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決定特許庁維持

特許庁決定 令和4年11月28日

異議2022-700826 ポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびに接着シート、積層体およびプリント配線板

結論

特許第7024923号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和4年11月28日 (2022-11-28)
事件番号
異議2022-700826
事件名
ポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびに接着シート、積層体およびプリント配線板
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7024923号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ポリエステルを含有するプリント配線板用接着剤組成物について、エステル基濃度・ガラス転移温度・特定モノマー由来基の割合・10GHzでの比誘電率及び誘電正接を規定した発明が、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものではないとされた事例。
  • 主引用文献に低誘電特性の記載がなく、ポリエステルをプリント配線板用接着剤に用いることが周知であっても、低誘電特性が得られる効果は予測できないとして進歩性が否定されなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7024923号(請求項の数5)につき、令和4年8月23日に申立人から特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、エステル基濃度5000eq/10⁶g以下、ガラス転移温度-30℃以上、モノマー(A)(多環式構造を有する多価カルボン酸・アルコール成分)由来の基を25モル%以上有し、10GHzにおける比誘電率3.0以下、誘電正接0.008以下であるポリエステルを含有するプリント配線板用接着剤組成物であり、請求項2~5はこれを引用する発明である。
  • 申立ての理由は、甲第1号証・甲第8号証を主引用文献とし甲第2~4号証を周知技術とする進歩性(申立理由1、4)、甲第5号証を主引用文献とし甲第6・7号証を周知技術とする進歩性(申立理由2)、甲第1号証を主引用文献とし甲第5号証を副引用文献とする進歩性(申立理由3)であり、いずれも特許法29条2項違反、113条2号該当を理由に特許を取り消すべき旨が主張された。

争点

  • 本件発明1~5が、甲1及び甲2~甲4に記載された発明・技術に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~5が、甲5及び甲6・甲7に記載された発明・技術に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~5が、甲1・甲5に記載された発明に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1~5が、甲8及び甲2~甲4に記載された発明・技術に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 申立理由1:甲1-1発明(テレフタル酸40モル%、ジフェニルジカルボン酸60モル%の酸成分等からなる共重合ポリエステル、還元粘度2.31)は、モノマー(A)由来基を25モル%以上有する点で本件発明1と一致するが、エステル基濃度、ガラス転移温度、比誘電率・誘電正接、用途(プリント配線板用接着剤組成物)で相違する。甲2~甲4にはポリエステルをプリント配線板用接着剤に用いる記載があるが、甲1-1発明のポリエステルとは異なるポリエステルに関するもので動機付けられず、低誘電特性が得られる効果も予測できないため、相違点1a~1cを検討するまでもなく容易想到でない。申立人の主張は採用できない。
  • 申立理由2:甲5発明は実施例9のポリエステル樹脂を含む熱硬化性組成物であり、プリント配線板用接着シートである点で本件発明1と一致するが、モノマー(A)由来基の有無等で相違する。甲6は6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸由来構成単位(II)が誘電正接を低くする働きを開示するにとどまり、甲7は活性エステル樹脂末端のアリール基(d)として1-ナフチル基等が好ましいことを開示するにとどまるから、いずれもモノマー(A)の構成を示唆せず、相違点2cについて容易想到でない。申立人の主張は採用できない。
  • 申立理由3:甲1-2発明(ナフタレンジカルボン酸80モル%等からなる共重合ポリエステル、還元粘度0.89)はモノマー(A)由来基の点で一致するが、低誘電特性の記載がなく、甲5は特定の熱硬化性組成物がプリント配線板用接着剤に用いられることを開示するにとどまるから、甲1-2発明のポリエステルに低誘電特性が得られる効果は予測できず、相違点3a~3cを検討するまでもなく容易想到でない。申立人の主張は採用できない。
  • 申立理由4:甲8発明(ガラス転移温度34℃の共重合ポリエステル樹脂)はガラス転移温度及びモノマー(A)由来基の点で本件発明1と一致するが、エステル基濃度、モノマー(A)の構造、比誘電率・誘電正接、用途で相違する。甲2~甲4を考慮しても低誘電特性の効果は予測できず、相違点4a~4cを検討するまでもなく容易想到でない。申立人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 甲6の「全芳香族液晶ポリエステル樹脂において、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位(II)が誘電正接を低くする働きがあること」という知見を甲5発明に適用しても、相違点2cに係る本件発明1の構成に想到することはない。

結論

  • 特許第7024923号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東洋紡株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700826

特許権者 東洋紡株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7024923号発明「ポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびに接着シート、積層体およびプリント配線板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7024923号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7024923号(請求項の数5。以下、「本件特許」という。)は、令和3年3月26日(優先権主張 令和2年3月30日)を国際出願日とする特願2021-538822号に係る特許であって、令和4年2月15日に特許権の設定登録がされたものである(特許掲載公報の発行日は同年2月24日である。)。

その後、令和4年8月23日に、本件特許の請求項1~5に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1~5に係る発明を「本件発明1」~「本件発明5」といい、まとめて「本件発明」ということもある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)

「【請求項1】

エステル基濃度が5000eq/10⁶g以下であり、ガラス転移温度が-30℃以上であり、全構成単位の合計量を100モル%としたときに、下記のモノマー(A)由来の基を25モル%以上有し、10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下であるポリエステルを含有する、プリント配線板用の接着剤組成物。

モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分

【請求項2】

前記ポリエステルを構成する全構成単位の合計量を100モル%としたときに、下記のモノマー(B)由来の基を10モル%以上有する、請求項1に記載のプリント配線板用の接着剤組成物。

モノマー(B):連続して10以上の炭素鎖を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分

【請求項3】

請求項1または2に記載のプリント配線板用の接着剤組成物により形成される層を有するプリント配線板用の接着シート。

【請求項4】

請求項1または2に記載のプリント配線板用の接着剤組成物により形成される層を有するプリント配線板用の積層体。

【請求項5】

請求項4に記載のプリント配線板用の積層体を構成要素として含むプリント配線板。」

第3 特許異議申立書に記載された申立理由の概要及び証拠方法

1 特許異議申立書(以下、「申立書」という。)に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。

申立理由1(甲第1号証を主引用文献とする進歩性)

本件発明1~5は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明と、下記の甲第2号証ないし甲第4号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

申立理由2(甲第5号証を主引用文献とする進歩性)

本件発明1~5は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第5号証に記載された発明と、下記の甲第6号証及び甲第7号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

申立理由3(甲第1号証を主引用文献とし、甲第5号証を副引用文献とする進歩性)

本件発明1~5は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証及び甲第5号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

申立理由4(甲第8号証を主引用文献とする進歩性)

本件発明1~5は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第8号証に記載された発明及び下記の甲第2号証~甲第4号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、本件発明1~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

2 証拠方法

甲第1号証:特開平6-128363号公報

甲第2号証:特開平1-161045号公報

甲第3号証:特開2015-187271号公報

甲第4号証:特開2019-52303号公報

甲第5号証:特開2017-31301号公報

甲第6号証:特開2017-179127号公報

甲第7号証:国際公開第2014/061450号

甲第8号証:特開2012-207207号公報

(以下、これらを「甲1」~「甲8」という。)

第4 当審の判断

当審は、以下に述べるとおり、申立書に記載した理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできないと判断する。

1 甲1~甲8に記載された事項

(1)甲1に記載された事項

甲1には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】 酸成分が芳香族ジカルボン酸を主体としてなり、グリコール成分が、全グリコール成分に対して1~60モル%のダイマージオールを含有してなる共重合ポリエステルであって、還元粘度が0.5~3.0であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー。」

「【0001】

【産業上の利用分野】本発明はゴム弾性を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーに関する。更に詳しくは成形性、耐水性、耐候性に優れた熱可塑性ポリエステルエラストマー、特にギヤ、チューブ、シート等の成形材料に適した新規な共重合ポリエスエル樹脂に関する。」

「【0016】実施例1

ジメチルテレフタレート6.95kg、1,4-ブタンジオール6.06kg、ダイマージオール2.51kgを100Lのオートクレーブに仕込み、次いでチタンブトキサイド6.10g、アイオノックス-33020gを仕込み、120℃から230℃まで2時間かけて昇温しエステル交換反応を行った。次いで缶内を徐々に減圧すると共に更に昇温し、1時間かけて255℃、1torrにして初期重合を行った。更に255℃、1torr以下の状態で42分重合反応を行った後、ポリマーをペレット状に取り出した。得られたポリマーの組成はNMR等の測定よりテレフタル酸//1,4-ブタンジオール/ダイマージオールのモル比が100//87.5/12.5で還元粘度が1.02、カラーbが2.1であった。得られた共重合ポリエステルに関し、所定の試験を行った。それらの結果を表1に示す。機械特性の引張強度は370kg/cm^(2 )、引張伸度は600%、表面硬度は63、融点204℃、結晶化温度165℃、耐候性88%、耐水性91%、耐油性81%の優れたエラストマーであった。

【0017】実施例2

実施例1と同様にして樹脂組成が表1で示される共重合ポリエステルを重合し、更に固相重合を210℃で行い、還元粘度が2.31、カラーが2.3の共重合ポリエステルを得た。所定の試験結果は表1に示す。

【0018】実施例3

実施例1と同様にして樹脂組成が表1で示される共重合ポリエステルを重合し、還元粘度が0.88、カラーが3.1の共重合ポリエステルを得た。所定の試験結果は表1に示す。」

「【0020】

【表1】

〔図省略〕

【0021】

【発明の効果】以上説明したように本発明の共重合ポリエステルは機械特性に優れ、且つ結晶化温度が高いため、優れた成形性を有する熱可塑性エラストマーである。さらに従来のポリエステル系エラストマーより耐候性、耐水性、耐油性に優れており、各種成形材料に広範囲に用いることが可能である。また本発明の熱可塑性エラストマーはホットメルト接着材としても用いることができる。」

(2)甲2に記載された事項

甲2には、以下の事項が記載されている。

(甲2-1)「2.特許請求の範囲

1.プラスチックフィルムが下記組成の接着剤を用いてなる難燃性カバーレイフィルム。

イ)酸価70~150のポリエステル樹脂100重量部

ロ)A)エポキシ樹脂10~90重量%と

B)フェノール樹脂90~10重量%との

樹脂混合物20~100重量部

ハ)微粒子状無機質粉末2~20重量部

ニ)難燃剤10~70重量部

および

ホ)硬化促進剤0.5~10重量部」

(甲2-2)「(発明の目的)

本発明は、前記問題点を解消して、接着性、半田耐熱性、吸湿時の半田耐熱性、難燃性にすぐれたフレキシブルプリント回路用の保護カバーレイフィルムを提供しようとするものである。

(問題点を解決するための手段)

本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意研究を行ってきた結果、後述する特定のポリエステル樹脂とフェノール樹脂、エポキシ樹脂、微粒子無機粉末、難燃剤等を併用することにより、著しく接着性が高く、かつ、難燃性、半田耐熱性、吸湿時の半田耐熱性等が改良された接着剤が得られ、それにより、上記目的を達成するフレキシブルプリント回路用保護カバーレイフィルムが得られることを見い出し本発明に至った。」(2頁右上欄3行~17行)

(3)甲3に記載された事項

甲3には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

熱可塑性樹脂(A)、無機充填材(B)、溶剤(C)、エポキシ樹脂(D)を含有する接着剤用樹脂組成物であって、

該熱可塑性樹脂(A)の酸価(単位:当量/10⁶g)が100以上1000以下であり、

該熱可塑性樹脂(A)の数平均分子量が5.0×10³以上1.0×10⁵以下であり、

該熱可塑性樹脂(A)が、ポリエステル系樹脂(但し、フェノール性水酸基を150当量/10⁶g以上有するポリエステル樹脂を除く)であり、

該エポキシ樹脂(D)がジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂であり、

該熱可塑性樹脂(A)と該無機充填材(B)を該接着剤用樹脂組成物における含有比率で合計25質量部含み、メチルエチルケトン52質量部とトルエン23質量部からなる混合溶剤(但し、該熱可塑性樹脂(A)が前記濃度で前記混合溶剤に25℃において溶解しない場合は、前記混合溶剤に変えてジメチルアセトアミド52質量部とトルエン23質量部からなる混合溶剤を用いる)を分散媒とする分散液(α)の揺変度(TI値)を測定したとき、液温25℃における揺変度(TI値)が3以上6以下であり、

該熱可塑性樹脂(A)の酸価AV(β)(単位:当量/10⁶g)と配合量AW(β)(単位:質量部)、エポキシ樹脂(D)のエポキシ価EV(γ)(単位:当量/10⁶g)と配合量EW(γ)(単位:質量部)が以下に示す式(1)、

0.7≦{EV(γ)×EW(γ)}/{AV(β)×AW(β)}≦4.0 (1)

を満たす接着剤用樹脂組成物。」

「【請求項8】

請求項1~7いずれかに記載の接着剤用樹脂組成物を含有する接着剤。

【請求項9】

請求項1~7いずれかに記載の接着剤用樹脂組成物に含有される前記熱可塑性樹脂(A)、前記無機充填材(B)、前記エポキシ樹脂(D)およびこれらに由来する反応生成物を含有する接着シート。

【請求項10】

請求項8に記載の接着剤または請求項9に記載の接着剤シートを用いてなる接着層を含むプリント配線板。」

(4)甲4に記載された事項

甲4には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

ハロゲンフリー樹脂組成物であって、

60乃至100重量部のカルボキシル基含有ポリエステル樹脂;

5乃至30重量部の多官能エポキシ樹脂;

0.5乃至10重量部の含窒素エポキシ化合物;

10乃至40重量部の難燃剤;及び

40乃至100重量部の溶媒を含む、ハロゲンフリー樹脂組成物。」

「【請求項20】

ポリイミド層と、

上記ポリイミド層の上に積層された、請求項1~17のいずれか一項に記載のハロゲンフリー樹脂組成物からなる接着層と、

上記接着層の上に積層された離型紙とを含む、カバーフィルム。」

「【請求項22】

ポリイミド層と、

上記ポリイミド層の上に積層された、請求項1~17のいずれか一項に記載のハロゲンフリー樹脂組成物からなる接着層と、

上記接着層の上に積層された銅箔とを含む、銅張板。」

「【0002】

接着フィルム、カバーフィルム及び銅張板は、フレキシブルプリント回路板を製造するための基礎材料である。電子情報技術の開発の発展につれて、その性能、特に耐熱性、老化防止性、難燃性及び接着性への市場要求がより高くなっている。よく見られる接着フィルム、カバーフィルム及び3層法によるフレキシブル銅張板に用いられる接着剤は、エポキシ樹脂/ニトリルゴムを主成分とし且つ硬化剤、難燃剤及びその他の助剤成分を配合したものであり、その剥離強度が一般的に低く、耐熱性及び老化防止性も劣っている。耐熱性を改善するため、中国特許CN101323773B及び中国特許出願公開CN102199413Aには、ビスマレイミドプレポリマーでエポキシ樹脂/ニトリルゴム系を変性すること、中国特許出願公開CN104531030Aには、ニトリルゴムを使用せず、フェノール樹脂でフレキシブルエポキシ系を変性すること、及び中国特許CN103834343Bには、フレキシブル硬化剤で多官能エポキシ樹脂を硬化させることが記載されている。上記した方法は、何れも銅張板製品の耐熱性を向上させることができるが、製品のフレキシブル性能には大きな損失が生じることがある。」

(5)甲5に記載された事項

甲5には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

下記条件(1)~(8)の全てを満たす熱硬化性組成物から形成されてなる熱硬化性接着シート。

(1)樹脂(A1)、有機金属化合物(B)および3官能以上のエポキシ基含有化合物(C)を含む。

(2)樹脂(A1)は、エポキシ基を有さず、前記有機金属化合物(B)または前記エポキシ基含有化合物(C)の少なくともいずれか一方と反応し得る、反応性官能基を有する。

(3)樹脂(A1)は、前記反応性官能基以外の官能基であって、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有し得る。

(4)前記反応性官能基を有せず、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有する樹脂(A2)を含み得る。

(5)前記反応性官能基およびハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基のいずれをも有しない樹脂(A3)を含み得る。

(6)樹脂(A1)、樹脂(A2)および樹脂(A3)の合計1gに含まれる前記反応性官能基と前記ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基との合計量が、0.01mmol以上、9mmol以下である。

(7)前記有機金属化合物(B)は、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムアルコキシド化合物、アルミニウムアシレート化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタンアシレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物およびジルコニウムアシレート化合物からなる群より選ばれる少なくもと一種である。

(8)前記樹脂(A1)の反応性官能基1molに対し、前記有機金属化合物(B)中の金属が0.03~3molである。」

「【請求項4】

ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基が、エステル基、アミド基、イミド基、ウレタン基、ウレア基、エーテル基、カーボネート基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項1~3いずれか1項に記載の熱硬化性接着シート。

【請求項5】

樹脂(A1)が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂およびシリコーン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項1~4いずれか1項に記載の熱硬化性接着シート。」

「【請求項10】

請求項1~9いずれか1項に記載の熱硬化性接着シートと、前記熱硬化性接着シートの両面を覆う2つのシート状基材とを有する、シート状基材付き熱硬化性接着シート。」

「【請求項13】

請求項1~9いずれか1項に記載の熱硬化性接着シートを熱硬化してなる、周波数5GHzにおける誘電正接が0.0001~0.01であるシート状硬化物。

【請求項14】

請求項13記載のシート状硬化物を介して、導電性回路を有するプリント配線板の前記回路面が、シート状基材で保護されてなる、保護シート付きプリント配線板。」

「【0001】

本発明は、低極性樹脂、有機金属化合物及びエポキシ基含有化合物を含有する熱硬化性接着シートに関する。本発明の熱硬化性接着シートは、プリント配線板の回路面の保護に好適に用いられる。」

「【0028】

本発明は、硬化時の寸法安定性に優れ、硬化後の接着性、耐熱性(特に加湿後)、屈曲性、電気絶縁性、低誘電率および低誘電正接に優れる熱硬化性接着シートを提供することを目的とする。硬化時の寸法安定性と硬化後の耐熱性(特に加湿後)、接着性と低誘電正接は両立が難しい。そこで、本発明は、特にこれらを両立できる熱硬化性接着シートを提供することを目的とする。」

「【0112】

[合成例4]

<ポリエステル樹脂の合成例>

撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、導入管、温度計を備えた4口フラスコに、セバシン酸57.6g、トリメシン酸3.2g、シクロへキサンジメタノール27.5g、1.6-ヘキサンジオール9.7g、テトラブチルチタネート0.012gを仕込み、発熱の温度が一定になるまで撹拌した。温度が安定したら110℃まで昇温し、温度が安定したのを確認してから、30分後に温度を120℃に昇温し、その後、30分ごとに10℃ずつ昇温しながら脱水反応を続けた。温度が230℃になったら、そのままの温度で3時間反応を続け、約2KPaの真空下で、1時間保持した。その後、温度を低下し、ポリエステル樹脂を得た。質量平均分子量は3.2万、酸価は39.8mgKOH/gであった。」

「【0114】

[合成例5~10]、[比較合成例3]

合成例4と同様の方法で、表2の組成に従って合成を行い、ポリエステル系樹脂を得た。」

「【0147】

【表2】

〔図省略〕

」

「【0157】

以下、表1~11において共通

BMA:n-ブチルメタクリレート

MMA:メチルメタクリレート

LMA:ラウリルメタクリレート

TDMA:トリデシルメタクリレート

LMA/TDMA=1/1混合品

tBA:ter-ブチルアクリレート

MAA:メタクリル酸

HEMA:2-ヒドロキエチルメタクリレート

AIBN:アゾビスイソブチロニトリル

プリポール2033:クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール(OH価:207mgKOH/g)

プリポール1009:クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸(酸価:195.0mgKOH/g)

TDI:トリレンジイソシアネート

TMA:無水トリメリット酸

プリアミン1074:クローダジャパン(株)製、C36ダイマージアミン(アミン価:210mgKOH/g)

NBDA:ノルボルナンジアミン

ビスアニリンM:三井化学ファイン(株)製、1,3-ビス[2-(4-アミノフェニル)-2-プロピル]ベンゼン

IPDIヌレート:イソホロンジイソシアネートのヌレート体

ワンダミンHM:新日本理化(株)製、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン

KF-8010:信越シリコーン(株)製、両末端アミノ変性シリコーンオイル(アミン価:430mgKOH/g)

HAB:4,4'-ジアミノー3,3'―ジヒドロキシビフェニル

1,6-HD:1,6-ヘキサンジオール2,6-DMP:2,6-ジメチルフェノール

BXF:2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル)プロパン

n-BuLi:ノルマルブチルリチウム

THF:テトラヒドロフラン

【0158】

(実施例1)

合成例1で得られた極性官能基のトータル官能基量が0.01mmol/g以上、9.0mmol/g以下の樹脂(A)の固形分100gに対して、有機金属化合物(B)として、Alキレート化合物「AlキレートA」(川研ファインケミカル株式会社製)を、前記樹脂(A)中の反応性官能基1モルに対して有機金属化合物(B)中の金属が0.3モルとなる量添加し、エポキシ基含有化合物(C)として、jER1031S(三菱化学(株)製、4官能テトラキスフェノール型エポキシ化合物)を、前記樹脂(A)中の反応性官能基1モルに対してエポキシ基含有化合物(C)中のエポキシ基が2モルとなる量添加し、シクロヘキサノン溶剤で固形分濃度が25%になるように溶解して熱硬化性組成物を調整した。

この熱硬化性組成物を剥離処理されたポリエステルフィルム上に、乾燥後の膜厚が30μmとなるように均一に塗工して乾燥させ、接着シートを設けた。次に、剥離処理された別のポリエステルフィルムを前記接着シート上にラミネートし、両面保護フィルム付きの接着シートを得た。」

「【0163】

[実施例4~10]、[比較例5]

表22に示した組成で、合成例1で得られたアクリル系樹脂の代わりに、合成例4~10、比較合成例3で得られたポリエステル系樹脂、を用いた以外は、実施例1と同様にして、両面保護フィルム付きの接着シートを作成した。」

「【0189】

以下、表21~52において共通。

jER1031S:三菱化学(株)製、4官能テトラキスフェノール型エポキシ化合物

jER604:三菱化学(株)製、4官能グリシジルアミン化合物

jER630:三菱化学(株)製、3官能グリシジルアミン化合物

TETRAD-C:三菱ガス化学(株)製、4官能グリシジルアミン化合物

TETRAD-X:三菱ガス化学(株)製、4官能グリシジルアミン化合物

jER306:三菱化学(株)製、ビスフェノールF型エポキシ化合物

BL3175:住化バイエルウレタン(株)製、イソシアヌレート型ブロックイソシアネート

V-07:日清紡(株)製、ポリカルボジイミド化合物

V-03:日清紡(株)製、ポリカルボジイミド化合物

アルミキレートA:川研ファインケミカル(株)製、Alキレート化合物

ASBD:川研ファインケミカル(株)製、Alアルコキシド化合物

TC401:マツモトファインケミカル(株)製、Tiキレート化合物

TA-30:マツモトファインケミカル(株)製、Tiアルコキシド化合物

ZC700:マツモトファインケミカル(株)製、Zrキレート化合物

TC800:マツモトファインケミカル(株)製、Tiアシレート化合物

ケミタイトPZ: (株)日本触媒製、多官能アジリジン化合物

DICY:ジシアンジアミド

CABRUS2:(株)ダイソー製、ポリスルフィド系シランカップリング剤

KBM803:信越シリコーン(株)製、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン

ノクセラーTOT-N:大内新興化学工業株式会社(株)製、チウラムジスルフィド化合物

ノクセラーDM:大内新興化学工業株式会社(株)製、チアゾリルジスルフィド化合物

【0190】

実施例および比較例で得られた接着シートについて、加工性、接着性、耐熱性、屈曲性、電気絶縁性、誘電率、誘電正接を以下の方法で評価した。結果を表21~52に示す。」

「【0196】

(6)誘電率

実施例及び比較例で作成した両面保護フィルム付き接着シートの片側の保護フィルムを除去し、160℃、1.0MPaの条件で1時間熱硬化させ後、両側の保護フィルムを除去し、評価用試験片を作製した。この試験片について、(株)エー・イー・ティー製誘電率測定装置を用い、空洞共振器法により、測定温度23℃、測定周波数5GHzにおける誘電率および誘電正接を求めた。

A・・・誘電率が2.6以下である

B・・・誘電率が2.6より大きく2.8以下である

C・・・誘電率が2.8より大きく3.0以下である

D・・・誘電率が3.0より大きく3.2以下である

E・・・誘電率が3.2より大きい

【0197】

(7)誘電正接

A・・・誘電正接が0.001以下である

B・・・誘電正接が0.001より大きく0.002以下である

C・・・誘電正接が0.002より大きく0.01以下である

D・・・誘電正接が0.01より大きく0.05以下である

E・・・誘電正接が0.05より大きい」

【0199】

【表22】

〔図省略〕

」

「【0230】

表21~32に示す実施例と比較例をみてわかる通り、比較例1、2、5、8、11、14、17、20に用いた極性官能基のトータル含有量、即ち、反応性官能基と前記ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基との合計量が9[mmol/g]より多い樹脂を用いて接着シートを作成すると、誘電率、誘電正接が著しく悪化した。

また、比較例25、26、31からわかるように、極性官能基のトータル含有量が0.01[mmol/g]より少ない樹脂を用いて接着シートを作成すると寸法安定性、接着性、耐熱性、電気絶縁性が著しく悪化した。

また、比較例3、6、9、12、15、18、21、23、27、29、32からわかるように、有機金属化合物(B)を用いずに、エポキシ基含有化合物(C)は用いて接着シートを作成すると、寸法安定性や誘電正接が著しく悪化した。

また、比較例4、7、10、13、16、19、22、24、28、30、33からわかるように、エポキシ基含有化合物(C)を用いずに、有機金属化合物(B)は用いて接着シートを作成すると、接着性、耐熱性が著しく悪化した。」

(6)甲6に記載された事項

甲6には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

p-ヒドロキシ安息香酸に由来する構成単位(I)、

6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II)、

芳香族ジオール化合物に由来する構成単位(III)および

芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位(IV)を含んでなり、

前記構成単位(I)~(IV)の組成比(モル%)が、下記の条件を満たすことを特徴とする、全芳香族液晶ポリエステル樹脂。

10モル%≦構成単位(I)≦40モル%

50モル%≦構成単位(II)≦85モル%

1モル%≦構成単位(III)≦20モル%

1モル%≦構成単位(IV)≦20モル%」

「【0010】

本発明の目的は、とりわけ低い誘電正接および低吸水率を有する全芳香族液晶ポリエステル樹脂を提供することである。また、本発明の他の目的は、この全芳香族液晶ポリエステル樹脂を含む成形品および電気電子部品を提供することである。」

「【0035】

(6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II))

全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、下記式で表される6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II)を含み、全芳香族液晶ポリエステル樹脂中における構成単位(II)の組成比(モル%)は、50モル%~85モル%である。全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低誘電正接化および低吸水率化という観点からは、より好ましくは60モル%~80モル%であり、さらに好ましくは60モル%~75モル%である。

【化5】

〔図省略〕

」

「【0071】

【表1】

〔図省略〕

」

(7)甲7に記載された事項

甲7には、次の事項が記載されている。

「[請求項1]脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有し、樹脂中に存在する前記アリール基(a)の少なくとも一つがその芳香核上に下記構造式(i)

[化1]

〔図省略〕

(式中、R¹はそれぞれ独立してメチル基又は水素原子であり、Ar¹はフェニレン基、ナフチレン基、又は、芳香核上に炭素原子数1~4のアルキル基を1~3個有するフェニレン基或いはナフチレン基であり、nは1又は2である。)

で表される構造部位(c)を有することを特徴とする活性エステル樹脂。」

「[0005] 従って、本発明が解決しようとする課題は、種々の溶剤への溶解性に優れ、硬化物の誘電率及び誘電正接が共に低く、低吸湿性にも優れる活性エステル樹脂、これを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物、その硬化物、プリプレグ、回路基板、及びビルドアップフィルムを提供することにある。」

「[0017]  以下、本発明を詳細に説明する。

本発明の活性エステル樹脂は、脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有し、樹脂中に存在する前記アリーレン基(a)の少なくとも一つがその芳香核上に下記構造式(i)

〔図省略〕

(式中、R¹はそれぞれ独立してメチル基又は水素原子であり、Ar¹はフェニレン基、ナフチレン基、又は、芳香核上に炭素原子数1~4のアルキル基を1~3個有するフェニレン基或いはナフチレン基であり、nは1又は2である。)

で表される構造部位(b)を有することを特徴とする。

[0018]  本発明の活性エステル樹脂において、前記アリーレンジカルボニルオキシ基(c)は所謂活性エステル基であり、エポキシ樹脂との硬化反応の際に生じる二級の水酸基をエステル残基が封鎖することにより、硬化物における誘電率と誘電正接とを低減させることが出来る。

[0019]  また、本発明の活性エステル樹脂において、前記構造式(i)で表される構造部位(b)は、誘電率と誘電正接との低減効果を更に高め、且つ、比較的嵩高い置換基であるために、各種有機溶剤への溶解性を向上させる効果に寄与する。一般に、立体的に嵩高い置換基骨格を有する樹脂は溶剤溶解性に優れる反面、硬化物の自由体積が大きくなることから吸湿性が高くなる傾向にあるが、本発明の活性エステル樹脂は吸湿率を低く抑えたまま、各種溶剤への溶解性を飛躍的に向上させることに成功したものである。

[0020]  本発明の活性エステル樹脂が有する脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)は、例えば、1分子中に二重結合を2個含有する不飽和脂肪族環状炭化水素化合物と、フェノール性化合物とを重付加反応させて得られる構造が挙げられる。

[0021]  前記1分子中に二重結合を2個含有する不飽和脂肪族環状炭化水素化合物は、例えば、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエンの多量体、テトラヒドロインデン、4-ビニルシクロヘキセン、5-ビニル-2-ノルボルネン、リモネン等が挙げられ、それぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、耐熱性に優れ、吸湿率の低い硬化物が得られることからジシクロペンタジエンが好ましい。尚、ジシクロペンタジエンは石油留分中に含まれることから、工業用ジシクロペンタジエンにはシクロペンタジエンの多量体や、他の脂肪族或いは芳香族性ジエン化合物等が不純物として含有されることがあるが、耐熱性、硬化性、成形性等の性能を考慮すると、ジシクロペンタジエンの純度90質量%以上の製品を用いることが望ましい。

[0022]  一方、前記フェノール性化合物は、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ビニルフェノール、イソプロペニルフェノール、アリルフェノール、フェニルフェノール、ベンジルフェノール、クロルフェノール、ブロムフェノール、1-ナフトール、2-ナフトール、1,4-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン等が挙げられ、それぞれ単独で用いても良いし、2種類以上を併用しても良い。これらの中でも、硬化性が高く耐吸湿性に優れる活性エステル樹脂となることからフェノールが好ましい。

[0023]  本発明の活性エステル樹脂は、前記構造ユニット(I)がアリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有する。前記アリーレンジカルボニルオキシ基(c)は、例えば、ベンゼン-1,2-ジカルボニルオキシ基、ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基、ベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-1,4-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-2,3-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-2,6-ジカルボニルオキシ基、ナフタレン-2,7-ジカルボニルオキシ基、及びこれらの芳香核に炭素数1~4のアルキル基やアルコキシ基等が置換したものが挙げられる。これらの中でも、硬化性に優れる活性エステル樹脂となり、また、製造も容易であることから、ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基又はベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシ基であることが好ましく、ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基であることがより好ましい。

[0024]  また、前記他のアリール基(d)は、例えば、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、3,5-キシリル基、o-ビフェニル基、m-ビフェニル基、p-ビフェニル基、2-ベンジルフェニル基、4-ベンジルフェニル基、4-(α-クミル)フェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基等が挙げられる。中でも、特に誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られることから、1-ナフチル基又は2-ナフチル基であることが好ましい。

[0025]  本発明の活性エステル樹脂は、より具体的には、前記構造ユニット(I)がアリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)と結節した構造を繰り返し単位とし、その末端にアリール基(d)が結節した分子構造を有するものであり、下記一般式(2)

[0026]

〔図省略〕

で表すことが出来る。」

(8)甲8に記載された事項

甲8には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

主としてジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる共重合ポリエステル樹脂であって、前記共重合ポリエステルを構成する全多価カルボン酸成分を100モル%、全多価アルコール成分を100モル%としたとき、前記ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸を30モル%以上含有し、ダイマー酸を5モル%以上含有し、かつ前記グリコール成分として飽和脂環からなる橋かけ環構造を有するジオールを20モル%以上含有する共重合ポリエステル樹脂。

【請求項2】

前記ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸を40~80モル%含有し、かつダイマー酸を5~30モル%含有し、前記グリコール成分として飽和脂環からなる橋かけ環構造を有するジオールを20モル%~90モル%含有する請求項1に記載の共重合ポリエステル樹脂。

【請求項3】

前記ナフタレンジカルボン酸が、2,6-ナフタレンジカルボン酸である請求項1または2に記載の共重合ポリエステル樹脂。

【請求項4】

前記グリコール成分がトリシクロデカンジメタノールである請求項1~3いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂。

【請求項5】

請求項1~4いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂を含有する塗料用樹脂組成物。

【請求項6】

請求項1~4いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂からなる層とバイオマスプラスチックからなる基材とを有する積層体。

【請求項7】

請求項1~4いずれかに記載の共重合ポリエステル樹脂からなる層とこれと直接接触するバイオマスプラスチックからなる基材とを有する積層体。」

「【0001】

本発明は、ナフタレンジカルボン酸とダイマー酸と飽和脂環からなる橋かけ環構造を有するジオールとを特定の共重合比率で含有する共重合ポリエステル樹脂およびそれを用いた塗料用樹脂組成物に関する。

【背景技術】

【0002】

これまでインキ、コーティング剤、接着剤などの分野で石油原料を用いた樹脂が使用されてきたが、近年、環境を配慮して様々な用途で石油代替原料を使用する動きが年々強まっている。この流れを受け、ポリ乳酸などバイオマス由来の原料のみからなる樹脂や、バイオマス原料を共重合した樹脂が注目されている。」

「【0008】

本発明の課題は、バイオマス原料を使用しているにも関わらず、高いガラス転移温度を実現し、塗膜にした際の耐湿熱性、硬度(耐傷付性)および密着性を兼ね備えることのできる非晶性ポリエステル樹脂を提供するものである。」

「【実施例】

【0044】

次に本発明を以下の実施例、比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中および比較例中に単に部とあるのは質量部を示す。共重合ポリエステル樹脂および塗膜の特性は以下のように評価した。

・・・

【0051】

7.耐湿熱性

保存安定性試験に用いたのと同じNV30重量%のワニスを用いて、ポリエステル樹脂100質量部に対し、コロネートHX(日本ポリウレタン工業株式会社製)を5質量部、有機スズ触媒であるKS1260(共同薬品株式会社製)を0.01質量部加え、塗工液を得た。この塗工液を二軸延伸ポリエステルシート(東洋紡績(株)製東洋紡エステル、厚み50μm)のコロナ面にハンドコーターで塗布し、次いで80℃×30分乾燥することにより、約20μの塗膜を有する積層体を得た。積層体を25℃の環境下に3日間静置し、硬化させた。硬化後、60℃95%の湿熱環境下に静置し、3週間後に塗膜のゲル分率を測定した。塗膜のゲル分率は以下の方法により決定した。前記積層体を2.5cm×10cm切り出し(質量:W1)、メチルエチルケトン/トルエン=1/1(重量比)の溶液に1時間浸漬した後、100℃の恒温槽で1時間乾燥させた(質量:W2)。その後、残存塗膜部分を削り取り、ポリエステルシートのみとした(質量:W3)。下記数式(1)に従ってゲル分率を算出した。

ゲル分率(%)={(W2-W3)/(W1-W3)}×100 ・・・(1)

ゲル分率が80%以上のものを◎、80%未満60%以上のものを○、60%未満のものを×とした。

【0052】

8.耐傷付性

耐傷付性は硬度によって評価した。耐湿熱性の試験と同様の方法で塗膜を作製し、JIS K-5600-5-4に従って鉛筆硬度試験を行い、キズの有無で判断した。B以上を◎、2B~3Bを○、4B以下を×とした。

【0053】

9.密着性

耐湿熱性の試験と同様の方法で作製した塗工液をナイロンフィルム(東洋紡績(株)製東洋紡ハーデンN1100、厚み15μm)の非コロナ面にハンドコーターで塗布し、真空乾燥機を用いて、室温で1時間乾燥させることにより約20μmの塗膜を有する積層体を得た。この積層体と上記のナイロンフィルムをロール温度150℃、押圧3N、1m/分の速度でラミネート加工し、塗膜をナイロンフィルムで挟んだ剥離試験サンプルを得た。この剥離試験サンプルを1cm幅に切断し、テンシロン(東洋ボールドウィン社製、テンシロンUTM IV型)によって引張速度50mm/分でT型剥離試験により評価した。なおこのときの測定温度は20℃で行った。引張強度が0.6kg/cm以上を◎、0.6kg/cm未満0.4kg/cm以上を○、0.4kg/cm未満を×とした。

【0054】

10.バイオマス度

一般的に樹脂のバイオマス度は下記のように定義されている。

バイオマス度(重量%)=(バイオマス由来原料の樹脂含有量)/(全体の樹脂の乾燥重量)×100

本発明の実施例および比較例において使用している原料のうち、セバシン酸およびダイマー酸はバイオマス由来原料であり、他の成分はバイオマス由来原料ではないとして、¹H-NMRで決定したポリエステル樹脂組成より、バイオマス度を算出した。

【0055】

実施例1

攪拌機付き1リッター4つ口フラスコに2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル111.2g(0.46モル)、エチレングリコール25.7g(0.41モル)、トリシクロデカンジメタノール101.7g(0.52モル)、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール16.6g(0.10モル)、触媒としてテトラブチルチタネート0.07gを仕込み、220℃まで昇温しつつ、180分間エステル交換反応を行い、その後、ダイマー酸88.9g(0.16モル)、セバシン酸13.9g(0.07モル)、トリメリット酸1.3g(0.01モル)を仕込み、250℃まで昇温しつつ、180分間エステル化反応を行い、オリゴマー混合物を得た。その後、反応系の圧力を徐々に下げて、13.3Pa(0.1Torr)として、13.3Pa下でポリエステル重縮合反応を45分間行い、ポリエステル樹脂Aを得た。ポリエステル樹脂Aの物性及び特性を表1に示した。

【0056】

実施例2~6、比較例1~3

実施例1と同様の方法により、但し原料の種類と比率を変更して、表1に示したポリエステル樹脂B~Jを得た。ポリエステル樹脂B~Jの物性及び特性を表1に示した。

【0057】

【表1】

〔図省略〕

2,6-NDC:2,6-ナフタレンジカルボン酸残基

1,4-NDC:1,4-ナフタレンジカルボン酸残基

DA:ダイマー酸残基

TMA:トリメシン酸残基

TPA:テレフタル酸残基

IPA:イソフタル酸残基

SA:セバシン酸残基

EG:エチレングリコール残基

TCD-DM:トリシクロデカンジメタノール残基

NPG:ネオペンチルグリコール残基

1,3-PD:1,3-プロパンジオール残基

DMH:2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール残基

1,4-CHDM:1,4-シクロヘキサンジメタノール残基

【0058】

実施例1~6においては、得られたポリエステル樹脂はトルエンに溶解した。また耐湿熱性、硬度、バイオマスプラスチックからなる基材との密着性が良好であった。」

2 申立理由1(甲1を主引用文献とする進歩性)について

(1)甲1に記載された発明(その1)

甲1には、「酸成分が芳香族ジカルボン酸を主体としてなり、グリコール成分が、全グリコール成分に対して1~60モル%のダイマージオールを含有してなる共重合ポリエステルであって、還元粘度が0.5~3.0であることを特徴とする熱可塑性ポリエステルエラストマー。」が記載されており(請求項1)、その具体例として、実施例2では、テレフタル酸(TPA)を40モル%、ジフェニルジカルボン酸(DPDC)を60モル%含む酸成分と、1,4-ブタンジオール(1,4-BD)を60モル%、ダイマージオール(KX-501)を40モル%含むグリコール成分とから構成される共重合ポリエステルであって、還元粘度が2.31のものが記載されている。

したがって、実施例2に着目すると、甲1には、次の発明(以下「甲1-1発明」という。)が記載されているといえる。

「酸成分が、テレフタル酸40モル%、ジフェニルジカルボン酸60モル%から構成され、グリコール成分が、1,4-ブタンジオール60モル%、ダイマージオール(KX-501)40モル%から構成される共重合ポリエステルであって、還元粘度が2.31である、熱可塑性ポリエステルエラストマー。」

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲1-1発明との対比

本件発明1と甲1-1発明とを対比する。

甲1-1発明の「ジフェニルジカルボン酸」は、ジフェニル基を有する2価のカルボン酸成分であり、ジフェニル基はベンゼン環が2個結合した構造を有するものである。一方、本件明細書の[0026]には、本件発明1の「多環式構造」について、「多環式構造とは、主に炭素で構成された環構造が複数結合した構造を指し」と記載されており、ジフェニル基も主に炭素で構成された環構造(ベンゼン環)が複数(2個)結合した構造を有するものであるから、甲1-1発明の「ジフェニルジカルボン酸」は、本件発明1の「多環式構造を有する、多価カルボン酸」に相当する。

また、甲1-1発明において、全構成単位の合計量は200モル%となるところ、全構成単位を100モル%としたときは、ジフェニルカルボン酸由来の基は30モル%含まれることになるから、本件発明1の「25モル%以上」の条件を満たす。

そうすると、両者は、

「全構成単位の合計量を100モル%としたときに、下記のモノマー(A)由来の基を25モル%以上有し、ポリエステルを含有する材料。

モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」

である点において一致し、以下の点において相違する。

<相違点1a>

「ポリエステル」の「エステル基濃度」が、本件発明1では「5000eq/10⁶g以下」であるのに対し、甲1-1発明では不明である点

<相違点1b>

「ポリエステル」の「ガラス転移温度」が、本件発明1では「-30℃以上」であるのに対し、甲1-1発明では不明である点

<相違点1c>

「ポリエステル」が、本件発明1では「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下」であるのに対し、甲1-1発明ではそれらの値が不明である点

<相違点1d>

発明の対象が、本件発明1では「プリント配線板用の接着剤組成物」であるのに対し、甲1-1発明では「ポリエステルエラストマー」である点

イ 相違点1a~1dについての判断

事案に鑑み、まず相違点1dについて検討する。

甲1には、甲1-1発明のポリエステルを「プリント配線板用の接着剤組成物」として用いることは記載されていない。

一方、甲2には、酸価が70~150のポリエステル樹脂に、エポキシ樹脂やフェノール樹脂等の他の成分を配合した組成物がフレキシブルプリント回路用の保護カバーレイフィルムの接着剤として用いられることが記載され(甲2-1,甲2-2)、甲3には、酸価及び数平均分子量が特定の範囲のポリエステル樹脂に、特定のエポキシ樹脂を配合したものであって、揺変度が特定の範囲であり、ポリエステル樹脂の酸価、配合量、エポキシ樹脂のエポキシ価、配合量が特定の関係を満たす接着剤組成物が、プリント配線板に用いられることが記載され、甲4には、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂に多官能エポキシ樹脂や含窒素エポキシ樹脂等の他の成分を配合したハロゲンフリー樹脂組成物からなる接着層が、フレキシブルプリント回路板のカバーフィルム等に用いられることが記載されている。

しかし、甲2~甲4にプリント配線板用の接着剤が記載されていても、甲1-1発明のポリエステルエラストマーと甲2~甲4に記載のポリエステルとは異なるものであるから、甲2~甲4の記載により、甲1-1発明のポリエステルエラストマーをプリント配線板用の接着剤組成物に用いることが動機づけられるとはいえない。

また、相違点1dにおける効果について検討する。

本件明細書には、次の記載がある。

「FPC(当審注:[0072]より、フレキシブル(プリント)回路板)には、高周波領域での低誘電特性(低誘電率、低誘電正接)の要求が高まっている。」([0004])

「特許文献1に記載のポリエステル樹脂は、比誘電率および誘電正接が高く、上述の低誘電特性を有しておらず高周波領域のFPCに不適である。」([0006])

「本発明の目的は、溶剤溶解性、耐熱性、接着強度に優れ、比誘電率および誘電正接の低い、誘電特性に優れたポリエステル、フィルムおよび接着剤組成物、ならびにそれにより形成された層を有する接着シート、積層体およびプリント配線板を提供することである。」([0007])

「誘電正接の低いポリエステルであることによって、低誘電特性の良好な接着剤組成物を形成することができる。」([0022])

「比誘電率の低いポリエステルであることによって、低誘電特性の良好な接着剤組成物を形成することができる。」([0023])

これらの記載からみて、本件発明は、比誘電率及び誘電正接の低い特定のポリエステルを用いることにより、高周波領域での低誘電特性に優れたプリント配線板用の接着剤を得たことを特徴の一つとするものといえる。

しかし、甲1には、甲1-1発明のポリエステルが比誘電率、誘電正接が低く、低誘電特性が良好な材料であることについて開示がないのであるから、仮に甲2~甲4の記載から、ポリエステルをプリント配線板の接着剤に用いることが技術常識であることがいえるとしても、甲1-1発明のポリエステルをプリント配線板の接着剤に用いることにより、比誘電率、誘電正接が低く、低誘電特性が良好な接着剤が得られるという効果は、当業者が予測できることであるとはいえない。

したがって、甲2~甲4の記載を考慮しても、甲1-1発明のポリエステルをプリント配線板用の接着剤組成物に用い、相違点1dに係る本件発明1の構成とすることは当業者が容易に想到することではない。

そして、相違点1dに係る構成が、当業者が容易に想到するものでない以上、相違点1a~1cについて検討するまでもなく、本件発明1は甲1-1発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、相違点1dに関連する、申立書における申立理由1の相違点3に関して、以下のように主張する。

「当該技術分野において、フレキシブル回路用の接着剤としてポリエステルを用いることは周知技術・・・であることから、従来周知の技術事項を甲1A発明に適用することは、適宜なしえることにすぎない。」(申立書46頁3~13行)

しかし、上記イで言及したように、甲2~甲4にプリント配線板用の接着剤が記載されていても、甲1-1発明のポリエステルエラストマーと甲2~甲4に記載のポリエステルとは異なるものであるから、甲2~甲4の記載により、甲1-1発明のポリエステルエラストマーをプリント配線板用の接着剤組成物に用いることが動機づけられるとはいえないし、たとえ甲2~甲4の記載から、「当該技術分野において、フレキシブル回路用の接着剤としてポリエステルを用いることは周知技術」であることがいえるとしても、甲1-1発明のポリエステルをフレキシブル回路用の接着剤として用いたときに、低比誘電率、低誘電正接といった、低誘電特性を有する接着剤が得られることは、甲1~甲4の記載から当業者が予測できることではない。

また、申立人は、相違点3に関連する、特許異議申立書における申立理由1の相違点2に関して、甲1-1発明のポリエステルは、「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下である蓋然性が高い」ことも主張しているが、たとえその可能性があるとしても、低誘電特性について何ら記載のない甲1において、甲1-1発明のポリエステルが低誘電特性に優れることは当業者が容易に理解できることではないから、その点に着目してプリント配線板用の接着剤とすることが、当業者が容易に想到することであるとはいえない。

したがって、申立人の主張は採用することができない。

エ 小括

よって、本件発明1は、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明1に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、いずれも本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、上記(2)で述べたとおり、本件発明1が甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明2~5も、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって本件発明2~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明2~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、申立理由1によっては、本件発明1~5に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由2(甲5を主引用文献とする進歩性)について

(1)甲5に記載された発明

甲5には、

「下記条件(1)~(8)の全てを満たす熱硬化性組成物から形成されてなる熱硬化性接着シート。

(1)樹脂(A1)、有機金属化合物(B)および3官能以上のエポキシ基含有化合物(C)を含む。

(2)樹脂(A1)は、エポキシ基を有さず、前記有機金属化合物(B)または前記エポキシ基含有化合物(C)の少なくともいずれか一方と反応し得る、反応性官能基を有する。

(3)樹脂(A1)は、前記反応性官能基以外の官能基であって、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有し得る。

(4)前記反応性官能基を有せず、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有する樹脂(A2)を含み得る。

(5)前記反応性官能基およびハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基のいずれをも有しない樹脂(A3)を含み得る。

(6)樹脂(A1)、樹脂(A2)および樹脂(A3)の合計1gに含まれる前記反応性官能基と前記ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基との合計量が、0.01mmol以上、9mmol以下である。

(7)前記有機金属化合物(B)は、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムアルコキシド化合物、アルミニウムアシレート化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタンアシレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物およびジルコニウムアシレート化合物からなる群より選ばれる少なくもと一種である。

(8)前記樹脂(A1)の反応性官能基1molに対し、前記有機金属化合物(B)中の金属が0.03~3molである。」

が記載されており(請求項1)、樹脂(A1)としてポリエステル樹脂が用いられること(請求項5)、請求項1の熱硬化性接着シートの硬化物が、周波数5GHzにおける誘電正接が0.0001~0.01であり(請求項13)、その熱硬化性接着シートはシート状基材を有し、プリント配線板がシート状硬化物を介してシート状基材で保護されること(請求項10,14)も記載されている。

また、樹脂(A1)として、[0147]の表2の合成例9では、プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸。なお、表中の「プリオール1009」は、表の脚注の「プリポール1009」との記載からみて「プリポール1009」の誤記と認める。)168.3gと、トリメシン酸1.9gとからなるジカルボン酸成分と、プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)146.4gと、1,6-ヘキサンジオール1.7gとからなるジオール成分から構成されたポリエステル樹脂が記載されている([0112],[0114],[0147])。

そして、実施例9では、合成例9のポリエステル樹脂100g、川研ファインケミカル株式会社製のAlキレート化合物「AlキレートA」をポリエステル樹脂中の反応性官能基1モルに対してAlキレートA中の金属が0.3モルとなる量添加し、三菱化学(株)製の4官能グリシジルアミン化合物「jER604」を、ポリエステル樹脂中の反応性官能基1モルに対してエポキシ基が2モルとなる量添加し、シクロヘキサノン溶剤で固形分濃度が25%になるように溶解して得られた熱硬化性組成物を用いて熱硬化性接着シートが製造され、その硬化物の周波数5GHzにおける誘電率が2.6以下、誘電正接が0.001以下であることが示されており([0158],[0163],[0189],[0190],[0196]~[0197],[0199])、この実施例9は請求項1の熱硬化性接着シート及び請求項13のシート状硬化物の具体例に相当するものである。

したがって、実施例9及び請求項14に記載の用途に着目すると、甲5には以下の発明(「甲5発明」という。)が記載されているといえる。

「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)168.3gと、トリメシン酸1.9gとからなるジカルボン酸成分と、プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)146.4gと、1,6-ヘキサンジオール1.7gとからなるジオール成分から構成されたポリエステル樹脂100g、川研ファインケミカル株式会社製のAlキレート化合物「AlキレートA」をポリエステル樹脂中の反応性官能基1モルに対してAlキレートA中の金属が0.3モルとなる量添加し、三菱化学(株)製の4官能グリシジルアミン化合物「jER604」を、ポリエステル樹脂中の反応性官能基1モルに対してエポキシ基が2モルとなる量添加し、シクロヘキサノン溶剤で固形分濃度が25%になるように溶解して得られた熱硬化性組成物であって、プリント配線板をシート状基材で保護するために用いられる接着シートの形態であり、組成物を硬化させた時の周波数5GHzにおける誘電率が2.6以下であり、誘電正接が0.001以下である、熱硬化性組成物。」

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲5発明との対比

本件発明1と甲5発明を対比する。

甲5発明の「熱硬化性組成物」に含まれる「プリポール1009(クローダジャパン(株)製、C36ダイマー酸)168.3gと、トリメシン酸1.9gとからなるジカルボン酸成分と、プリポール2033(クローダジャパン(株)製、C36ダイマージオール)146.4gと、1,6-ヘキサンジオール1.7gとからなるジオール成分から構成されたポリエステル樹脂」は、本件発明1の「ポリエステル」に相当する。

そして、甲5発明の「熱硬化性組成物」は、プリント配線板をシート状基材で保護するために用いられる接着シートの形態のものであるから、本件発明1の「プリント配線板用の接着剤組成物」であるといえる。

そうすると、両者は、

「ポリエステルを含有する、プリント配線板用の接着剤組成物。」

である点において一致し、以下の4点において相違する。

<相違点2a>

「ポリエステル」の「エステル基濃度」が、本件発明1では「5000eq/10⁶g以下」であるのに対し、甲5発明では不明である点

<相違点2b>

「ポリエステル」の「ガラス転移温度」が、本件発明1では「-30℃以上」であるのに対し、甲5発明では不明である点

<相違点2c>

「ポリエステル」が、本件発明1では「全構成単位の合計量を100モル%としたときに、下記のモノマー(A)由来の基を25モル%以上有」するものであり、かつ、モノマー(A)が「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」であるのに対し、甲5発明ではモノマー(A)由来の基を有さない点

<相違点2d>

「ポリエステル」が、本件発明1では「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下」であるのに対し、甲5発明では「組成物を硬化させた時の周波数5GHzにおける誘電率が2.6以下であり、誘電正接が0.001以下」である点

イ 相違点2a~2dについての判断

事案に鑑み、まず相違点2cについて検討する。

甲5には、熱硬化性組成物に含まれるポリエステルのモノマーとして、本件発明1のモノマー(A)(多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分)を用いることは記載されていない。

一方、甲6には、

「p-ヒドロキシ安息香酸に由来する構成単位(I)、

6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する構成単位(II)、

芳香族ジオール化合物に由来する構成単位(III)および

芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位(IV)を含んでなり、

前記構成単位(I)~(IV)の組成比(モル%)が、下記の条件を満たすことを特徴とする、全芳香族液晶ポリエステル樹脂。

10モル%≦構成単位(I)≦40モル%

50モル%≦構成単位(II)≦85モル%

1モル%≦構成単位(III)≦20モル%

1モル%≦構成単位(IV)≦20モル%」

が記載されており(請求項1)、その発明が「とりわけ低い誘電正接および低吸水率を有する全芳香族液晶ポリエステル樹脂を提供すること」を目的とするものであり([0010])、全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低誘電正接化および低吸水率化という観点からは、構成単位(II)の組成比(モル%)は60モル%~80モル%が好ましい([0035])ことが記載されている。

そして、[0071]の表1において、構成単位(II)を有さない比較例1は誘電正接が2.30×10⁻³となり、構成単位(II)を有する実施例1~5、比較例2~4と比べて過大となることが示されている。

これらの記載から、甲6における、構成単位(II)である6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する単位には、ポリエステル樹脂の誘電正接を低くする働きがあることが理解できる。

また、甲7には、

「脂肪族環状炭化水素基を介してアリーレン基(a)が複数結節された構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有し、樹脂中に存在する前記アリール基(a)の少なくとも一つがその芳香核上に下記構造式(i)

[化1]

〔図省略〕

(式中、R¹はそれぞれ独立してメチル基又は水素原子であり、Ar¹はフェニレン基、ナフチレン基、又は、芳香核上に炭素原子数1~4のアルキル基を1~3個有するフェニレン基或いはナフチレン基であり、nは1又は2である。)

で表される構造部位(c)を有することを特徴とする活性エステル樹脂。」

が記載されており(請求項1)、その発明は「種々の溶剤への溶解性に優れ、硬化物の誘電率及び誘電正接が共に低く、低吸湿性にも優れる活性エステル樹脂」を提供することを課題とすること([0005])、活性エステル樹脂を構成するアリール基(d)としては、「特に誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られることから、1-ナフチル基又は2-ナフチル基であることが好ましい」こと([0024])も記載されている。

しかし、甲6は、全芳香族液晶ポリエステル樹脂において、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位(II)が誘電正接を低くする働きがあることを開示するにとどまり、前記「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」は、相違点2cに係る「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」に相当するものではないから、甲6の「全芳香族液晶ポリエステル樹脂において、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位(II)が誘電正接を低くする働きがあること」という知見を甲5発明に適用しても、相違点2cに係る本件発明1の構成に想到することはない。

また、甲7は、活性エステル樹脂を構成する「他のアリール基(d)」として、誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られる観点から1-ナフチル基又は2-ナフチル基が好ましいことを開示するにとどまり、前記「他のアリール基(d)」は、[0026]の一般式(2)に示されるように、活性エステル樹脂の末端に結節する1価の基であり、相違点2cに係る本件発明1の「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を示唆するものではない。

そして、上記一般式(2)において、活性エステル樹脂の主鎖を構成する繰り返し単位は[(l)-(c)]であるところ、それらに関しては相違点2cに係る「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を用いることについて記載がなく、(c)を構成するアリーレンジカルボニルオキシ基(2価芳香族カルボン酸に由来する構造)については、「ベンゼン-1,3-ジカルボニルオキシ基又はベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシ基」であることが好ましいとされ([0023])、これは単環式構造を有する2価カルボン酸成分の使用を推奨するものであり、相違点2cに係る「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」を用いることを示唆するものではない。

したがって、甲7の「活性エステル樹脂を構成する「他のアリール基(d)」として、誘電率及び誘電正接の低い硬化物が得られる観点から1-ナフチル基又は2-ナフチル基が好ましい」という知見を甲5発明に適用しても、相違点2cに係る構成に想到することはない。

よって、甲5~甲7の記載を考慮しても、相違点2cに係る本件発明1の構成について当業者が容易に想到するものではない。

そして、相違点2cに係る構成について当業者が容易に想到するものでない以上、相違点2a,2b,2dについて検討するまでもなく、本件発明1は甲5に記載された発明及び甲6,甲7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、相違点2cに関連する、申立書における申立理由2の相違点1に関して、以下のように主張する。

「当該技術分野において、ポリエステルにナフチル基を含有させることにより、比誘電率や誘電正接が低下することは周知技術である・・・。すなわち、ポリエステルの比誘電率や誘電正接を低下させるには、双極子(エステル結合)の運動を抑制すること、双極子を減少させること、ポリエステルの極性を低くすること等が有効である。上記ナフチル基は、その構造上屈曲性が乏しいため、ナフチル基を多く含むポリエステルは、剛直性を示す。その結果、ポリエステルが有する双極子の運動が抑制され、比誘電率や誘電正接が低くなる。」(申立書50頁5~17行)

しかし、上記イで言及したように、甲6は、全芳香族液晶ポリエステル樹脂において、「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸」に由来する構成単位(II)という、相違点2cとは異なる単位に誘電正接を低くする働きがあることを開示するにとどまるし、甲6の比較例4(6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸を含むが、p-ヒドロキシ安息香酸を含まない)が高い誘電正接を有することを考慮すると、甲6は6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸だけでなく、それとp-ヒドロキシ安息香酸等の所定の構成単位を所定の比率で含有することにより、低誘電正接と低吸収率化を実現させたものであって、ナフチル基があればそれだけで誘電正接が低くなることを開示するものでもない。また、甲7は、構造ユニット(I)が、アリーレンジカルボニルオキシ基(c)を介して他の構造ユニット(I)又はアリール基(d)と結節した構造部位を有する特定の活性エステル樹脂において、活性エステル樹脂を構成する「アリール基(d)」という、相違点2cとは異なる単位において、1-ナフチル基又は2-ナフチル基を選択すると誘電率及び誘電正接が低下することを開示するにとどまるものであって、甲5発明は甲7のような活性エステル樹脂ではない。

したがって、甲6,7の記載から「ポリエステルにナフチル基を含有させることにより、比誘電率や誘電正接が低下する」という技術思想を当業者が認識できるとはいえない。

また、「ポリエステルの比誘電率や誘電正接を低下させるには、双極子(エステル結合)の運動を抑制すること、双極子を減少させること、ポリエステルの極性を低くすること等が有効である。上記ナフチル基は、その構造上屈曲性が乏しいため、ナフチル基を多く含むポリエステルは、剛直性を示す。その結果、ポリエステルが有する双極子の運動が抑制され、比誘電率や誘電正接が低くなる。」ことについては、甲5~7には記載も示唆もない。

したがって、申立人の主張は採用することができない。

エ 小括

よって、本件発明1は、甲5に記載された発明及び甲6,甲7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明1に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、いずれも本件発明1を直接又は間接的に引用するものであるから、上記(2)で述べたとおり、本件発明1が甲5に記載された発明及び甲6,甲7に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明2~5も、甲5に記載された発明及び甲7に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって本件発明2~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明2~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、申立理由2によっては、本件発明1~5に係る特許を取り消すことはできない。

4 申立理由3(甲1を主引用文献とし、甲5を副引用文献とする進歩性)について

(1)甲1に記載された発明(その2)

甲1には、上記2(1)で示した事項が記載されている。

そして、甲1の実施例3では、ナフタレンジカルボン酸(NDC)を80モル%、シクロヘキサンジカルボン酸(CHDA)を20モル%含む酸成分と、1,4-ブタンジオール(1,4-BD)を80モル%、ダイマージオール(KX-501)を20モル%含むグリコール成分とから構成される共重合ポリエステルであって、還元粘度が0.89であるものが記載されている(【0020】)。

そうすると、実施例3に着目すると、甲1には、次の発明(以下「甲1-2発明」という。)が記載されているといえる。

「酸成分が、ナフタレンジカルボン酸80モル%、シクロヘキサンジカルボン酸20モル%から構成され、グリコール成分が、1,4-ブタンジオール80モル%、ダイマージオール(KX-501)20モル%から構成される共重合ポリエステルであって、還元粘度が0.89である、熱可塑性ポリエステルエラストマー。」

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲1-2発明との対比

本件発明1と甲1-2発明とを対比する。

甲1-2発明の「ナフタレンジカルボン酸」は、ナフタレン構造を有する2価のカルボン酸であり、本件明細書の【0026】において、「多環式構造」の例として「ナフタレン」が挙げられていることから、甲1-2発明の「ナフタレンジカルボン酸」は本件発明1の「多環式構造を有する、多価カルボン酸」に相当する。

また、甲1-2発明において、全構成単位の合計量は200モル%となるところ、全構成単位を100モル%としたときは、ナフタレンジカルボン酸由来の基は40モル%含まれることになるから、本件発明1の「25モル%以上」の条件を満たす。

そうすると、両者は、

「全構成単位の合計量を100モル%としたときに、下記のモノマー(A)由来の基を25モル%以上有し、ポリエステルを含有する材料。

モノマー(A):多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」

である点において一致し、以下の4点において相違する。

<相違点3a>

「ポリエステル」の「エステル基濃度」が、本件発明1では「5000eq/10⁶g以下」であるのに対し、甲1-2発明では不明である点

<相違点3b>

「ポリエステル」の「ガラス転移温度」が、本件発明1では「-30℃以上」であるのに対し、甲1-2発明ではその値が不明である点

<相違点3c>

「ポリエステル」が、本件発明1では「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下」であるのに対し、甲1-2発明ではそれらの値が不明である点

<相違点3d>

発明の対象が、本件発明1では「プリント配線板用の接着剤組成物」であるのに対し、甲1-2発明では「ポリエステルエラストマー」である点

イ 相違点3a~3dについての判断

事案に鑑み、まず相違点3dについて検討する。

甲1には、甲1-2発明のポリエステルを「プリント配線板用の接着剤組成物」として用いることは記載されていない。

一方、甲5には、

「下記条件(1)~(8)の全てを満たす熱硬化性組成物から形成されてなる熱硬化性接着シート。

(1)樹脂(A1)、有機金属化合物(B)および3官能以上のエポキシ基含有化合物(C)を含む。

(2)樹脂(A1)は、エポキシ基を有さず、前記有機金属化合物(B)または前記エポキシ基含有化合物(C)の少なくともいずれか一方と反応し得る、反応性官能基を有する。

(3)樹脂(A1)は、前記反応性官能基以外の官能基であって、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有し得る。

(4)前記反応性官能基を有せず、ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基を有する樹脂(A2)を含み得る。

(5)前記反応性官能基およびハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基のいずれをも有しない樹脂(A3)を含み得る。

(6)樹脂(A1)、樹脂(A2)および樹脂(A3)の合計1gに含まれる前記反応性官能基と前記ハロゲン以外のヘテロ原子を有する官能基との合計量が、0.01mmol以上、9mmol以下である。

(7)前記有機金属化合物(B)は、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムアルコキシド化合物、アルミニウムアシレート化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタンアシレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物およびジルコニウムアシレート化合物からなる群より選ばれる少なくもと一種である。

(8)前記樹脂(A1)の反応性官能基1molに対し、前記有機金属化合物(B)中の金属が0.03~3molである。」

という熱硬化性接着シートが記載され(請求項1)、その熱硬化性接着シートはシート状基材を有し、プリント配線板がシート状硬化物を介してシート状基材で保護されること(請求項10,14)も記載されている。

しかし、甲5の記載は、その特許請求の範囲に記載された特定の熱硬化性組成物が、プリント配線板用の接着剤として用いられることを開示するにすぎず、甲1-2発明のポリエステルエラストマーがその用途に適することを開示するものではない。

また、2(2)イで言及したように、本件発明1は、比誘電率及び誘電正接の低い特定のポリエステルを用いることにより、高周波領域での低誘電特性に優れたプリント配線板用の接着剤を得たことを特徴の一つとするものといえる。

しかし、甲1には、甲1-2発明のポリエステルエラストマーが比誘電率、誘電正接が低く、低誘電特性が良好な材料であることについて開示がないのであるから、仮に甲5の記載から、「ポリエステルをプリント配線基板用の接着剤に用いることができる」ということがいえるとしても、甲1-2発明のポリエステルをプリント配線板の接着剤に用いることにより、低誘電特性が良好な接着剤が得られるという効果は当業者が予測できることではない。

したがって、甲1,甲5の記載を考慮しても、甲1-2発明のポリエステルをプリント配線板用の接着剤組成物に用い、相違点3dに係る本件発明1の構成とすることは当業者が容易に想到することではない。

そして、相違点3dに係る構成が、当業者が容易に想到するものでない以上、相違点3a~3cについて検討するまでもなく、本件発明1は甲1-2発明及び甲5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、相違点3dに関連する、申立書における申立理由3の相違点4に関して、以下のように主張する。

「甲第5号証には、ポリエステルを含有するプリント配線基板用の接着剤が記載されていることから、甲5発明を甲1B発明に適用することは、適宜なし得ることにすぎない。」(申立書55頁7~9行)

しかし、上記イで言及したように、甲5の記載は、その特許請求の範囲に記載された特定の熱硬化性組成物が、プリント配線板用の接着剤として用いられることを開示するにすぎず、甲1-2発明のポリエステルエラストマーがその用途に適することを開示するものではないし、たとえ甲5の記載から、「ポリエステルをプリント配線基板用の接着剤に用いることができる」ということがいえるとしても、甲1-2発明のポリエステルエラストマーをフレキシブル回路用の接着剤として用いたときに、低比誘電率、低誘電正接といった、低誘電特性を有する接着剤が得られることは、甲1,甲5の記載から当業者が予測できることではない。

また、申立人は、相違点3cに関連する、申立書における申立理由1の相違点3に関して、甲1-2発明のポリエステルは、「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下である蓋然性が高い」ことも主張しているが(申立書55頁1~2行)、たとえその可能性があるとしても、低誘電特性について何ら記載のない甲1において、甲1-2発明のポリエステルが低誘電特性に優れることは当業者が容易に理解できることではないから、その点に着目してプリント配線板用の接着剤とすることが、当業者が容易に想到することであるとはいえない。

したがって、申立人の主張は採用することができない。

エ 小括

よって、本件発明1は、甲1-2発明及び甲5に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明1に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、いずれも本件発明1を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明1が甲1,甲5の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明2~5も、甲1,甲5の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって本件発明2~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明2~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、申立理由3によっては、本件発明1~5に係る特許を取り消すことはできない。

5 申立理由4(甲8を主引用文献とする進歩性)について

ア 甲8に記載された発明

甲8には、

「主としてジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる共重合ポリエステル樹脂であって、前記共重合ポリエステルを構成する全多価カルボン酸成分を100モル%、全多価アルコール成分を100モル%としたとき、前記ジカルボン酸成分がナフタレンジカルボン酸を30モル%以上含有し、ダイマー酸を5モル%以上含有し、かつ前記グリコール成分として飽和脂環からなる橋かけ環構造を有するジオールを20モル%以上含有する共重合ポリエステル樹脂」

が記載されており(請求項1)、その具体例として、実施例2には、2,6-ナフタレンジカルボン酸残基を80モル%、ダイマー酸残基を20モル%含有するカルボン酸成分と、エチレングリコール残基を10モル%、トリシクロデカンジメタノール残基を90モル%含有するグリコール成分とから構成されるポリエステル樹脂であって、ガラス転移温度が34℃であるポリエステル樹脂Bが記載されている([0055])。

そして、実施例2において、例えば2,6-ナフタレンジカルボン酸残基は、全構成単位の合計量が200モル%の時に80モル%含まれるのであるから、全構成単位の合計量を100モル%としたときには40モル%含まれることになる。

また、実施例2のポリエステル樹脂Bにおける「2,6-ナフタレンジカルボン酸残基」は、実施例1において、モノマーとして「2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル」が用いられ([0055])、「実施例1と同様の方法により、但し原料の種類と比率を変更して、表1に示したポリエステル樹脂B~Jを得た。」([0056])と記載されていることから、モノマーとして2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルを用いて得られた残基であるといえる。

したがって、実施例2に着目すると、甲8には、次の発明(以下「甲8発明」という。)が記載されているといえる。

「ガラス転移温度が34℃であり、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルによって得られる2,6-ナフタレンジカルボン酸残基を80モル%、ダイマー酸残基を20モル%含有するカルボン酸成分と、エチレングリコール残基を10モル%、トリシクロデカンジメタノール残基を90モル%含有するグリコール成分とからなる、共重合ポリエステル樹脂。」

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲8発明との対比

本件発明1と甲8発明とを対比する。

甲8発明の「2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル」は、本件明細書の[0026]において、「多環式構造」の例として「ナフタレン」が挙げられていることから、本件発明1の「多環式構造を有する・・・成分」に相当する。

また、甲8発明において、全構成単位の合計量は200モル%となるところ、全構成単位を100モル%としたときは、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルによって得られる2,6-ナフタレンジカルボン酸残基の含有量は40モル%含まれることになる。

そうすると、両者は、

「ガラス転移温度が-30℃以上であり、全構成単位の合計量を100モル%としたときに、下記のモノマー(A)由来の基を25モル%以上有し、ポリエステルを含有する材料。

モノマー(A):多環式構造を有する成分」である点において一致し、以下の4点において相違する。

<相違点4a>

「ポリエステル」について、本件発明1では「エステル基濃度が5000eq/10⁶g以下」であるのに対し、甲8発明ではその値が不明である点

<相違点4b>

「モノマー(A)」が、本件発明1では「多環式構造を有する、多価カルボン酸成分および/または多価アルコール成分」であるのに対し、甲8発明では「2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル」、すなわち「多環式構造を有する、多価カルボン酸ジメチル」である点

<相違点4c>

「ポリエステル」について、本件発明1では「10GHzにおける比誘電率(εc)が3.0以下、誘電正接(tanδ)が0.008以下」であるのに対し、甲8発明ではそれらの値が不明である点

<相違点4d>

発明の対象が、本件発明1では「プリント配線板用の接着剤組成物」であるのに対し、甲8発明では「共重合ポリエステル樹脂」である点

イ 相違点1~4についての判断

事案に鑑み、まず相違点4dについて検討する。

甲8には、甲8発明のポリエステルを「プリント配線板用の接着剤組成物」として用いることは記載されていない。

そして、上記2(2)イで示したのと同様の理由により、甲2~甲4の記載を考慮しても、甲8発明の共重合ポリエステル樹脂をプリント配線板用の接着剤組成物に用いることが動機づけられるとはいえないし、そのようにすることで比誘電率、誘電正接が低く、低誘電特性が良好な接着剤が得られるという効果も、当業者が予測できることであるとはいえず、甲8発明の共重合ポリエステル樹脂をプリント配線板用の接着剤組成物に用い、相違点4dに係る本件発明1の構成とすることは当業者が容易に想到することであるとはいえない。

そして、相違点4dに係る構成が、当業者が容易に想到するものでない以上、相違点4a~4cについて検討するまでもなく、本件発明1は甲8発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、相違点4dに関連する、特許異議申立書における申立理由4の相違点2に関して、以下のように主張する。

「当該技術分野において、フレキシブル回路用の接着剤としてポリエステルを用いることは周知技術・・・であることから、従来周知の技術事項を甲8発明に適用することは、適宜なしえることにすぎない。」(申立書60頁5~14行)

しかし、この主張は申立理由1の相違点1dについての主張と同様のものであり、上記2(2)ウで示したのと同様の理由により、採用することはできない。

エ 小括

よって、本件発明1は、甲8発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明1に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、いずれも本件発明1を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明1が甲8発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明2~5も、甲8発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって本件発明2~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、本件発明2~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当するものではない。

(4)まとめ

以上のとおりであるから、申立理由4によっては、本件発明1~5に係る特許を取り消すことはできない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した理由によっては、本件発明1~5に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和4年11月28日

審判長 特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 小出 直也

特許庁審判官 藤井 勲

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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