異議申立番号 異議2022-700591
特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7004564号発明「粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7004564号の請求項1~9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許(特許第7004564号)に係る出願は、平成29年12月19日の出願であって、令和4年1月6日に特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~9に係る特許に対し、同年7月5日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)により特許異議の申立てがされ、同年7月8日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1~9に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~9に記載された以下のとおりのものである(請求項1~9に係る発明を、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明9」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。)。
「【請求項1】
繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層の一方の面と他方の面とを互いに反対方向に1000%変位させたときの最大せん断応力に対する、前記1000%変位時から60秒後のせん断応力の割合が、72%以下であり、
前記粘着剤層のヘイズ値が、0.5%以下であり、
前記粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率が、40%以上、90%以下であり、
前記粘着剤が、シランカップリング剤を含有する
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項2】
前記粘着剤の23℃における貯蔵弾性率G’が、0.005MPa以上、0.15MPa以下であることを特徴とする請求項1に記載の粘着シート。
【請求項3】
前記粘着剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であることを特徴とする請求項1または2に記載の 粘着シート。
【請求項4】
前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)の重量平均分子量が、50万以上、200万以下であることを特徴とする請求項3に記載の粘着シート。
【請求項5】
前記粘着シートのソーダライムガラスに対する粘着力が、3N/25mm以上、100N/25mm以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項6】
前記粘着シートが、2枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層が、前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項7】
繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材および他の屈曲性部材と、
前記一の屈曲性部材と前記他の屈曲性部材とを互いに貼合する粘着剤層と
を備えた繰り返し屈曲積層部材であって、
前記粘着剤層が、請求項1~6のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層である
ことを特徴とする繰り返し屈曲積層部材。
【請求項8】
前記一の屈曲性部材および前記他の屈曲性部材の少なくとも一方が、表示素子であることを特徴とする請求項7に記載の繰り返し屈曲積層部材。
【請求項9】
請求項7または8に記載の繰り返し屈曲積層部材を備えたことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス。」
第3 特許異議申立理由の概要
1 甲号証の一覧
申立人A及び申立人Bが提示した甲号証は、次のとおりである。以下、申立人Aの提示した甲第1号証を「甲A1」などといい、申立人Bの提示した甲第1号証を「甲B1」などという。
甲A1及び甲B3:国際公開第2015/140911号
甲A2及び甲B5:特開2017-95657号公報
甲A3:特開2017-112020号公報
甲A4及び甲B4:特開2017-36395号公報
甲B1:国際公開第2016/196541号
甲B2:特開2016-80773号公報
甲B6:特開2017-65217号公報
甲B7:特開2017-95653号公報
2 新規性欠如(理由1)
(1)申立人Aの申立理由
ア 本件特許発明1~9は、甲A1に記載された発明(以下、「甲A1発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
イ 本件特許発明1~9は、甲A4に記載された発明(以下、「甲A4発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
(2)申立人Bの申立理由
ア 本件特許発明1~9は、甲B1に記載された発明(以下、「甲B1発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
イ 本件特許発明1~9は、甲B6に記載された発明(以下、「甲B6発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
ウ 本件特許発明1~9は、甲B7に記載された発明(以下、「甲B7発明」ともいう。)であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
3 進歩性欠如(理由2)
(1)申立人Aの申立理由
ア 本件特許発明1~9は、甲A1発明から、又は甲A1発明並びに甲A2及び甲A3に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
イ 本件特許発明1~9は、甲A4発明から、又は甲A4発明並びに甲A2及び甲A3に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
(2)申立人Bの申立理由
ア 本件特許発明1~9は、甲B1発明から、又は甲B1発明及び甲B2~甲B5に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
イ 本件特許発明1~9は、甲B6発明から、又は甲B6発明及び甲B2~甲B5に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
ウ 本件特許発明1~9は、甲B7発明から、又は甲B7発明及び甲B2~甲B5に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
4 サポート要件違反(理由3)
(1)申立人A及び申立人Bの申立理由
本件特許発明1~9は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
5 実施可能要件違反(理由4)
(1)申立人Bの申立理由
本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明1~9について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
以上、前記2~5のとおり、本件特許は、特許法第113条第2号及び第4号に該当するから、取り消すべきものである。
第4 新規性(理由1)、進歩性(理由2)について
1 本件特許明細書の記載
本件特許明細書には、以下の記載がある。
(1)「【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、繰り返し屈曲デバイスに適用して繰り返し屈曲させた場合でも、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生することを抑制することのできる繰り返し屈曲デバイス用粘着剤および粘着シート、ならびに繰り返し屈曲させた場合でも、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生することを抑制することのできる繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するために、第1に本発明は、繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための繰り返し屈曲デバイス用粘着剤であって、前記粘着剤からなる粘着剤層の一方の面と他方の面とを互いに反対方向に1000%変位させたときの最大せん断応力に対する、前記1000%変位時から60秒後のせん断応力の割合(せん断応力残存率)が、72%以下であり、ゲル分率が、40%以上、90%以下であることを特徴とする繰り返し屈曲デバイス用粘着剤を提供する(発明1)。
【0010】
上記発明(発明1)に係る粘着剤は、せん断応力残存率が上記のように小さいことにより、せん断応力緩和性に優れる。したがって、一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とそれらを貼合する、上記粘着剤からなる粘着剤層とからなる積層体について、屈曲状態と非屈曲状態とを繰り返しても、上記粘着剤層は両方の屈曲性部材に追従し易い。また、上記発明(発明1)に係る粘着剤は、上記のように比較的高いゲル分率を有することにより、繰り返し屈曲に耐え得ることのできる好適な凝集力を発揮する。それらの結果、上記積層体を繰り返し屈曲させた場合に、粘着剤層と屈曲性部材との界面に浮きや剥がれが発生することが抑制される。」
(2)「【0022】
本実施形態に係る粘着剤は、当該粘着剤からなる粘着剤層の一方の面と他方の面とを互いに反対方向に1000%変位させたときの最大せん断応力(σmax)に対する、当該1000%変位時から60秒後のせん断応力(σ60)の割合((σ60/σmax)×100)が72%以下であり、ゲル分率が40%以上、90%以下であるものである。ここで、1000%変位とは、粘着剤の厚みに対して10倍変位させたときの変位量のことをいう。なお、本明細書において、上記せん断応力の割合を「せん断応力残存率」という場合がある。せん断応力およびゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【0023】
本実施形態に係る粘着剤は、せん断応力残存率が上記のように小さいことにより、せん断応力緩和性に優れているということができる。一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とそれらを貼合する粘着剤層とからなる積層体を屈曲させた場合、屈曲の外側に位置する屈曲性部材と屈曲の内側に位置する屈曲性部材とでは、屈曲部の曲率が異なるため、互いにずれた位置関係になる。そのため、それらを貼合する粘着剤層には、せん断応力が発生する。上記の通り、本実施形態に係る粘着剤は、せん断応力緩和性に優れているため、屈曲状態と非屈曲状態とを繰り返しても粘着剤層は両方の屈曲性部材に追従し易い。また、本実施形態に係る粘着剤は、上記のように比較的高いゲル分率を有することにより、繰り返し屈曲に耐え得ることのできる好適な凝集力を発揮する。それらの結果、上記積層体を繰り返し屈曲させた場合に、粘着剤層と屈曲性部材との界面に浮きや剥がれが発生することが抑制される。このように、本実施形態に係る粘着剤は、繰り返し屈曲デバイスに適用して繰り返し屈曲させた場合でも、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生することを抑制することができる。なお、上記繰り返し屈曲の回数としては、一例として3万回が例示される。
【0024】
浮き・剥がれ抑制の観点から、上記せん断応力残存率は、72%以下であることが好ましく、特に66%以下であることが好ましく、さらには64%以下であることが好ましい。なお、せん断応力残存率の下限値は特に限定されないが、通常は10%以上であることが好ましく、特に30%以上であることが好ましく、さらには42%以上であることが好ましい。
【0025】
本実施形態に係る粘着剤のゲル分率が40%未満であると、粘着剤層の凝集力不足により、繰り返し屈曲の際、屈曲端部から粘着剤または粘着剤を構成する成分の染み出しが発生し易い。また、本実施形態に係る粘着剤のゲル分率が90%を超えると、粘着剤層の柔軟性が低下し、繰り返し屈曲によって、粘着剤層と被着体との界面に浮きや剥がれが発生し易くなる。かかる観点から、本実施形態に係る粘着剤のゲル分率は、下限値として、40%以上であり、特に44%以上であることが好ましく、さらには48%以上であることが好ましい。また、当該ゲル分率は、上限値として、90%以下であり、80%以下であることが好ましく、特に72%以下であることが好ましい。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。