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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年11月16日

異議2022-700636 圧電体フィルム、圧電体フィルムの製造方法、および、圧電体デバイス

結論

特許第6995669号の請求項1、2及び6に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月16日 (2022-11-16)
事件番号
異議2022-700636
事件名
圧電体フィルム、圧電体フィルムの製造方法、および、圧電体デバイス
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6995669号の請求項1、2及び6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 圧電体フィルムのTMA測定による収縮開始の補外開始温度が90℃以上135℃以下である構成を欠く引用発明は、製造工程に二次加熱工程や第2緩和工程に対応する工程を有さない場合、当該温度を満たす蓋然性が高いとはいえず、相違点は実質的であるとした事例。
  • 圧電体フィルムの請求項に延伸処理が明記されていなくても、収縮開始の補外開始温度の規定から延伸処理が施されたものであることは技術常識から明らかであり、無延伸フィルムは含まれないとした事例。
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事案の概要

  • 特許第6995669号の請求項1、2及び6に係る特許について、令和4年7月13日に特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、フッ化ビニリデン由来の繰り返し単位を主たる構成単位とするフッ素樹脂を含み、圧電定数d31が20pC/N以上、TMA測定による収縮開始の補外開始温度が90℃以上135℃以下、100℃で24時間加熱前後の圧電定数d31の差が20%以下である圧電体フィルムである。
  • 申立理由は、甲第1号証~甲第3号証に記載された発明による新規性違反(特許法第29条第1項第3号)、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術事項に基づく進歩性違反(同条第2項)、実施可能要件違反(第36条第4項第1号)、サポート要件違反(同条第6項第1号)である。

争点

  • 本件発明1、2及び6が甲第1号証、甲第2号証又は甲第3号証に記載された発明であるか否か(新規性)
  • 本件発明1、2及び6が甲第1号証~甲第3号証に記載された発明と甲第4号証~甲第6号証に記載された技術事項とに基づき容易に発明をすることができたか否か(進歩性)
  • 本件特許明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か
  • 本件特許明細書の記載がサポート要件を満たすか否か

判断

  • 新規性について、本件発明1と甲1発明との対比では、TMA測定による補外開始温度の構成(相違点1)と100℃での圧電定数d31の減衰の特定(相違点2)で相違する。甲1発明はコロナ分極後にアニール等の二次加熱工程や第2緩和工程に対応する工程を有さず、甲第4号証のプレアニールプロセスも電極形成後であり対応しないから、相違点1は実質的であり、相違点2を検討するまでもなく本件発明1は甲1発明ではない。
  • 進歩性について、甲第5号証の技術事項は延伸フィルムが収縮し得るものであり、延伸倍率を最適化した甲1発明に適用する動機付けはなく、甲第6号証の技術事項は電極と積層する前には熱処理を行わないものであり、分極時に熱処理する甲1発明に適用する動機付けはない。また、甲第5号証及び甲第6号証には補外開始温度の記載がないから、相違点1に係る構成とすることはできない。
  • 甲2発明及び甲3発明についても、製造過程で90℃以上の熱処理がされず、二次加熱工程や第2緩和工程に対応する工程を有さないから、相違点3は実質的であり、新規性及び進歩性は認められない。
  • 実施可能要件及びサポート要件について、請求項1の収縮開始の補外開始温度の規定から、本件発明1の圧電体フィルムは延伸処理が施されたものであることは技術常識から明らかであり、無延伸フィルムは含まれない。明細書には実施例1~10が記載されているから、実施可能要件及びサポート要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許の請求項1には「TMA測定によって求められる収縮開始の補外開始温度が90℃以上135℃以下であり」とも記載されており、本件発明1の「圧電フィルム」は所定の温度で収縮するものであるから、延伸処理が施されたものであることは技術常識から明らかである。

結論

  • 特許第6995669号の請求項1、2及び6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社クレハ(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700636

特許権者 株式会社クレハ(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6995669号発明「圧電体フィルム、圧電体フィルムの製造方法、および、圧電体デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6995669号の請求項1、2及び6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6995669号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、平成30年3月5日に出願されd、令和3年12月17日にその特許権の設定登録がされ、令和4年1月14日に特許掲載公報が発行された。

その後、請求項1、2及び6に係る特許に対して、令和4年7月13日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明について

本件特許の請求項1、2及び6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」、「本件発明2」及び「本件発明6」という。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1、2及び6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

フッ化ビニリデンに由来した繰り返し単位を主たる構成単位として含むフッ素樹脂を圧電材料として含む圧電体フィルムであって、

前記圧電体フィルムの圧電定数d31が20pC/N以上であり、かつ、

TMA測定によって求められる収縮開始の補外開始温度が90℃以上135℃以下であり、

前記圧電体フィルムを100℃で24時間加熱する処理が試験処理であり、前記試験処理の前後で測定された圧電定数d31の差が、前記試験処理前の圧電定数d31に対して20%以下である

圧電体フィルム。

【請求項2】

前記フッ素樹脂は、フッ化ビニリデンの単独重合体である

請求項1に記載の圧電体フィルム。

【請求項6】

請求項1または2に記載の圧電体フィルムを備える

圧電体デバイス。」

第3 特許異議の申立ての概要

1 特許異議の申立ての理由(以下、「申立理由」という。)の概要は、次のとおりである。

(1)(新規性)本件発明1、2及び6は、甲第1号証、甲第2号証又は甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

(2)(進歩性)本件発明1、2及び6は、甲第1号証、甲第2号証又は甲第3号証に記載された発明と、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(3)(実施可能要件)本件発明1、2及び6は延伸フィルムであるという特定はされておらず、例えば無延伸フィルム等の、延伸フィルム以外の圧電体フィルムが含まれ得るが、本件特許明細書には、本件発明1、2及び6が無延伸フィルムである場合にどのようにすれば本件発明1、2及び6を製造できるのか記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明1、2及び6の特許を当業者が実施することができる程度に記載したものではない。

(4)本件発明1、2及び6には延伸フィルムであるという特定はされておらず、例えば無延伸フィルム等の、延伸フィルム以外の圧電体フィルムが含まれ得るが、本件発明1、2及び6が無延伸フィルムである場合にどのようにすれば本件発明1、2及び6を製造できるのか記載されていないから、本件特許明細書の記載を、例えば無延伸フィルム等の、延伸フィルム以外の圧電体フィルムを含む本件発明1、2及び6まで拡張ないし一般化することはできない。

2 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである

甲第1号証:M.M. Perlman et al., Conference on Electrical Insulation & Dielectric Phenomena-Annual Report1983, pp.447-453

甲第2号証:T Kaura et al., J. Phys.D: Appl. Phys.24 (1991), pp.1848-1852

甲第3号証:米国特許5254296号明細書

甲第4号証:M. Inoue et al., Polymer Degradation and Stability92 (2007), pp.1833-1840

甲第5号証:特開昭61-84078号公報

甲第6号証:特開2015-75968号公報

甲第7号証:特開2011-192665号公報

甲第8号証:〔氏名省略〕、高分子、34巻、9月号(1985年)、pp.732-735

甲第9号証:V. Sencadas et al., Journal of Non-Crystalline Solids352 (2006), pp.5376-5381

第4 甲号証の記載

1 甲第1号証の記載

(1)甲第1号証には以下の記載がある。(下線は、当審で付した。以下同じ。)

「Two kinds of commercially available PVDF film;200μ Kureha, supplied by The Institute of Physical and Chemical Research, Japan, and127μ and28μ Kynar^(R), supplied by Pennwalt Corp., U.S.A., were used in this work.」(第447頁第32行~第36行)

(当審訳:2種類の市販のPVDFフィルム:200μKureha (理化学研究所(日本)により供給)およびPennwalt Corp. (米国)により供給された127μおよび28μKynar(登録商標)の2種類を本研究で使用した。)

「A series of ageing experiments were carried out on Kureha (Fig.5) and Kynar films stretched5.5× at50℃, and annealed at145℃ for2 hours. They were then corona poled at room temperature and120℃. The poling field was800 KV/cm for15 mins. The samples were left open circuited at25,60,90 and110℃, and removed from their ovens periodically for d31 measurements at room temperature. There was a drastic improvement in the piezo retention characteristics of the films poled at elevated temperature. They showed much slower rates of decay of d31, and higher residual values. The piezo-electric stability of Kureha film was much better than that of Kynar.」(第450頁第第18行~第30行)

(当審訳:50℃で5.5倍に延伸し、145℃で2時間アニールしたKurehaフィルム(図5)及びKynarフィルムで一連のエージング実験を実施した。それらは、次いで、室温及び120℃でコロナ分極された。15分間、分極場は800KV/cmであった。サンプルは、25℃、60℃、90℃、及び110℃の開放回路に置いて、室温でのd31測定のため定期的にオーブンから取り出した。高温で分極されたフィルムの圧電保持性において顕著な改善があった。それらは非常にゆっくりとd31が減衰し、より高い残留値を示した。Kurehaフィルムの圧電安定性は、Kynarよりも非常に優れていた。)

「CONCLUSIONS

The dependance of the piezoelectric constant (d31) of PVDF on stretching ratio and corona poling temperature was determined. Stable maxima of37pC/N for Kureha and22pc/N for Kynar were obtained for stretching ratios and corona poling temperatures in the proper range.」(第450頁第31行~第36行)

(当審訳:結論 PVDFの圧電定数(d31)の延伸倍率およびコロナポーリング温度への依存性を測定した。適切な範囲の延伸倍率及びコロナポーリング温度で、Kurehaについて37pC/N、Kynarについて22pC/Nの安定した極大値が得られた。」

「

〔図省略〕

」(第453頁)

(当審訳:図550℃で5.5倍に延伸し、145℃で2時間アニールし、その後、800KV/cmで15分間分極したKurehaフィルムの圧電定数d31の減衰。実線-室温での分極、破線-120℃での分極。減衰温度は曲線上に示した。)

(2)上記(1)より、甲第1号証には以下の技術事項が記載されている。

ア 第450頁第18行~第30行には「50℃で5.5倍に延伸し、145℃で2時間アニールしたKurehaフィルム(図5)」「で一連のエージング実験を実施した。それらは、次いで」「120℃でコロナ分極された。15分間、分極場は800KV/cmであった。」と記載されている。

よって、Kurehaフィルムは、120℃で15分間、800KV/cmの分極場でコロナ分極されるといえる。

イ 第447頁第32行~第36行には「PVDFフィルム:200μKureha (理化学研究所(日本)により供給)」「を本研究で使用した。」と記載されている。

よって、上記アの「Kurehaフィルム」はPVDFフィルムであるといえる。

ウ 図5には「50℃で5.5倍に延伸し、145℃で2時間アニールし、その後、800KV/cmで15分間分極したKurehaフィルムの圧電定数d31の減衰。」「破線-120℃での分極。減衰温度は曲線上に示した。」と記載され、図5より、120℃で分極したKurehaフィルムの圧電定数d31が90℃で24時間置かれた前後で35から32に減衰し、110℃で24時間置かれた前後で35から30に減衰することがみてとれる。

よって、50℃で5.5倍に延伸し、145℃で2時間アニールし、その後、800KV/cmで15分間分極したKurehaフィルムが記載され、また、120℃で分極したKurehaフィルムの圧電定数d31が90℃で24時間置かれた前後で35から32に減衰し、110℃で24時間置かれた前後で35から30に減衰するといえる。

エ 上記ア及びウは共に図5を参照しているから、上記ウの「800KV/cmで15分間分極したKurehaフィルム」のうち「120℃で分極したKurehaフィルム」は、上記アの「120℃で15分間、800KV/cmの分極場でコロナ分極」したKurehaフィルムであるといえる。よって、上記ア~ウを総合勘案すると、甲第1号証には以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「50℃で5.5倍に延伸し、145℃で2時間アニールし、その後、120℃で15分間、800KV/cmの分極場でコロナ分極したKurehaフィルムであるPVDFフィルムであって、

圧電定数d31が90℃で24時間置かれた前後で35から32に減衰し、

110℃で24時間置かれた前後で35から30に減衰する

PVDFフィルム。」

2 甲第2号証の記載

甲第2号証には以下の記載がある。

「2.Experiment

PVDF films,50 and100 μm thick, were supplied by Solvay et Cie, Societe Anonyme, Bruxelles. They were first cleaned with ethanol and distilled water, and then dried at60℃ for2h. They were then simultaneously stretched and corona poled(SSCP) using the apparatus shown in figure1 which contained a screw, half of which was threaded in one direction and half in the other. Two tables with threaded bases containing clamps to hold the film were mounted, one on each half of the screw. A geared motor turned the screw causing the tables to move away from each other, and hence stretch the film. The films were stretched from both ends, so that the middle portion always remained under the corona charger. The stretching speed was9cm min⁻¹. SSCP samples were formed at elevated temperatures of60-110℃ on a hot plate placed below the charger. The surface potential was controlled by the voltage on a grid placed under the needle point of the corona. The negatively charged films were allowed to cool under corona for0.5 h. Samples sized2×6cm² were cut from the portion of the film that remained under corona during stretching and poling. Aluminium electrodes500Å thick and of area0.5×4cm² were vacuum deposited on both sides. The electrodes were shorted and kept at60℃ for24h before measurements.」(第1848頁右欄第1行~第1849頁左欄第12行)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。