による多孔質層の脱落が起こり難くなることが確認されている。」
「【0058】本発明の不織布を電池セパレータとして使用するアルカリ2次電池は,電解液保持性が大幅に向上し,セパレータ内の電解液の枯渇を防ぐことができる。また,内部抵抗の上昇を押さえることができ,充放電によるサイクル寿命が長く,高率充放電特性(大電流で充放電した場合の電池容量特性)や高温充放電特性がよい。
【0059】特に,酸化チタンもしくは酸化ジルコニウムの微粒子からなる多孔質層を具えるセパレータを用いた2次電池は,高率充放電特性が極めてよい。その理由は明確ではないが,以下のように考えられる。酸化チタンもしくは酸化ジルコニウムは無機酸化物であることから,大電流を流すような高負荷が掛かる状況においても酸化分解されることがなく,親水性を保つことができるためである。また,アルカリ電解液中においてこれらの酸化物は,表面(電解液との界面)がマイナスに帯電し,その値も大きい。このため,アルカリ電解液のイオン解離度が大きくなり,その結果イオン伝導度が大きくなるためであると考えられる。
【0060】酸化チタンもしくは酸化ジルコニウムからなる多孔質層を具えるセパレータを用いた2次電池は,大電流を必要とする用途や高温で使用する場合,例えば電動工具や電気自動車などにおいて,その特性を効果的に発現できる。」
イ よって,前記記載事項から次のことがいえる。
(ア)段落【0058】の「不織布を電池セパレータとして使用するアルカリ2次電池」との記載によれば,「不織布」は,「アルカリ2次電池」の「電池セパレータ」として使用されるものといえる。
ここで段落【0048】によれば,「不織布」を「電池セパレータ」に使用する場合には,「アルカリ性電解液」を使用するものである。そして段落【0042】によれば,「アルカリ電解液」は「苛性カリ水溶液」などである。
したがって,引用文献2には,「苛性カリ水溶液」などの「アルカリ電解液」を使用する「アルカリ2次電池」の「電池セパレータ」として使用される「不織布」が記載されている。
(イ)段落【0048】によれば,「不織布」は,「ポリオレフィン系」の「繊維」である。
また,段落【0034】によれば,「不織布」は,「繊維」の表面に「微粒子からなる多孔質層を具える」ものである。ここで段落【0042】によれば,「多孔質層」を形成する「微粒子」は,「酸化ジルコニウムの微粒子」である。
したがって,引用文献2には,「ポリオレフィン系」「繊維」と,「酸化ジルコニウムの微粒子からなる多孔質層」とを具える「不織布」が記載されている。
(ウ)段落【0050】によれば,「ポリオレフィン系繊維」は「親水化処理」されるものであり,「親水化処理」は「スルホン化処理」などである。
(エ)段落【0047】によれば,「多孔質層」は「不織布の全重量に対して1~50重量%」である。
ウ 引用発明2
したがって,引用文献2には次の発明(以下,「引用発明2」という。)が記載されている。
「苛性カリ水溶液などのアルカリ電解液を使用するアルカリ2次電池の電池セパレータとして使用される不織布であって,
不織布は,スルホン化処理されるポリオレフィン系繊維と,酸化ジルコニウムの微粒子からなる多孔質層とを具え,
多孔質層は,不織布の全重量に対して1~50重量%である,不織布。」
(3)引用文献3,引用発明3Aないし3B
ア 取消理由通知において引用した引用文献3には,以下の事項が記載されている。なお,下線は当審で付与した。
(ア)「発明の詳細な説明
本明細書中で百分率で記した全測定値は,他のことわりがない限りは,最終製品重量を100%として,それに対して測定した重量百分率である。すなわち,たとえば30%は最終製品100重量部当りの30重量部を表わす。
本発明は,重量で約30乃至約70%のポリオレフィン合成パルプ,約15乃至約65%の耐アルカリ性無機充填剤又は無機充填剤類,及び重量で1乃至約35%の長繊維の混合物から成る,アルカリ電池用のセパレーター又はインターセパレーターのような,シート材料であるが,該長繊維はその一部又は全部が水膨潤性である。」(第4頁右上欄第18行ないし左下欄第10行)
(イ)「耐アル力リ性無機充填剤は,アルカリ性電解液に対して化学的に不活性である任意の粉末状材料とすることができる。本発明における使用に対して適する無機充填剤は,たとえば,二酸化チタン,アルミナ,酸化カルシウム,水酸化カルシウム,チタン酸カルシウム,カリウムチタナイト,水酸化マグネシウム,酸化マグネシウム又は水酸化ジルコニウム及びそれらの混合物を包含する。いうまでもなく,本発明のシート中で使用する他の成分と矛盾せず且つこの分野の専門家には公知である,その他の耐アルカリ性充填剤をも使用することができる。好適な充填剤は,カリウムチタナイトである。もう一つの好適な充填剤は二酸チタンである。充填剤は約0.001乃至約1ミクロンの粒径,1グラム当り約0.01乃至約200平方メートルの表面積及び1グラム当り約0.01乃至約1ccの細孔容積を有していることが好ましい。」(第4頁右下欄第4行ないし第5頁左上欄第1行)
(ウ)「本発明において使用する長繊維は,少なくとも一部又は全部が,水膨潤性である合成重合体から成っている。本発明は水膨潤性である1種のみの長繊維を含有していてもよい。本発明においては2種の長繊維を用いることが好ましい。第一の種類は,たとえば,ビニルアルコール重合体又はポリ塩化ビニル(PVC)とポリビニルアルコールの共重合体又はビニルアルコール重合体をグラフトした塩化ビニル骨格から成るグラフト共重合体のような水膨潤性材料から成る。このような繊維は商業的に入手することができる。ビニルアルコール重合体水膨潤性繊維の市販品の例は,ユニチカ化成(株)によるニューロンSMLである。ポリ塩化ビニル/ポリビニルアルコール共重合体の市販品の例は興人(株)によって市販されている。
任意的であるが,使用が好ましい第二の長繊維は,たとえばユニチカ化成(社)によるニューロンFのような,非水膨潤性PVAであることが好ましいけれども,たとえばポリエステル,ポリアクリル,ポリアミド,ポリオレフィン又はそれらの混合物のような,他の非膨潤性繊維をも用いることができる。」(第5頁左上欄第2行ないし右上欄第3行)
イ よって,前記記載事項から次のことがいえる。
(ア)前記「ア(ア)」によれば,「アルカリ電池用のセパレーター」は,「最終製品重量を100%として」,「重量で約30乃至約70%のポリオレフィン合成パルプ,約15乃至約65%の耐アルカリ性無機充填剤又は無機充填剤類,及び重量で1乃至約35%の長繊維の混合物から成る」ものである。
ここで「混合物」に着目すると,「アルカリ電池用のセパレーター」を成すものといえる。
(イ)前記「ア(イ)」によれば,「耐アル力リ性無機充填剤」は「水酸化マグネシウム」である。
(ウ)前記「ア(ウ)」によれば,「長繊維」は「合成重合体」から成るものである。
ウ 引用発明3Aないし3B
(ア)したがって,「セパレーター」に着目すると,引用文献3には次の発明(以下,「引用発明3A」という。)が記載されている。
「アルカリ電池用のセパレーターであって,
最終製品重量を100%として,重量で約30乃至約70%のポリオレフィン合成パルプ,約15乃至約65%水酸化マグネシウム,及び重量で1乃至約35%の合成重合体から成る長繊維の混合物から成る,アルカリ電池用のセパレーター。」
(イ)また,「混合物」に着目すると,引用文献3には次の発明(以下,「引用発明3B」という。)が記載されている。
「アルカリ電池用のセパレーターを成す混合物であって,
最終製品重量を100%として,重量で約30乃至約70%のポリオレフィン合成パルプ,約15乃至約65%水酸化マグネシウム,及び重量で1乃至約35%の合成重合体から成る長繊維の混合物。」
3 当審の判断
(1)引用文献1を主引用例とした場合について
ア 本件発明1について
(ア)本件発明1と引用発明1Aとの対比
a 引用発明1Aの「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池」は,技術常識によれば,負極が亜鉛極の電池である。
したがって,引用発明1Aの「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池」は,本件発明1の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子」に含まれる。
b 引用文献1Aの「アニオン伝導性膜」は「電池のセパレータとして用いる」から,本件発明1の「電気化学素子に用いられる」「セパレータ」に相当する。
c 本件発明1の「有機ポリマー」は,本件明細書の段落【0022】によれば,「共役ジエン系ポリマー」を含むものである。
してみると,引用発明1Aの「共役ジエン系重合体」は,本件発明1の「有機ポリマー」に含まれる。
d 本件発明1は「水酸化マグネシウム」を含むと特定されているのに対して,引用発明1Aは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点で相違する。
e 引用発明1Aの「共役ジエン系重合体は,アニオン伝導性膜100質量%に対して,20質量%以上である」ことは,本件発明1の「有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である」ことに含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明1と引用発明1Aとは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーを含むセパレータであって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点1)
本件発明1は「水酸化マグネシウム」を含むと特定されているのに対して,引用発明1Aは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点。
(ウ)前記相違点1について検討する。
引用発明1Aの「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」は,段落【0057】によれば,「酸化物,水酸化物,層状複水酸化物,及び,リン酸化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの化合物」が好ましいものであって,「水酸化物」が含まれる。しかしながら,段落【0060】によれば,「水酸化物」としては「水酸化セリウム,水酸化ジルコニウム」が好ましいものであって,好ましい「水酸化物」として水酸化マグネシウムは挙げられていない。
また,引用発明1Aの「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素」は,甲第1号証の段落【0056】によれば,「更に好ましくは,Li,Mg,Ca,Ba,Sc,Y,ランタノイド,Ti,Zr,Nb,Cr,Mn,Fe,Ru,Co,Ni,Pd,Cu,Zn,Cd,B,Al,Ga,In,及び,Tlからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素」であって,「Mg」が含まれる。しかしながら,段落【0056】ないし【0061】によれば,「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」として好ましいもののうち「Mg」を含むのは「Mg-Al系層状複水酸化物」だけであって,水酸化マグネシウムは挙げられていない。
してみると,引用文献1の記載を参酌しても,引用発明1Aの「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」として水酸化マグネシウムが特定されているとはいえない。
したがって,引用文献1には水酸化マグネシウムを含むことが記載されているに等しいとはいえないから,本件発明1は引用文献1に記載された発明ではない。
イ 本件発明2ないし3,7ないし9について
本件発明2ないし3,7ないし9は,本件発明1の構成を全て含み,更に他の構成を付加したものである。したがって,本件発明2ないし3,7ないし9は,本件発明1に係る前記「ア」と同様の理由により,引用文献1に記載された発明ではない。
ウ 本件発明4について
(ア)本件発明4と引用発明1Aとの対比
a 前記「ア(ア)」と同様にして,引用発明1Aの「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池のセパレータとして用いるアニオン伝導性膜」は,本件発明4の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマー」「を含むセパレータであって,該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ」に相当するといえる。
但し,前記「ア(ア)d」と同様にして,本件発明4は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明1Aは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点で相違する。
b 引用発明1Aの「共役ジエン系重合体」は,本件発明4の「該有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含」むことに含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明4と引用発明1Aとは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーを含むセパレータであって,
該有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含み,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点2)
本件発明4は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明1Aは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点。
(ウ)そして,前記「ア(ウ)」のとおり,引用文献1には水酸化マグネシウムを含むことが記載されているに等しいとはいえないから,本件発明4は引用文献1に記載された発明ではない。
エ 本件発明5について
(ア)本件発明5と引用発明1Bとの対比
a 前記「ア(ア)」と同様にして,引用発明1Bの「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池のセパレータとして用いるアニオン伝導性膜」は,本件発明5の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマー」「を含むセパレータであって,該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ」に相当するといえる。
但し,前記「ア(ア)d」と同様にして,本件発明5は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明1Bは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点で相違する。
b 前記「a」によれば,引用発明1Bの「アニオン伝導性膜と,不織布とを積層した積層構造」は,本件発明5の「電気化学用セパレータ」に相当する構成と,不織布とを含むものといえるから,本件発明5の「電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成される」「積層体」に含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明5と引用発明1Bとは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーを含むセパレータであって,該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータと不織布及び/又は多孔質膜とを含んで構成される積層体。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点3)
本件発明5は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明1Bは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点。
(ウ)そして,前記「ア(ウ)」のとおり,引用文献1には水酸化マグネシウムを含むことが記載されているに等しいとはいえないから,本件発明5は引用文献1に記載された発明ではない。
オ 本件発明6について
(ア)本件発明6と引用発明1Cとの対比
a 前記「ア(ア)」と同様にして,引用発明1Cの「水系電解液であるアルカリ性電解液を使用するニッケル-亜鉛電池のセパレータとして用いるアニオン伝導性膜」は,本件発明6の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマー」「を含むセパレータ」に相当するといえる。
してみると,引用発明1Cの「アニオン伝導性膜形成材料」は,本件発明6の「セパレータ」に相当する構成を形成する材料であるから,本件発明6の「セパレータ材料」に相当する。
但し,前記「ア(ア)d」と同様にして,本件発明6は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明1Cは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点で相違する。
b 前記「ア(ア)c」と同様にして,引用発明1Cの「共役ジエン系重合体」は,本件発明6の「有機ポリマー」に含まれるといえる。
また,引用発明1Cの「共役ジエン系重合体は,アニオン伝導性膜形成材料100質量%に対して,20質量%以上である」ことは,「アニオン伝導性膜形成材料」が「水や有機溶剤である溶媒」を含むことから,「アニオン伝導性膜形成材料」の固形分質量は「アニオン伝導性膜形成材料100質量%」より小さく,よって「共役ジエン系重合体」が「アニオン伝導性膜形成材料」の固形分質量100質量%中に占める割合は「20質量%以上」よりも大きいと認められる。
してみると,引用発明1Cの「共役ジエン系重合体は,アニオン伝導性膜形成材料100質量%に対して,20質量%以上である」ことは,本件発明6の「有機ポリマー」に相当する構成が,本件発明6の「セパレータ材料」に相当する構成の固形分質量100質量%に対して20質量%以上よりも大きいといえるから,本件発明6の「該有機ポリマーの含有量は,セパレータ材料の固形分質量100質量%中,15質量%以上であること」に含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明6と引用発明1Cとは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーを含むセパレータ材料であって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータ材料の固形分質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ材料。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点4)
本件発明6は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明1Cは「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」を含むとされ,水酸化マグネシウムとは特定されていない点。
(ウ)そして,前記「ア(ウ)」のとおり,引用文献1には水酸化マグネシウムを含むことが記載されているに等しいとはいえないから,本件発明6は引用文献1に記載された発明ではない。
(2)引用文献2を主引用例とした場合について
ア 本件発明1について
(ア)本件発明1と引用発明2との対比
a 引用発明2の「苛性カリ水溶液などのアルカリ電解液」は,「アルカリ」性であり,「水溶液」である点より水を含有する「電解液」といえるから,本件発明1の「アルカリ性の水含有電解液」に相当する。
したがって,引用発明2の「苛性カリ水溶液などのアルカリ電解液を使用するアルカリ2次電池において,電池セパレータとして使用される」「不織布」は,本件発明1の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される」「電池である電気化学素子に用いられる」「セパレータ」に相当する。
但し,「電池」について,本件発明1は「正極及び/又は負極が亜鉛極である」のに対して,引用発明2はそのような特定はされていない点で相違する。
b 本件発明1の「有機ポリマー」は,本件明細書の段落【0022】によれば,「変性ポリオレフィン」を含むものである。ここで「変性ポリオレフィン」とは,本件明細書の段落【0034】によれば,「ポリオレフィンに対して酸基を付加したもの」である。
それに対して,引用発明2の「スルホン化処理されるポリオレフィン系繊維」は,技術常識によれば,「スルホン化処理」によって酸基であるスルホン基を付加したポリオレフィン系繊維といえる。
したがって,引用発明2の「疎水性である表面がスルホン化処理により親水化処理されるポリオレフィン系繊維」は,ポリオレフィンに対して酸基を付加したものである点で,本件発明1の「有機ポリマー」と共通する。
c 本件発明1は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明2は「酸化ジルコニウム」を含む点で相違する。
d 引用発明2の「多孔質層は,不織布の全重量に対して1~50重量%である」ことは,「不織布」が「ポリオレフィン系繊維」と「多孔質層」とを具えることから,「多孔質層」を除く「ポリオレフィン系繊維」が「不織布の全重量」に対して99~50重量%であるといえる。そして,「重量%」と「質量%」の値が同じであることは技術常識である。
してみると,引用発明2の「多孔質層は,不織布の全重量に対して1~50重量%」であることは,本件発明1の「該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上であること」に含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明1と引用発明2とは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーを含むセパレータであって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点5)
「電池」について,本件発明1は「正極及び/又は負極が亜鉛極」であるのに対して,引用発明2はそのような特定はされていない点。
(相違点6)
本件発明1は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明2は「酸化ジルコニウム」を含む点。
(ウ)本件発明1についてのまとめ
上記のとおり相違点があるから,本件発明1は引用文献2に記載された発明ではない。
イ 本件発明2,7ないし8について
本件発明2,7ないし8は,本件発明1の構成を全て含み,更に他の構成を付加したものである。したがって,本件発明2,7ないし8は,本件発明1に係る前記「ア」と同様の理由により,引用文献2に記載された発明ではない。
ウ 本件発明4について
(ア)本件発明4と引用発明2との対比
a 前記「ア(ア)」と同様にして,本件発明4と引用発明2とは,「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマー」「を含むセパレータであって」,「該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ」である点で一致するといえる。
但し,本件発明4は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明2は「酸化ジルコニウム」を含む点で相違するといえる。
b 前記「ア(ア)b」と同様にして,引用発明2の「スルホン化処理されるポリオレフィン系繊維」は,ポリオレフィンに対して酸基を付加したものである点で,本件発明4の「変性ポリオレフィン」と共通する。
したがって,引用発明2の「スルホン化処理されるポリオレフィン系繊維」は,本件発明4の「該有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含」むことに含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明4と引用発明2とは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電気化学素子に用いられる,有機ポリマーを含むセパレータであって,
該有機ポリマーは,共役ジエン系ポリマー及び/又は変性ポリオレフィンを含み,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点7)
本件発明4は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明2は「酸化ジルコニウム」を含む点。
(ウ)本件発明4についてのまとめ
上記のとおり相違点があるから,本件発明4は引用文献2に記載された発明ではない。
ウ 本件発明6について
(ア)本件発明6と引用発明2との対比
a 前記「ア(ア)」と同様にして,引用発明2の「苛性カリ水溶液などのアルカリ電解液を使用するアルカリ2次電池において,電池セパレータとして使用される」「不織布」は,本件発明6の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される」「電池である電気化学素子に用いられる」「セパレータ」に相当するといえる。
してみると,引用発明2の「不織布」は,本件発明6の「セパレータ」に相当する構成の材料といえるから,本件発明6の「セパレータ材料」に相当する。
但し,本件発明6は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明2は「酸化ジルコニウム」を含む点で相違する。
b 前記「ア(ア)b」と同様にして,引用発明2の「スルホン化処理されるポリオレフィン系繊維」は,本件発明6の「有機ポリマー」に含まれるといえる。
また,引用発明2の「不織布」が具える「ポリオレフィン系繊維」と「酸化ジルコニウムの微粒子からなる多孔質層」は,いずれも固形分といえるから,「不織布の全重量」は「不織布」の固形分の全重量に等しいといえる。
してみると,引用発明2の「多孔質層は,不織布の全重量に対して1~50重量%である」ことは,「多孔質層」を除く「ポリオレフィン系繊維」が「不織布」の固形分の全重量に対して99~50重量%であるといえる。そして,「重量%」と「質量%」の値が同じであることは技術常識である。
したがって,引用発明2の「多孔質層は,不織布の全重量に対して1~50重量%」であることは,本件発明6の「有機ポリマー」に相当する構成が,本件発明6の「セパレータ材料」に相当する構成の固形分質量100質量%に対して,20質量%以上であるといえるから,本件発明6の「該有機ポリマーの含有量は,セパレータ材料の固形分質量100質量%中,15質量%以上であること」に含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明6と引用発明2とは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される,電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーを含むセパレータ材料であって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータ材料の固形分質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ材料。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点8)
「電池」について,本件発明6は「正極及び/又は負極が亜鉛極」であるのに対して,引用発明2はそのような特定はされていない点。
(相違点9)
本件発明6は「水酸化マグネシウム」を含むのに対して,引用発明2は「酸化ジルコニウム」を含む点。
(ウ)本件発明6についてのまとめ
上記のとおり相違点があるから,本件発明6は引用文献2に記載された発明ではない。
(3)引用文献3を主引用例とした場合について
ア 本件発明1について
(ア)本件発明1と引用発明3Aとの対比
a 引用発明3Aの「アルカリ電池」は,技術常識によれば,アルカリ性の水含有電解液を含んで構成されるから,本件発明1の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される」「電池である電気化学素子」に相当する。
但し,「電池」について,本件発明1は「正極及び/又は負極が亜鉛極」であるのに対して,引用発明3Aはそのような特定はされていない点で相違する。
b 引用発明3Aの「ポリオレフィン合成パルプ」及び「合成重合体から成る長繊維」は,いずれも本件発明1の「有機ポリマー」に相当する。
してみると,引用発明3Aの「最終製品重量を100%として,重量で約30乃至約70%のポリオレフィン合成パルプ,約15乃至約65%水酸化マグネシウム,及び重量で1乃至約35%の合成重合体から成る長繊維の混合物から成る,アルカリ電池用のセパレーター」は,本件発明1の「有機ポリマー」に相当する構成と,「水酸化マグネシウム」とを含むものといえる。
c 前記「a」及び「b」によれば,引用発明3Aの「アルカリ電池用のセパレーター」は,本件発明1の「電気化学素子」に相当する構成に用いられる,本件発明1の「有機ポリマー」に相当する構成と,「水酸化マグネシウム」とを含むものであるから,本件発明1の「セパレータ」に相当する。
d 引用発明3Aの「アルカリ電池用のセパレーター」が「最終製品重量を100%として,重量で約30乃至約70%のポリオレフィン合成パルプ,約15乃至約65%水酸化マグネシウム,及び重量で1乃至約35%の合成重合体から成る長繊維の混合物から成る」ことは,「ポリオレフィン合成パルプ」及び「合成重合体から成る長繊維」が,「最終製品」である「アルカリ電池用のセパレーター」のうち重量で85ないし35%であるといえるから(100%-「約15乃至約65%の水酸化マグネシウム」),本件発明1の「該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上であること」に含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明1と引用発明3Aとは
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータであって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点10)
「電池」について,本件発明1は「正極及び/又は負極が亜鉛極」であるのに対して,引用発明3Aはそのような特定はされていない点。
(ウ)本件発明1についてのまとめ
上記のとおり相違点があるから,本件発明1は引用文献3に記載された発明ではない。
イ 本件発明2ないし3,7について
本件発明2ないし3,7は,本件発明1の構成を全て含み,更に他の構成を付加したものである。したがって,本件発明2ないし3,7は,本件発明1に係る前記「ア」と同様の理由により,引用文献3に記載された発明ではない。
ウ 本件発明6について
(ア)本件発明6と引用発明3Bとの対比
a 前記「ア(ア)」と同様にして,引用発明3Bの「アルカリ電池」は,本件発明6の「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される」「電池である電気化学素子」に相当するといえる。
してみると,引用発明3Bの「アルカリ電池用のセパレーターを成す混合物」は,本件発明6の「電気化学素子」に用いられる「セパレータ」に相当する構成を成すものであるから,本件発明6の「セパレータ材料」に相当する。
但し,「電池」について,本件発明6は「正極及び/又は負極が亜鉛極」であるのに対して,引用発明3Bはそのような特定はされていない点で相違する。
b 前記「ア(ア)」と同様にして,引用発明3Bの「ポリオレフィン合成パルプ」及び「合成重合体」は,いずれも本件発明6の「有機ポリマー」に相当するといえる。
してみると,引用発明3Bの「最終製品重量を100%として,重量で約30乃至約70%のポリオレフィン合成パルプ,約15乃至約65%水酸化マグネシウム,及び重量で1乃至約35%の合成重合体の混合物」は,「最終製品」である「セパレーター」を成す固形分である「ポリオレフィン合成パルプ」,「水酸化マグネシウム」及び「合成重合体」の重量100%に対して,「ポリオレフィン合成パルプ」及び「合成重合体」が85ないし35%であるといえるから(100%-「約15乃至約65%の水酸化マグネシウム」),本件発明6の「該有機ポリマーの含有量は,セパレータ材料の固形分質量100質量%中,15質量%以上であること」に含まれる。
(イ)一致点・相違点
したがって,本件発明6と引用発明3Bとは,
「アルカリ性の水含有電解液を含んで構成される電池である電気化学素子に用いられる,有機ポリマーと,水酸化マグネシウムとを含むセパレータ材料であって,
該有機ポリマーの含有量は,セパレータの固形分質量100質量%中,15質量%以上である電気化学素子用セパレータ材料。」
である点で一致し,以下の点で相違する。
(相違点11)
「電池」について,本件発明6は「正極及び/又は負極が亜鉛極」であるのに対して,引用発明3Bはそのような特定はされていない点。
(ウ)本件発明6についてのまとめ
上記のとおり相違点があるから,本件発明6は引用文献3に記載された発明ではない。
4 取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ
したがって,請求項1ないし9に係る特許は,当該取消理由通知に記載した取消理由により取り消すことはできない。
第5 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
1 特許異議申立人は特許異議申立書において,下記(1)ないし(4)の理由より,本件訂正前の請求項1ないし7に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである旨を主張している。
(1)請求項1ないし7に係る特許は,甲第1号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである(特許異議申立書の第19頁第2行ないし第29頁第29行)。
(2)請求項1,2,6,7に係る特許は,甲第2号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである(特許異議申立書の第30頁第1行ないし第33頁第2行,及び,第34頁第20行ないし第37頁第22行)。
(3)請求項4に係る特許は,甲第2号証に記載された発明,及び,甲第4号証に記載された技術常識に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである(特許異議申立書の第33頁第4行ないし第34頁第18行)。
(4)請求項1,2,6,7に係る特許は,甲第3号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである(特許異議申立書の第37頁第24行ないし第44頁第3行)。
甲第1号証:特開2017-27931号公報
甲第2号証:特開平11-315472号公報
甲第3号証:特開昭62-274550号公報
甲第4号証:特開平7-134979号公報
2 各号証の記載
(1)甲第1号証,甲第2号証及び甲第3号証はそれぞれ,前記「第4」に記載した引用文献1,引用文献2及び引用文献3である。
そして,甲第1号証,甲第2号証及び甲第3号証に記載された事項は,前記「第4」の「2」に記載したとおりのものである。
(2)甲第4号証
ア 甲第4号証には,図面とともに以下の事項が記載されている。なお,下線は当審で付与した。
「【0010】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するべく,硫酸根を持つ酸で処理したポリオレフィン製多孔体にコロナ放電加工を施すか,あるいは逆にポリオレフィン製多孔体にコロナ放電加工を施した後に硫酸根を持つ酸で処理して得たセパレータを用いて密閉形アルカリ蓄電池を作製するようにした。この場合,硫酸根を持つ酸としては,発煙硫酸,濃硫酸,無水硫酸のいずれかがよい。またポリオレフィン製多孔体としてはポリプロピレン製不織布が最適である。
【0011】
【作用】上記で述べたように,優れた特性を有する密閉形アルカリ蓄電池を得るためには,親水性の高いポリオレフィン製多孔体からなる薄型セパレータの使用が不可欠である。
【0012】硫酸根を持つ酸での処理及びコロナ放電加工は,ポリオレフィン樹脂の水素基やメチル基をそれぞれ,親水性のスルホン基,カルボニル基などに置換するので,界面活性剤とは違って恒久的な親水性を確保できる。また空気中でおこなわれるコロナ放電加工は,置換反応がセパレータの表層部に集中し,強度低下が少ない。硫酸根を持つ酸での処理とコロナ放電加工とを併用する事により上記置換反応が促進され,強度をそこなう事なく相乗的な親水性の向上作用が得られる。」
イ したがって,甲第4号証には次の技術事項(以下,「甲第4号証に記載の技術事項」という。)が記載されている。
「密閉形アルカリ蓄電池に用いる,ポリオレフィン製多孔体に硫酸根を持つ酸で処理して得たセパレータにおいて,
硫酸根を持つ酸での処理は,ポリオレフィン樹脂の水素基を,親水性のスルホン基に置換すること。」
3 当審の判断
(1)前記「1(1)」の理由について
ア 本件発明1について
(ア)本件発明1と甲第1号証に記載された引用発明1Aとが相違点1において相違することは,前記「第4」のとおりである。
(イ)相違点1の判断
a 甲第1号証の記載に基づく判断
引用発明1Aの「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」は,段落【0057】によれば,「酸化物,水酸化物,層状複水酸化物,及び,リン酸化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの化合物」が好ましいものであって,「水酸化物」が含まれる。しかしながら,段落【0060】によれば,「水酸化物」としては「水酸化セリウム,水酸化ジルコニウム」が好ましいものであって,好ましい「水酸化物」として水酸化マグネシウムは挙げられていない。
また,引用発明1Aの「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素」は,甲第1号証の段落【0056】によれば,「更に好ましくは,Li,Mg,Ca,Ba,Sc,Y,ランタノイド,Ti,Zr,Nb,Cr,Mn,Fe,Ru,Co,Ni,Pd,Cu,Zn,Cd,B,Al,Ga,In,及び,Tlからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素」であって,「Mg」が含まれる。しかしながら,段落【0056】ないし【0061】によれば,「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」として好ましいもののうち「Mg」を含むのは「Mg-Al系層状複水酸化物」だけであって,水酸化マグネシウムは挙げられていない。
よって,引用発明1Aのセパレータにおいて「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」の中から,あえて水酸化マグネシウムを適用する動機付けは見出せない。
したがって,引用発明1Aのセパレータにおいて,水酸化マグネシウムを適用して相違点1に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
b 他の引用文献との組み合わせに係る判断
甲第3号証には,電池用のセパレータが水酸化マグネシウムを含む技術事項が記載されていることは,前記「第4」の「2(3)ウ(ア)」に記載した引用発明3Aのとおりである。
しかしながら,甲第1号証に記載された引用発明1Aの「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」は,「亜鉛種を負極活物質として有する電池では,電極からの電極活物質の流出を抑制するため,セパレータが,電極反応で生じる亜鉛酸イオンを透過せず,かつ,電極反応に必要な水酸化物イオンは透過する選択的なイオン透過性を有することが好ましい」ところ,「化合物の粒子部分がこのような選択的なイオン透過性を担」うものであるのに対して(段落【0010】を参照),甲第3号証に記載された水酸化マグネシウムは「耐アルカリ性無機充填剤」であって「アルカリ性電解液に対して化学的に不活性」なものであって(第4頁右下欄第4ないし11行を参照),求められる機能が異なるから,引用発明1Aのセパレータにおいて「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」として水酸化マグネシウムを適用する動機付けは見出せない。
さらに甲第1号証の段落【0009】によれば,「共役ジエン系重合体」を用いて形成された「アニオン伝導性膜」はアルカリ耐性を有するものであるから,さらに甲第3号証に記載された「耐アルカリ性無機充填剤」である水酸化マグネシウムを適用する動機付けは見出せない。
したがって,引用発明1Aのセパレータにおいて「周期表の第1族~第17族から選ばれる少なくとも1種の元素を含有する化合物」として甲第3号証に記載された技術事項を適用して相違点1に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
(ウ)本件発明1についてのまとめ
以上の点より,本件発明1は,甲第1号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明2ないし3,7ないし9について
本件発明2ないし3,7ないし9は,本件発明1の構成を全て含み,更に他の構成を付加したものである。
したがって,本件発明2ないし3,7ないし9は,本件発明1に係る前記「ア」と同様の理由により,甲第1号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件発明4について
本件発明4と甲第1号証に記載された引用発明1Aとが相違点2において相違することは,前記「第4」のとおりである。
そして,前記「ア」と同様の理由により,引用発明1Aにおいて相違点2に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
したがって,本件発明4は,甲第1号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 本件発明5について
本件発明5と甲第1号証に記載された引用発明1Bとが相違点3において相違することは,前記「第4」のとおりである。
そして,前記「ア」と同様の理由により,引用発明1Bにおいて相違点3に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
したがって,本件発明5は,甲第1号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ 本件発明6について
本件発明6と甲第1号証に記載された引用発明1Cとが相違点4において相違することは,前記「第4」のとおりである。
そして,前記「ア」と同様の理由により,引用発明1Cにおいて相違点4に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
したがって,本件発明6は,甲第1号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)前記「1」の「(2)」及び「(3)」の理由について
ア 本件発明1について
(ア)本件発明1と甲第2号証に記載された引用発明2とが相違点5及び相違点6において相違することは,前記「第4」のとおりである。
(イ)相違点6の判断
甲第3号証には,電池用のセパレータが水酸化マグネシウムを含む技術事項が記載されていることは,前記「第4」の「2(3)ウ(ア)」に記載した引用発明3Aのとおりである。
しかしながら,甲第2号証には,「多孔質層」を形成する「微粒子」として,水酸化マグネシウムは記載されていない。
また,引用発明2の「酸化ジルコニウム」は,入手容易性や多孔質層を形成する容易性などから無機酸化物が好ましく,これらの内特に親水性,耐アルカリ性に優れ,入手し易いので好ましいとされているから(段落【0042】を参照),引用発明2の「酸化ジルコニウム」に代えて,酸化物ではない水酸化マグネシウムを適用する動機付けは見出せない。
したがって,甲第2号証の「酸化ジルコニウム」に甲第3号証に記載された技術事項を適用して相違点6に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
(ウ)本件発明1についてのまとめ
以上の点より,相違点5について判断するまでもなく,本件発明1は,甲第2号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明2,7について
本件発明2,7は,本件発明1の構成を全て含み,更に他の構成を付加したものである。
したがって,本件発明2,7は,本件発明1に係る前記「ア」と同様の理由により,甲第2号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件発明4について
本件発明4と引用発明2とが相違点7において相違することは,前記「第4」のとおりである。
そして,前記「ア」と同様の理由により,引用発明2において相違点7に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
また,甲第4号証に記載の技術事項は,「セパレータ」における「ポリオレフィンの水素基を,親水性のスルホン基に置換」することによって,「ポリオレフィン」に「親水性のスルホン基が付加されたものといえるから,引用発明2の「スルホン化処理されるポリオレフィン系繊維」が,「スルホン化処理」によって酸基であるスルホン基を付加したポリオレフィン系繊維といえること(前記「第4」の「2(2)ア(ア)b」を参照)を裏付ける技術常識に過ぎない。よって,引用発明2及び甲第4号証に記載の技術事項に基づいて相違点7に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
したがって,本件発明4は,甲第2号証に記載された発明,及び,甲第4号証に記載された技術事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ 本件発明6について
本件発明6と引用発明2とが相違点8及び相違点9において相違することは,前記「第4」のとおりである。
そして,前記「ア」と同様の理由により,引用発明2において相違点9に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
したがって,相違点8について判断するまでもなく,本件発明6は,甲第2号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)前記「1(4)」の理由について
ア 本件発明1について
(ア)本件発明1と甲第3号証に記載された引用発明3Aとが相違点10において相違することは,前記「第4」のとおりである。
(イ)相違点10の判断
引用発明3Aのセパレータは,アルカリ電池のセパレータを改良したものであるが,正極及び/又は負極が亜鉛極である電池に固有の課題を解決しようとしたものではないから,引用発明3Aのセパレータを正極及び/又は負極が亜鉛極である電池に適用する動機付けは見出せない。
したがって,引用発明3Aにおいて,アルカリ電池として「正極及び/又は負極が亜鉛極である電池」を適用して相違点10に係る発明とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
(ウ)本件発明1についてのまとめ
以上の点より,本件発明1は,甲第3号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明2,7について
本件発明2,7は,本件発明1の構成を全て含み,更に他の構成を付加したものである。
したがって,本件発明2,7は,本件発明1に係る前記「ア」と同様の理由により,甲第3号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件発明6について
本件発明6と甲第3号証に記載された引用発明3Bとが相違点11において相違することは,前記「第4」のとおりである。
そして,前記「ア(イ)」と同様の理由により,引用発明3Bにおいて相違点11に係る構成とすることは,当業者といえども容易に為し得たことではない。
したがって,本件発明6は,甲第3号証に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおり,請求項1ないし9に係る特許は,取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに,他に請求項1ないし9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって,結論のとおり決定する。
令和4年9月13日
審判長 特許庁審判官 酒井 朋広
特許庁審判官 木下 直哉
特許庁審判官 須原 宏光
出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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