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審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月18日

不服2022-011072 履物

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月18日 (2022-10-18)
事件番号
不服2022-011072
事件名
履物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 意匠
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の意匠は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 クロクス,インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-011072

請求人 クロクス,インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)

意願2021-2903「履物」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の意匠は、登録すべきものとする。

理 由

本願は、令和3年(2021年)2月10日(パリ条約による優先権主張2020年8月10日、アメリカ合衆国)の意匠登録出願であって、その意匠は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりのものである。

原審は、同年8月19日付けで、本願意匠が、意匠法第3条柱書に規定する工業上利用することができる意匠に該当しないとして拒絶理由を通知し、この拒絶理由に対し、応答がなかったため、令和4年(2022年)4月12日付けで拒絶査定を行った。

これに対し、審判請求人は、同年7月15日に、審判請求書を提出し、「原査定を取り消す、本願の意匠は登録すべきものであるとの審決を求める。」との審判請求を行い、同日に、手続補正書を提出し、意匠に係る物品の欄、意匠の説明の欄、及び願書に添付した図面の補正を行った。

さらに、審判請求人は、追加の手続補正書を同年9月5日に提出し、意匠に係る物品の欄、及び斜視図の補正を行った。

この同年7月15日と同年9月5日の手続補正書の補正は、意匠の要旨を変更するものではなく、意匠法第3条柱書の規定に該当しない、という原審の拒絶の理由は解消したこととなるから、この理由によって本願を拒絶することはできない。

また、当審において更に審理した結果、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月18日

審判長 特許庁審判官 小林 裕和

特許庁審判官 渡邉 久美

特許庁審判官 正田 毅

出典:特許庁「審決公報」(令和4年12月28日発行・号数2022-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。