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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年11月29日

異議2022-700591 粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス

結論

特許第7004564号の請求項1~9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年11月29日 (2022-11-29)
事件番号
異議2022-700591
事件名
粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7004564号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 繰り返し屈曲デバイス用粘着シートについて、せん断応力残存率72%以下という物性を特定事項とする本件特許発明は、甲A1発明・甲A4発明・甲B1発明・甲B6発明・甲B7発明のいずれに対しても、せん断応力残存率の推認ができず新規性・進歩性を有すると判断された事例。
  • 粘着剤の組成が十分特定されていなくても、せん断応力残存率やゲル分率という粘着剤の硬さに関連する物理的特性を充足すれば、サポート要件及び実施可能要件を満たすと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7004564号(平成29年12月19日出願、令和4年1月6日設定登録、請求項の数9)に係る発明について、令和4年7月5日に申立人A、同年7月8日に申立人Bが特許異議の申立てをした。
  • 本件特許発明1は、繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、粘着剤層の1000%変位時から60秒後のせん断応力残存率が72%以下、粘着剤層のヘイズ値が0.5%以下、粘着剤のゲル分率が40%以上90%以下、粘着剤がシランカップリング剤を含有することを特徴とする。請求項2~9は請求項1に従属する発明である。
  • 申立人Aは、本件特許発明1~9が甲A1(国際公開第2015/140911号)及び甲A4(特開2017-36395号公報)に記載された発明であるとして特許法29条1項3号該当を、甲A1発明・甲A4発明から容易想到であるとして同法29条2項該当を主張した。申立人Bは、甲B1(国際公開第2016/196541号)、甲B6(特開2017-65217号公報)、甲B7(特開2017-95653号公報)に基づく新規性・進歩性欠如を主張した。
  • 申立人A及び申立人Bは、本件特許発明1~9が発明の詳細な説明に記載したものでないとして特許法36条6項1号違反(サポート要件)を、申立人Bは当業者が実施できる程度に記載されていないとして同法36条4項1号違反(実施可能要件)を主張し、本件特許が同法113条2号及び4号に該当するとして取り消すべきものとした。

争点

  • 本件特許発明1~9が甲A1発明に対して新規性・進歩性を有するか否か。
  • 本件特許発明1~9が甲A4発明に対して新規性・進歩性を有するか否か。
  • 本件特許発明1~9が甲B1発明に対して新規性・進歩性を有するか否か。
  • 本件特許発明1~9が甲B6発明及び甲B7発明に対して新規性・進歩性を有するか否か。
  • 本件特許発明1~9がサポート要件及び実施可能要件を満たすか否か。

判断

  • 規範:主引例発明との相違点が実質的な相違点であるかを検討する。考慮した事情:各甲号証は(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)、架橋剤及びシランカップリング剤を含有する点で本件特許の粘着性組成物と共通するが、構成モノマー組成、架橋剤の添加量等で相違し、せん断応力残存率のような粘着剤の硬さに関する物理的特性は異なると解される。当てはめと結論:甲A1発明のせん断応力残存率は72%以下と推認できず相違点2は実質的な相違点であり、本件特許発明1は甲A1発明に対し新規性・進歩性を有し、従属する発明2~9も同様。退けた主張:申立人Aの「組成からせん断応力残存率72%以下と推認される」との主張は、独自に推認・設定した条件に基づく客観的根拠に乏しいものであり、実験成績証明書等の具体的根拠もないため採用できない。
  • 規範:同上。考慮した事情:甲A4発明は(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤を含有するが、構成モノマー組成、架橋剤添加量、ポリロタキサン化合物(B)の有無で相違する。当てはめと結論:甲A4発明のせん断応力残存率は72%以下と推認できず相違点4は実質的な相違点であり、本件特許発明1は甲A4発明に対し新規性・進歩性を有し、発明2~9も同様。退けた主張:申立人Aの推認に基づく主張は客観性に乏しく、実験成績証明書等もないため採用できない。
  • 規範:せん断応力残存率の推認可否を検討する。考慮した事情:甲B1発明はアクリル系ポリマーと架橋剤を含有するが、構成モノマー組成、架橋剤添加量で相違し、甲B1記載の「約900%の剪断歪みの後、約5分後に観察される残留応力量がピーク応力の約50%未満」から1000%変位時から60秒後の割合が必ず72%以下となるとは推認できない。当てはめと結論:相違点5は実質的な相違点であり、本件特許発明1は甲B1発明に対し新規性・進歩性を有し、発明2~9も同様。退けた主張:申立人Bの機能や組成の共通性を根拠とする主張は、同様の機能から物理的特性まで同一とは限らず、組成も相違するため採用できない。
  • 規範:同上。考慮した事情:甲B6発明はアクリル系ポリマー、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤を含有しゲル分率が90%又は73%であるが、構成モノマー組成、架橋剤添加量で相違する。当てはめと結論:相違点9は実質的な相違点であり、本件特許発明1は甲B6発明に対し新規性・進歩性を有し、発明2~9も同様。退けた主張:申立人Bの機能・組成に関する主張は、機能の同一性から物理的特性の同一性は導けず、組成も相違するため採用できない。
  • 規範:同上。考慮した事情:甲B7発明は(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)、架橋剤(B)、シランカップリング剤(C)を含有するが、構成モノマー組成、架橋剤添加量で相違する。当てはめと結論:相違点11は実質的な相違点であり、本件特許発明1は甲B7発明に対し新規性・進歩性を有し、発明2~9も同様。退けた主張:申立人Bの主張は、同様の機能や成分の共通性を根拠とするもので、具体的な物理的特性まで同一とは限らず採用できない。
  • 規範:特許法36条6項1号のサポート要件について、発明の詳細な説明に当業者が課題を解決できると認識できる程度に記載されているかを検討する。考慮した事情:本件特許明細書には、せん断応力残存率が72%以下であることによりせん断応力緩和性に優れる旨、ゲル分率が40%以上90%以下であることにより染み出しを抑制しつつ浮きや剥がれを抑制する旨が記載され、全特定事項を充足する複数の実施例の屈曲試験結果(23℃、80℃)が◎又は○である。当てはめと結論:当業者は本件特許発明1の構成により課題を解決できると十分認識でき、サポート要件を満たし、発明2~9も同様。退けた主張:粘着剤の組成特定が不十分との申立人A・Bの主張は、組成は課題解決の間接的要因にすぎず、課題と直接関係するせん断応力残存率やゲル分率は特定されているとして、範囲内に現実に課題を解決できない部分があることの具体的な主張・立証がないため採用できない。
  • 規範:特許法36条4項1号の実施可能要件について検討する。考慮した事情:本件特許明細書には本件特許発明1~9の特定事項を充足する複数の実施例が再現可能な程度に具体的に記載され、所望の性能を得るための粘着剤の硬さの調整(架橋剤の量や種類の変更)は当業者に知られている。当てはめと結論:特定事項を充足する粘着シートを作ることは過度の試行錯誤を要せず、実施可能要件を満たす。退けた主張:架橋剤の量を調整する以外の方法や熱架橋剤以外の架橋剤が開示されていないとの申立人Bの主張は、実施例の具体的記載及び当業者の知見に照らし採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許発明1で特定される「せん断応力残存率」や「ゲル分率」は、粘着剤の硬さと密接に関連する物理的特性であり、「繰り返し屈曲させた場合でも、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生することを抑制することのできる」という本件特許発明の課題も、当業者の技術常識等を考慮すれば、粘着剤の硬さと密接に関連したものと認識できる。
  • そのため、申立人A及び申立人Bが主張するような粘着剤組成のさらなる特定がなくても、当業者は本件特許発明1の構成を備えることで、前記2で示した課題が解決できることを十分認識できるといえる。

結論

  • 特許第7004564号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700591

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7004564号発明「粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7004564号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許(特許第7004564号)に係る出願は、平成29年12月19日の出願であって、令和4年1月6日に特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~9に係る特許に対し、同年7月5日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)により特許異議の申立てがされ、同年7月8日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1~9に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~9に記載された以下のとおりのものである(請求項1~9に係る発明を、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明9」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。)。

「【請求項1】

繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、

前記粘着剤層の一方の面と他方の面とを互いに反対方向に1000%変位させたときの最大せん断応力に対する、前記1000%変位時から60秒後のせん断応力の割合が、72%以下であり、

前記粘着剤層のヘイズ値が、0.5%以下であり、

前記粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率が、40%以上、90%以下であり、

前記粘着剤が、シランカップリング剤を含有する

ことを特徴とする粘着シート。

【請求項2】

前記粘着剤の23℃における貯蔵弾性率G’が、0.005MPa以上、0.15MPa以下であることを特徴とする請求項1に記載の粘着シート。

【請求項3】

前記粘着剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であることを特徴とする請求項1または2に記載の 粘着シート。

【請求項4】

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)の重量平均分子量が、50万以上、200万以下であることを特徴とする請求項3に記載の粘着シート。

【請求項5】

前記粘着シートのソーダライムガラスに対する粘着力が、3N/25mm以上、100N/25mm以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の粘着シート。

【請求項6】

前記粘着シートが、2枚の剥離シートを備えており、

前記粘着剤層が、前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている

ことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の粘着シート。

【請求項7】

繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材および他の屈曲性部材と、

前記一の屈曲性部材と前記他の屈曲性部材とを互いに貼合する粘着剤層と

を備えた繰り返し屈曲積層部材であって、

前記粘着剤層が、請求項1~6のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層である

ことを特徴とする繰り返し屈曲積層部材。

【請求項8】

前記一の屈曲性部材および前記他の屈曲性部材の少なくとも一方が、表示素子であることを特徴とする請求項7に記載の繰り返し屈曲積層部材。

【請求項9】

請求項7または8に記載の繰り返し屈曲積層部材を備えたことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス。」

第3 特許異議申立理由の概要

1 甲号証の一覧

申立人A及び申立人Bが提示した甲号証は、次のとおりである。以下、申立人Aの提示した甲第1号証を「甲A1」などといい、申立人Bの提示した甲第1号証を「甲B1」などという。

甲A1及び甲B3:国際公開第2015/140911号

甲A2及び甲B5:特開2017-95657号公報

甲A3:特開2017-112020号公報

甲A4及び甲B4:特開2017-36395号公報

甲B1:国際公開第2016/196541号

甲B2:特開2016-80773号公報

甲B6:特開2017-65217号公報

甲B7:特開2017-95653号公報

2 新規性欠如(理由1)

(1)申立人Aの申立理由

ア 本件特許発明1~9は、甲A1に記載された発明(以下、「甲A1発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

イ 本件特許発明1~9は、甲A4に記載された発明(以下、「甲A4発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

(2)申立人Bの申立理由

ア 本件特許発明1~9は、甲B1に記載された発明(以下、「甲B1発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

イ 本件特許発明1~9は、甲B6に記載された発明(以下、「甲B6発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

ウ 本件特許発明1~9は、甲B7に記載された発明(以下、「甲B7発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

3 進歩性欠如(理由2)

(1)申立人Aの申立理由

ア 本件特許発明1~9は、甲A1発明から、又は甲A1発明並びに甲A2及び甲A3に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

イ 本件特許発明1~9は、甲A4発明から、又は甲A4発明並びに甲A2及び甲A3に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(2)申立人Bの申立理由

ア 本件特許発明1~9は、甲B1発明から、又は甲B1発明及び甲B2~甲B5に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

イ 本件特許発明1~9は、甲B6発明から、又は甲B6発明及び甲B2~甲B5に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

ウ 本件特許発明1~9は、甲B7発明から、又は甲B7発明及び甲B2~甲B5に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

4 サポート要件違反(理由3)

(1)申立人A及び申立人Bの申立理由

本件特許発明1~9は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

5 実施可能要件違反(理由4)

(1)申立人Bの申立理由

本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明1~9について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

以上、前記2~5のとおり、本件特許は、特許法第113条第2号及び第4号に該当するから、取り消すべきものである。

第4 新規性(理由1)、進歩性(理由2)について

1 本件特許明細書の記載

本件特許明細書には、以下の記載がある。

(1)「【発明が解決しようとする課題】

【0008】

本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、繰り返し屈曲デバイスに適用して繰り返し屈曲させた場合でも、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生することを抑制することのできる繰り返し屈曲デバイス用粘着剤および粘着シート、ならびに繰り返し屈曲させた場合でも、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生することを抑制することのできる繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイスを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0009】

上記目的を達成するために、第1に本発明は、繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための繰り返し屈曲デバイス用粘着剤であって、前記粘着剤からなる粘着剤層の一方の面と他方の面とを互いに反対方向に1000%変位させたときの最大せん断応力に対する、前記1000%変位時から60秒後のせん断応力の割合(せん断応力残存率)が、72%以下であり、ゲル分率が、40%以上、90%以下であることを特徴とする繰り返し屈曲デバイス用粘着剤を提供する(発明1)。

【0010】

上記発明(発明1)に係る粘着剤は、せん断応力残存率が上記のように小さいことにより、せん断応力緩和性に優れる。したがって、一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とそれらを貼合する、上記粘着剤からなる粘着剤層とからなる積層体について、屈曲状態と非屈曲状態とを繰り返しても、上記粘着剤層は両方の屈曲性部材に追従し易い。また、上記発明(発明1)に係る粘着剤は、上記のように比較的高いゲル分率を有することにより、繰り返し屈曲に耐え得ることのできる好適な凝集力を発揮する。それらの結果、上記積層体を繰り返し屈曲させた場合に、粘着剤層と屈曲性部材との界面に浮きや剥がれが発生することが抑制される。」

(2)「【0022】

本実施形態に係る粘着剤は、当該粘着剤からなる粘着剤層の一方の面と他方の面とを互いに反対方向に1000%変位させたときの最大せん断応力(σmax)に対する、当該1000%変位時から60秒後のせん断応力(σ60)の割合((σ60/σmax)×100)が72%以下であり、ゲル分率が40%以上、90%以下であるものである。ここで、1000%変位とは、粘着剤の厚みに対して10倍変位させたときの変位量のことをいう。なお、本明細書において、上記せん断応力の割合を「せん断応力残存率」という場合がある。せん断応力およびゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。

【0023】

本実施形態に係る粘着剤は、せん断応力残存率が上記のように小さいことにより、せん断応力緩和性に優れているということができる。一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とそれらを貼合する粘着剤層とからなる積層体を屈曲させた場合、屈曲の外側に位置する屈曲性部材と屈曲の内側に位置する屈曲性部材とでは、屈曲部の曲率が異なるため、互いにずれた位置関係になる。そのため、それらを貼合する粘着剤層には、せん断応力が発生する。上記の通り、本実施形態に係る粘着剤は、せん断応力緩和性に優れているため、屈曲状態と非屈曲状態とを繰り返しても粘着剤層は両方の屈曲性部材に追従し易い。また、本実施形態に係る粘着剤は、上記のように比較的高いゲル分率を有することにより、繰り返し屈曲に耐え得ることのできる好適な凝集力を発揮する。それらの結果、上記積層体を繰り返し屈曲させた場合に、粘着剤層と屈曲性部材との界面に浮きや剥がれが発生することが抑制される。このように、本実施形態に係る粘着剤は、繰り返し屈曲デバイスに適用して繰り返し屈曲させた場合でも、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生することを抑制することができる。なお、上記繰り返し屈曲の回数としては、一例として3万回が例示される。

【0024】

浮き・剥がれ抑制の観点から、上記せん断応力残存率は、72%以下であることが好ましく、特に66%以下であることが好ましく、さらには64%以下であることが好ましい。なお、せん断応力残存率の下限値は特に限定されないが、通常は10%以上であることが好ましく、特に30%以上であることが好ましく、さらには42%以上であることが好ましい。

【0025】

本実施形態に係る粘着剤のゲル分率が40%未満であると、粘着剤層の凝集力不足により、繰り返し屈曲の際、屈曲端部から粘着剤または粘着剤を構成する成分の染み出しが発生し易い。また、本実施形態に係る粘着剤のゲル分率が90%を超えると、粘着剤層の柔軟性が低下し、繰り返し屈曲によって、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生し易くなる。かかる観点から、本実施形態に係る粘着剤のゲル分率は、下限値として、40%以上であり、特に44%以上であることが好ましく、さらには48%以上であることが好ましい。また、当該ゲル分率は、上限値として、90%以下であり、80%以下であることが好ましく、特に72%以下であることが好ましい。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。